4526 理研ビタミン 訂正有価証券報告書－第83期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社連結子会社である青島福生食品有限公司（以下「青島福生食品」という。）のたな卸資産の評価が適切に行われていなかった疑いが生じたため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し事実関係の調査を行っております。

　第83期有価証券報告書の訂正報告書提出日現在において特別調査委員会の調査は継続中であるものの、2020年10月上旬に実地棚卸を行うとともに、2020年８月に廉価で販売した水産加工品に関する書類及び青島福生食品からの事実関係の説明を確認した結果などから、当社としては過年度において連結貸借対照表上のたな卸資産の評価が適切に行われていなかったと判断し、たな卸資産の評価を修正いたしました。

　また、財務諸表において当該処理などを起因とし、青島福生食品が債務超過になったことに伴い必要な引当金等を特別損失として計上することといたしました。

　これらの決算訂正により、当社が2019年６月25日に提出し2020年９月30日に訂正いたしました第83期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

　１　主要な経営指標等の推移

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

　４　関係会社の状況

(1) 連結子会社

第２　事業の状況

　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績の概況

(2) 財政状態の概況

(3) キャッシュ・フローの概況

(4) 生産、受注及び販売の実績

第４　提出会社の状況

　３　配当政策

　４　コーポレート・ガバナンスの状況等

(4) 役員の報酬等

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

(1) 連結財務諸表

①　連結貸借対照表

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

③　連結株主資本等変動計算書

④　連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（追加情報）

（連結損益計算書関係）

（連結包括利益計算書関係）

（金融商品関係）

（税効果会計関係）

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

(2) その他

２　財務諸表等

(1) 財務諸表

①　貸借対照表

②　損益計算書

③　株主資本等変動計算書

注記事項

（追加情報）

（損益計算書関係）

（税効果会計関係）

④　附属明細表

　　引当金明細表

監査報告書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第79期から第80期及び第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第79期から第80期及び第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第79期の１株当たり配当額には、東京証券取引所第一部指定記念配当５円を含んでおります。

５．第83期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当５円を含んでおります。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。なお、*印は東京証券取引所市場第二部における最高・最低株価を示しています。

２【沿革】

当社グループは、1917年（大正６年）わが国の科学技術振興のため設立された理化学研究所にそのみなもとを発しております。

1938年（昭和13年）、理化学研究所の研究成果を工業化するために当社の前身である理研栄養薬品株式会社が設立され、1949年（昭和24年）この理研栄養薬品株式会社のビタミン部門関係者が分離独立し、ビタミン油（肝油）を製造販売する目的のもとに理研ビタミン油株式会社が設立されました。

当社グループの主な変遷を示すと下記のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社19社で構成されており、その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 国内食品事業

家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品など）及び加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っており、以下の製品群を取り扱っております。

　海藻（わかめ）製品 … 理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。

ドレッシング ………… 当社及び理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。

　エキス・調味料類 …… 当社が製造する他、ポークエキス・オイルはGUYMON EXTRACTS INC.が製造し、また当社が製造する一部製品はサニー包装㈱が小分け包装し、当社が販売しております。

食品用改良剤 ………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。

ビタミン ……………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。

健康機能食品 ………… 当社が製造、販売しております。

(2) 国内化成品その他事業

化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。

化成品用改良剤 ……… 当社及び㈱健正堂が製造し、当社及び栄研商事㈱が販売しております。

飼料用添加物 ………… 栄研商事㈱が仕入、販売しております。

(3) 海外事業

食品用改良剤、化成品用改良剤、水産加工品、冷凍野菜などの製造、販売を行っております。

各子会社とその主な販売地域は以下のとおりであります。

以上に述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（1）連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３．上記は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

４．進和食品株式会社は、清算手続き中であります。

５．上記の特定子会社のうち、青島福生食品有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（1）売上高　　　 9,707百万円

（2）経常利益　 △2,085百万円

（3）当期純利益 △2,938百万円

（4）純資産額　 △3,450百万円

（5）総資産額　  10,378百万円

６．上記以外に、非連結子会社が５社あります。

（2）その他の関係会社

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載しております。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループのうち当社は、事業所を単位とした労働組合が組織（組合員数 653人）されており、上部団体には加盟しておりません。

　なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、

１．社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する

２．コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす

３．フレキシビリティのある、かつ、創造力に溢れた企業として発展する

４．事業活動の視点・範囲を海外にも向け［世界の理研ビタミン］としてのブランドを高める

５．人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくる

の経営理念のもと、創業以来一貫して「天然物の有効利用」を事業展開の根幹に据え、独自の技術力・開発力を通じて食品・食品用改良剤・化成品用改良剤・ビタミンの各分野において多彩な製品を創り出し、日本のみならず世界各地にお届けしてまいりましたが、この姿勢はいささかも揺らぐことなく堅持してまいります。

世界的レベルで激変する政治・経済・社会情勢の下、当社グループを取り巻く事業環境もこれまでにないスピードで大きく変化しております。このような先行き不透明かつ不安定な時代にあってこそ、グループ各社との緊密な連携のもと、的確かつ機動的な意思決定を行うことが強く要請されるところであります。

加えて、社会の信頼に応える公正で透明性の高いコンプライアンス体制、企業グループ全体での健全な事業運営を推進する上でのガバナンス体制のより一層の向上が求められております。

当社グループは、従前より３年間を対象とする中期経営計画を策定しております。

2018年３月をもって区切りを迎えた「前中期経営計画」に引き続き、昨年４月より2021年３月までを対象とする「現中期経営計画」を策定し、さらなる国内事業の収益基盤の強化と海外事業の成長加速化を図るべく、２年目の取組みを推進しております。

さらには当社グループの「ＣＳＲ基本方針」に基づきＣＳＲ経営への取組みを推進することで社会の持続可能な発展に貢献してまいります。

［経営基本方針］

＜１＞グループ経営の推進により、事業基盤を強化し、グローバルなフィールドでの成長を図り、さらなる企業価値向上を目指す

＜２＞独自技術の活用と、事業の選択と集中を徹底し、高付加価値製品の追求により、企業体質の強化を目指す

＜３＞健全な事業運営を推進するコンプライアンス体制・ガバナンス体制のもと、安全な製品の提供で社会の信頼に応える企業を目指す

［経営基本戦略］

＜１＞新市場創出に繋がる独自性豊かな新製品開発と新技術開発を推進する

＜２＞生産体制の強化に繋がる拠点再構築を推進する

＜３＞中核事業での国内外マーケットシェア拡大と収益力の向上を目指す

＜４＞将来を見据えたグローバル展開での事業戦略の一層の推進を図る

＜５＞品質保証体制のさらなる強化を図り、顧客・消費者の信頼を高める

＜６＞ＣＳＲ経営の一層の推進を図る

[目指すべき姿]

◇成熟市場にある国内事業では収益基盤のさらなる強化、拡大市場にある海外事業では構造基盤の強化による成長エンジンの加速化を推進し、持続的成長が可能な企業を目指す

≪国内事業≫

＜家庭用食品＞

① 消費者ニーズに応える調味料・即食商品の強化　～　ドレッシング、素材力だし、スープ関連等
② 海藻トータルでの提案によるブランド価値向上　～　「ときめき海藻屋」活動の展開

＜業務用食品＞

① 海藻トータルでの提案によるブランド価値向上　～　冷凍海藻拡売等
② 拡大する中食（惣菜）市場への積極的提案

＜加工食品用原料等＞

① 高付加価値品の強化による既存主要市場のさらなる拡大
② 独自技術を活かした新規分野への用途提案
③ 新規市場獲得と高付加価値製剤の拡売によるビタミン事業の強化

＜国内化成品その他＞

① 既存主要市場へのさらなる提案力強化
② 独自技術を活かした新規業界への拡張

≪海外事業≫

＜改良剤（食品用／化成品用）＞

① 高付加価値製剤の拡販
② 販売エリアの選択と集中　～　成長市場のアジアを中心とした戦略
③ 海外生産本部機能の再編による国内外の連携

＜青島福生食品＞

① ビジネスモデル改革の加速　～　中国国内市場の開拓
② ローコストプロダクションの推進による効率的生産

◇独自技術をベースとした開発力の強化により新規市場へ挑戦し、社会に貢献していく

≪食品事業≫

① 差別化された新規天然調味料素材の開発
② ゆりあげファクトリー*でのわかめの優良種苗開発と新規海藻養殖技術の研究
③ わかめの科学的産地判別検査（三陸、鳴門、韓国）および情報発信による産地別ブランドの価値向上
④ 海藻の健康機能のさらなる研究および情報発信による新規需要の創出
⑤ 中食（惣菜）市場への機能性調味料*のバリエーション強化

＊ゆりあげファクトリー：当社の連結子会社である理研食品㈱が宮城県名取市に開設したわかめ加工と種苗の生産・研究拠点
＊機能性調味料：当社の調味技術や食品用改良剤技術を活用した調味料

≪改良剤事業≫

① 新研究・開発センターの開設による食品用改良剤のソリューションビジネスおよび価値創造型提案の強化
　～　基礎技術、分析・応用技術、提案手法の集約
② 食品添加物を活用した化成品用改良剤の新規分野への展開
　～　農業分野での防虫機能等

≪ヘルスケア事業≫

① 機能性表示食品の強化による新規需要の取り込み
　～　クロセチン等のエビデンス強化
② マイクロカプセル事業の拡大に向けた研究　～　新機能提案による用途拡大

◇当社グループの「ＣＳＲ基本方針」に基づき、ステークホルダーを重視した活動を推進し、社会の持続可能な発展に貢献する

≪社会貢献≫

ゆりあげファクトリーの種苗提供を通じた海藻養殖業の生産性向上と作業負荷低減

≪コミュニティ≫

食育活動の推進　～　日本の伝統食材のひとつであるわかめを通じ、子供たちの健康や食知識を豊かにする
「わかめ学習出前授業」の実施

≪取引先≫

持続可能な調達への対応　～　ＦＳＣ認証*、ＲＳＰＯ認証*

＊ＦＳＣ認証：責任ある森林管理を世界に普及させることを目的とする「森林管理協議会（Forest Stewardship Council）」が運営する国際的な森林認証制度

＊ＲＳＰＯ認証：環境・社会に配慮したパーム油の生産を推進する「持続可能なパーム油のための円卓会議（Roundtable on Sustainable Palm Oil）」が運営するパーム油の国際的な認証制度

≪株主≫

長期的な視野に立ち、株主を重視した安定的な利益還元の実施

≪企業風土≫

当社の自由闊達な社風に加え、当社グループの全従業員がより働きやすい職場環境・企業風土の醸成

なお、「現中期経営計画」の最終年度における数値目標は、下表のとおりであります。

（1）連結業績目標

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（2）事業別売上高目標

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（3）目標とする経営指標

当社グループは、持続的成長と資本効率向上の尺度として自己資本利益率(ＲＯＥ)の向上を追求してまいります。第85期(現中期経営計画最終年度)ＲＯＥ8.0％以上を目指し、さらに将来的には営業利益100億円突破に向け、取組みを推進します。

先行き不透明かつ不安定な時代にあってこそ、「信頼に応える安全な製品の提供」の基本姿勢を堅持して社会への貢献を果たす中で、一層の収益基盤の強化と持続的成長を可能とする強い企業体質の構築を目指して、スピード感を伴った経営を推進してまいります。

(※)この中期経営計画は、本資料策定時点において入手可能な情報に基づいて策定したものです。
実際の業績等は、今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)安全性のリスクについて

当社グループは、世界的に認められた品質管理システム（ＩＳＯ、ＨＡＣＣＰ、ＦＳＳＣ等）に従って各種製品を製造するとともに、原材料から製品及び仕入商品について自主検査体制やトレーサビリティシステムを構築するなど、品質保証体制の強化に努めております。

しかしながら、食品をはじめとする当社が事業を営む業界においては、これまでも鳥インフルエンザ・口蹄疫・放射能汚染等さまざまな事案が発生しております。品質については万全を期しておりますが、今後においても当社グループの取組みの範囲を超える事態の発生により、製品・商品の回収や多額の製造物賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2)原材料の調達リスクについて

当社グループで使用する天然物を中心とする原材料は国内外から幅広く調達しておりますが、市況の急激な変動、原産地における天候、需給バランス、社会情勢などの変化や、自然災害の発生により、安定的な価格や品質及び十分な調達量を確保出来なくなった場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(3)為替変動のリスクについて

当社グループは、海外への事業展開を進める上で輸出入取引をしておりますが、外貨建取引については為替レートの変動の影響を受けることになります。このため、為替変動に対するリスクを軽減する目的として、為替予約取引等を行いリスクヘッジしておりますが、急激な為替変動があった場合には当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、連結財務諸表作成のために在外子会社の財務諸表を円貨に換算しており、為替変動が当社グループの業績と財政状態に影響を与える可能性があります。

(4)知的財産権のリスクについて

当社グループの生産する自社製品は知的財産権による保護を進めております。また、当社グループが保有する知的財産権は厳密な管理のもと、第三者の状況にも常に注意しております。

しかしながら、第三者の類似製品の発売等により自社製品のブランド価値が低下したり、あるいは将来において第三者の知的財産権を侵害しているとされた場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(5)情報、管理システムのリスクについて

当社グループは、開発・生産・販売・物流等の情報について適切なシステム管理体制をとり運営しております。また、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。

しかしながら、情報への不正アクセスや予測不能のウイルスの侵入、その他不測の事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(6)自然災害等のリスクについて

当社グループは、国内外に複数の製造拠点を有しておりますが、当該地域において大規模な地震や風水害等の自然災害の発生により製造設備に重大な被害を受けた場合や、新型インフルエンザ等の生命・健康に重大な影響を及ぼす感染性疾病が流行拡大して人員確保が困難になった場合には、操業停止に伴う製造能力の低下と売上高の減少、設備修復費用の発生などにより、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(7)法的規制のリスク

当社グループは、事業を運営する上で、食品衛生法、ＪＡＳ法、薬事法、環境リサイクル関連法規等、さまざまな法的規制の適用を受けております。また、日本のみならず、事業を展開する各国の関係法令、規制等の適用も受けております。このような中、当社グループにおきましてはコンプライアンス強化を第一義に、権利の保全にも万全を期しておりますが、これらの法令、規制等が変更された場合、又は予期し得ない法的規制等が新たに導入された場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(8)海外事業におけるリスク

当社グループは、日本国内のみならず、世界各地においても事業を展開しております。そのため、それぞれの国や地域において政治・経済・社会情勢の変化や、法令・規制の変更等のカントリーリスクを有しております。当該リスクにつきましては、それが顕在化する前に適切な対応が図れるよう取り組んでおりますが、予測の範囲を超えるような事象が発生した場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)　経営成績の概況

　当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益はやや弱含みながら高水準を維持しており、個人消費については雇用・所得環境の好転を背景に緩やかな回復傾向が持続しております。一方、海外経済は、米国は内需の堅調さを背景に緩やかな回復を維持しておりますが、中国の景気減速に加え、米中の貿易摩擦懸念など各国の政治政策動向および地政学的リスクの高まり等により、先行きの不透明感は払拭できない状況が続いております。

　また、食品業界では、近年、消費者の食の安全・安心への関心が一層高まっており、フードディフェンスなどへの取組み強化が強く求められています。また、成熟した国内市場においては、消費者の節約志向が続くのに加え、健康志向や簡便化志向が強まっており、ライフスタイルの変化やニーズの多様化への対応が求められています。他方、成長が見込める海外市場においては、成長エリアに対する積極的な取組みが求められる状況にあります。

　このような事業環境のもと、当社グループでは、従前より３年間を対象期間とする「中期経営計画」を策定しており、

◇成熟市場にある国内事業では収益基盤のさらなる強化

◇拡大市場にある海外事業では構造基盤の強化による成長エンジンの加速化

◇独自の技術力・開発力に磨きをかけ、新領域に挑戦

◇ＣＳＲ経営の推進

を基本に据えて、持続的成長を図るべくグループを挙げて取組みを推進中であります。

　当連結会計年度の経営成績につきましては、『国内化成品その他事業』は前期を上回る実績を確保しましたが、『国内食品事業』は前期を下回りました。また、『海外事業』では『青島福生食品有限公司（中国）』において取引の実在性を確認するには至らなかったエビの加工販売の取引および関係する取引の売上8億63百万円を取り消したことにより、前期を下回りました。その結果、売上高は890億24百万円（前期比4億91百万円、0.5％減）となりました。

　利益面では、営業利益は45億80百万円（前期比8億44百万円、15.6％減）と前期を下回りました。販売促進費の効率的な使用などを推進しましたが、販売品目構成の変化や原材料価格の上昇、製造経費の増加に加え、連結子会社である青島福生食品有限公司（中国）において売掛金の回収状況などを踏まえて貸倒引当金を計上したことや「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (たな卸資産の評価の修正について)」に記載のたな卸資産評価損を計上したことが収益悪化の影響を及ぼしました。

　経常利益は43億88百万円（前期比1億98百万円、4.3％減）と前期を下回りました。在外子会社への現地通貨建ての貸付金に対し締結した通貨スワップ契約の時価評価に伴うデリバティブ評価として、前期は営業外費用としてデリバティブ評価損6億12百万円を計上し、当期は営業外収益としてデリバティブ評価益1億54百万円を計上しております。

　親会社株主に帰属する当期純利益は26億23百万円（前期比21億76百万円、45.3％減）と前期を下回りました。前期は当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより投資有価証券売却益29億11百万円を特別利益に計上しましたが、当期も同様に投資有価証券売却益5億23百万円を計上しております。また、当期は、青島福生食品において取引の実在性を確認するには至らなかったエビの加工販売の取引および関係する取引の売上原価相当分8億53百万円を特別損失として計上しております。

セグメント毎の経営成績の概況

国内食品事業

　『家庭用食品』では、乾燥わかめ「ふえるわかめちゃん®」の売上が堅調な推移を示しました。一方、ドレッシングは、昨年２月に全面リニューアルを実施しました「リケンのノンオイル　セレクティ®」の市場への浸透が進まず、また、需要期である夏場の天候不順や自然災害などの影響による野菜価格の高騰等により、ドレッシング全体でも前期より売上が減少しました。この結果、『家庭用食品』の売上は、前期を下回る結果となりました。

　『業務用食品』では、エキス調味料関係の着実な伸長に加え、冷凍海藻も堅調に推移したことにより、売上は前期を上回りました。

　『加工食品用原料等』では、販売および技術・開発部門の連携により顧客ニーズに的確に対応した結果、食品用改良剤分野での売上が堅調に推移し、部門全体でも前期を上回る売上を確保しました。

　これらの結果、各部門における売上高は、『家庭用食品』139億38百万円（前期比13億86百万円、9.0％減）、『業務用食品』217億33百万円（前期比1億40百万円、0.7％増）、『加工食品用原料等』229億25百万円（前期比7億82百万円、3.5％増）となり、当セグメント全体の売上高は、585億97百万円（前期比4億62百万円、0.8％減）となりました。

　また、営業利益では、高付加価値商品の提案、販売促進費の適切な運用等の政策を推進しましたが、『家庭用食品』のドレッシングの販売不振に加え、原材料費の上昇、減価償却費やエネルギー費などの製造経費の増加により、57億75百万円（前期比8億39百万円減）となりました。

国内化成品その他事業

　プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品などの化学工業用分野において、加工性向上および帯電防止・防曇等の機能性を付加する『化成品（改良剤）』では、顧客ニーズを捉えたソリューションビジネスの展開により、部門全体の売上は前期を上回りました。

　また、『その他』の事業では、飼料用油脂の売上が前期を下回りました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は66億86百万円（前期比1億9百万円、1.7％増）となりました。また、営業利益は販売品目構成の変化や原材料価格の上昇等により7億33百万円（前期比32百万円減）となりました。

海外事業

　『改良剤』分野においては、情報発信基地である「アプリケーションセンター」と世界各地に設けた販売会社との連携による既存市場の深耕および新市場の開拓を推進した結果、売上は前期を上回る実績を確保しました。営業利益は、原材料価格の上昇を受けて販売価格の引き上げを実施するとともに高付加価値品の拡販等の施策を推進した結果、前期を上回りました。

　また、水産加工品が高いウエイトを占める『青島福生食品』においては、売上は前期実績を下回りました。また、営業損益は、構造改革の遅れに加え、売掛金の回収状況などを踏まえて貸倒引当金を計上したことや「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (たな卸資産の評価の修正について)」に記載のたな卸資産評価損を計上したこともあり赤字となりました。

　なお、青島福生食品において取引の実在性を確認するには至らなかったエビの加工販売の取引および関係する取引の売上8億63百万円を取り消し、当該売上に対する売上原価相当分8億53百万円を特別損失として計上しております。

　この結果、当セグメントの売上高は、252億49百万円（前期比8百万円、0.0％減）となり、営業損失15億41百万円（前期は営業損失15億59百万円）となりました。

中期経営計画との比較分析

　当社グループは2018年４月より2021年３月までの３年間を対象として「中期経営計画」を策定しており、当連結会計年度は初年度にあたります。

　当連結会計年度は、売上高920億円、営業利益64億円、経常利益61億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円を目標としております。

　売上高は家庭用食品において昨年２月に全面リニューアルを実施しました「リケンのノンオイル　セレクティ®」の市場への浸透が進まないことに加え、連結子会社である青島福生食品において取引の実在性を確認するには至らなかった売上8億63百万円を取り消した結果、890億24百万円と目標を大きく下回りました。

　営業利益は原材料価格の上昇、製造経費の増加に加え、連結子会社である青島福生食品において売掛金の回収状況などを踏まえて貸倒引当金を計上したことや「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (たな卸資産の評価の修正について)」に記載のたな卸資産評価損を計上したこともあり、45億80百万円と目標を下回る結果となりました。

　また、経常利益は43億88百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は水産加工品取引関連損失8億53百万円を特別損失として計上したことなどにより26億23百万円となり、ともに目標を下回りました。

目標とする経営指標との比較分析

　当社グループは、持続的成長と資本効率向上の尺度として自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を追求してまいります。第85期（中期経営計画最終年度）ＲＯＥ8.0％以上を目指し、さらに将来的には営業利益100億円突破に向け、取り組みを推進いたします。

　なお、当連結会計年度のＲＯＥは、4.5％（前期比4.1ポイント悪化）となりました。

　引き続き、中期経営計画最終年度のＲＯＥ8.0％以上を目指し、当該指標の改善に取り組んでまいります。

(2)　財政状態の概況

　当連結会計年度末の総資産は1,097億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億41百万円減少しました。主な増加は、たな卸資産17億58百万円、投資有価証券13億29百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金30億65百万円、有形固定資産8億96百万円であります。

　負債は504億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億51百万円減少しました。主な増加は、仮受金7億26百万円であり、主な減少は、長期借入金17億57百万円であります。

　純資産は592億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億9百万円増加しました。主な要因として、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上で26億23百万円増加し、剰余金の配当で12億52百万円減少しました。

(3)　キャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は151億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億69百万円増加しました。

　営業活動におけるキャッシュ・フローは66億89百万円の収入となりました。主な増加は税金等調整前当期純利益47億18百万円、減価償却費39億15百万円、売上債権の減少21億62百万円、主な減少はたな卸資産の増加20億80百万円、法人税等の支払26億61百万円であります。

　投資活動におけるキャッシュ・フローは33億88百万円の支出となりました。主な増加は有形固定資産の売却18億5百万円、主な減少は有形固定資産の取得39億17百万円、投資有価証券の取得18億35百万円であります。

　営業活動におけるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは33億円の純収入となっております。

　財務活動におけるキャッシュ・フローは24億90百万円の支出となりました。主な減少は長期借入金の返済22億6百万円であります。

(4)　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は生産者販売価格で算出しており、セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当社グループは一部の製品について受注生産を行っておりますがウエイトも小さく、大部分の製品は販売計画に基づく生産計画に従った見込生産を主体としております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメントの各事業内容は次のとおりであります。

国内食品事業……………………一般家庭向け加工食品、業務用市場向け加工食品、食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなどの製造、販売

国内化成品その他事業…………化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売

海外事業…………………………食品用改良剤、化成品用改良剤、水産加工品、冷凍野菜などの製造、販売

４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、キッコーマン株式会社と資本・業務提携を行うことを2008年６月18日開催の取締役会で決議し、同社との間で業務提携基本契約書を締結しております。

その内容は次のとおりであります。

５【研究開発活動】

研究開発活動は、当社の本社開発部門が中心となり、当社の各工場に設置されている研究部門及び連結子会社の研究部門と密接な連携のもとに、当社の得意分野における基礎研究及び応用研究、新市場創出に繋がる新商品開発を行っています。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、2,872百万円で売上高に対する比率は、3.2％です。

セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりです。

（国内食品事業）

食品市場は、生活防衛型の商品とプレミアム型の価値訴求商品の二極化傾向の市場環境となっています。その様な環境下において、引き続き、当社の強いカテゴリーに商品開発を注力いたしました。

家庭用食品においては、主力商品である「リケンのノンオイル」190ml、380mlを全面刷新し、新商品を１品発売いたしました。「青じそ」、「中華ごま」、「くせになるうま塩」、「青じそ塩レモン」、「味わうおろし」、「イタリアン風バジル」、「和風」のリニューアルと新商品として「フレンチ風玉ねぎ」を発売いたしました。1989年（平成元年）に発売した「リケンのノンオイルドレッシング青じそ」は、ノンオイルドレッシングのパイオニアとして、サラダだけではなく、お浸し・冷奴・焼き魚など食卓の幅広いメニューにご使用いただき、さらに「リケンのノンオイルシリーズ」としてバラエティも充実してまいりました。「青じそ」の発売から30周年の2019年は、容量はそのままに、ボトル容器をビンからペットボトルへ変更し約140g軽量化をいたしました。キャップも中栓が一度で開けられる「楽チンキャップ」を採用、中身は「サラダも料理もコレ一本」で味付けが決まる「リケンのノンオイル」のおいしさをさらに進化させています。

業務用食品においては、当社の主力カテゴリーである海藻商品において、独自性の高い商品開発を進めました。三陸産わかめを用い、新しい食感を有する「冷凍海藻 そのまま手軽に 三陸産 とろとろ艶わかめ」を発売いたしました。調味料との馴染みも良い、食べやすいわかめです。また、わかめを細かくカットしたペースト状の「冷凍海藻 そのまま手軽に 国内産 わかめペースト」を発売いたしました。噛むことが難しい方でもわかめのおいしさを味わえるわかめです。また、揚げるだけで簡単に喫食できる「三陸産わかめ唐揚げ（冷凍）」を発売いたします。わかめのシャキシャキ感と衣のサクサク感が特徴です。

○海藻養殖の生産安定化に向けて

2017年７月、当社の国内子会社である理研食品㈱は、宮城県名取市にわかめ加工と種苗の生産・研究拠点として「ゆりあげファクトリー」を開設しました。

近年のわかめ養殖産業を取り巻く課題として、①気候変動による生産量低下、②生産者の方々の高齢化、③寒冷期の苛酷な労働条件などが挙げられます。特に、水温が不安定な年は、海上での養殖初期段階で「芽落ち」と呼ばれる生長不良が起こり、わかめ生産量低下の原因のひとつとなっています。

こうした環境下、「わかめの苗」ともいえる種苗を養殖水槽を用いて、高生長種苗、早生（わせ）・晩生（おくて）種苗など優良系統の選抜技術を開発・実用化するとともに、環境変動に対応したわかめ養殖の安定生産、労働の軽減化及び年に複数回の養殖による生産量の増加など生産性向上を目指した研究を行っています。

わかめ養殖産業を取り巻く課題に対して、研究開発の視点から多面的に提案を行い、海藻産業の活性化に貢献していきます。

「ゆりあげファクトリー」は、東日本大震災において甚大な被害を受けた閖上地区の復興と地域水産業の活性化を目的とした名取市の水産業共同利用施設復興整備事業でもあります。

健康機能食品への取組みでは、天然系色素の機能性開発及び海藻由来の機能性開発や応用研究を推進しました。その中で、わかめを摂取することにより、食後の血糖値の上昇が抑制されることを発表しました。

食品用改良剤では、当社のキーマテリアルである乳化剤を中心とした研究開発を実施しています。

乳化剤を主体とする食品用改良剤には食品に対する多くの機能があるために、さまざまな加工食品に色々な機能として使用されており、その対象食品はパン、麺、豆腐、和菓子、洋菓子、飲料、製菓、加工油脂など多岐にわたっています。

食品用改良剤の取引先である加工食品メーカーは、日々変化する消費者のニーズに応えるよう商品開発を実施しています。当社では、それぞれの食品に対して食品用改良剤の効果を技術グループ、アプリケーションセンターで検証し、加工食品メーカーへの新商品の提案や加工食品メーカーが抱える課題に対する問題解決型の提案を実施しています。

ビタミン関係では、当社のキーマテリアルである天然ビタミンＥを中心に、その生産技術の向上のほか、食品の安定性向上に寄与する酸化防止剤としての機能開発を実施しています。また、ビタミンの安定化技術の開発を行い、加工食品メーカーへビタミンミックスの提案を実施しています。

天然系色素では、天然物である色素原料の調査のほか、生産技術の向上に取り組むとともに、加工食品メーカーへの提案を実施しています。

マイクロカプセルでは、医薬・食品用途への応用検討を実施し、それぞれの用途における展開を進めています。

当事業に係る研究開発費は、2,384百万円です。

（国内化成品その他事業）

化成品用改良剤では、ユーザーニーズに対応して、プラスチック、ゴム、化粧品、トイレタリー、塗料、インキなどの化学品業界への改良剤の新規商材開発、機能開発及び応用研究を行っています。

安全性の高い化成品用改良剤の開発、新規機能を有するプラスチック改良剤の研究開発に加え、環境問題を考慮し持続可能な社会に対応したバイオベースマテリアルの応用研究に取組んでいます。

当事業に係る研究開発費は、230百万円です。

（海外事業）

海外市場における研究開発活動は、食品用改良剤と化成品用改良剤についての展開を行っています。

食品用改良剤では、アプリケーションセンターをシンガポールと中国上海に設置して、海外市場に密着した、顧客視点での研究開発活動を推進しています。

RIKEVITA (SINGAPORE) PTE LTD内に設置されたアプリケーションセンターでは、パン、ケーキ、麺、冷菓、飲料、加工油脂などの製造及び実験設備を備え、国内外の理研ビタミングループで製造している製品に関して、海外市場（特に東南アジア）の地域特性に対応した応用開発、新規製剤開発、取引先に対する技術サービスとその提案活動及び応用開発等を行っています。

理研維他精化食品工業(上海)有限公司内に設置されたアプリケーションセンターは上海中心部に立地し、末端市場及び顧客の視点から、よりそのニーズに対応したソリューションを提供できる体制を整備しています。パン、ケーキ、和菓子、麺、冷凍食品等の製造及び実験設備を備え、理研ビタミングループで長年培った知見、経験を生かし、中国国内顧客の製品の改良、工程改善、コストリダクション、新製品の開発などに貢献し、加工食品分野の情報発信基地となっています。

化成品用改良剤においては天津理研維他食品有限公司内にアプリケーションセンターを設置し、中国市場の地域特性に対応した製品開発、応用開発及び取引先への技術サービスを行い、さらに、その活動を世界市場に向けて展開を進めています。

これら海外アプリケーションセンターと国内の関連研究開発部門との連携をさらに強化し、人的交流、情報の共有化を進め、日本国内の知見、経験を取り込み、海外ユーザーのみならず日本国内ユーザーの海外展開への情報サービス提供活動を展開し、海外の食品用改良剤及び化成品用改良剤の研究機能の充実と強化に向けて積極的に取り組んでいます。

当事業に係る研究開発費は、256百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、総額4,316百万円となりました。セグメントごとの内訳は、国内食品事業で3,492百万円、国内化成品その他事業で249百万円、海外事業で574百万円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

主な設備投資は、理研ビタミン㈱千葉工場にて新研究・開発センターの建設工事として945百万円などを実施しております。

また、当連結会計年度に理研ビタミン㈱が保有しておりました新潟県聖籠町の遊休地908百万円を売却しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年３月31日現在

（2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年３月31日現在

（3）在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、リース資産の合計であります。

２．従業員数の（　）は平均臨時従業員数を外書しております。

３．土地を賃借しております。年間賃借料は、38百万円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書しております。

４．理研食品㈱の本社工場及び新港工場の土地は、一部を除き提出会社から賃借しているものであります。提出会社以外から賃借している土地の年間賃借料は、7百万円であり、当該土地の面積については、［　］で外書しております。

５．㈱健正堂の土地は、提出会社から賃借しているものであります。

６．在外子会社の天津理研維他食品有限公司及び青島福生食品有限公司については、土地使用権を使用しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式3,853,708株は、「個人その他」に38,537単元及び「単元未満株式の状況」に8株を含めて記載しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式107,900株は、「金融機関」に1,079単元を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

３．上記のほか、自己株式が3,853千株あります。なお、自己株式3,853千株には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式107千株を含んでおりません。

４．株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式866千株を含んでおります。

（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。）

信託約款上、議決権の行使及び処分権の一部については、株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式107,900株（議決権1,079個）が含まれています。

２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式8株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式107,900株を、貸借対照表上、自己株式として処理しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①取締役及び常務執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要

ａ．本制度の概要

　当社は、2017年６月27日開催の定時株主総会における決議により、取締役及び常務執行役員（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「取締役等」という。） を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確化し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としたものであります。

　本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」*）と称される取締役等へのインセンティブ・プランを採用しており、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、その退任後に、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を役位及び業績目標の達成度等に応じて行います。

　*ＢＩＰ信託：米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プラン

［信託契約の内容］

・信託の種類　　　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的　　　　　　　取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者　　　　　　　　　当社
・受託者　　　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
　　　　　　　　　　　　　（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者　　　　　　　　　取締役等のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人　　　　　　　当社と利害関係のない第三者
・信託契約日　　　　　　　2017年８月28日
・信託の期間　　　　　　　2017年８月28日～2021年９月末日
・制度開始日　　　　　　　2017年９月１日
・議決権行使　　　　　　　行使しない
・取得株式の種類　　　　　当社普通株式
・信託金の上限額　　　　　320百万円（信託報酬及び信託費用を含みます。）
・取得方法　　　　　　　　株式市場より取得又は当社からの自己株式処分による取得
・帰属権利者　　　　　　　当社
・残余財産　　　　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得
　　　　　　　　　　　　　資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

ｂ．取締役等に交付する予定の株式の総数

　１事業年度あたり上限80,000株

ｃ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役等のうち、受益者要件を満たす者

②執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要

ａ．本制度の概要

　当社は、2018年７月31日開催の取締役会における決議により、執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としたものであります。

　本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」*）と称される執行役員へのインセンティブ・プランを採用しており、一定の受益者要件を満たす執行役員に対して、その退任後に、ＥＳＯＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行います。

　*ＥＳＯＰ信託：米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした従業員インセンティブ・プラン

［信託契約の内容］

・信託の種類　　　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的　　　　　　　執行役員に対するインセンティブの付与
・委託者　　　　　　　　　当社
・受託者　　　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
　　　　　　　　　　　　　（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者　　　　　　　　　執行役員のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人　　　　　　　当社と利害関係のない第三者
・信託契約日　　　　　　　2018年８月27日
・信託の期間　　　　　　　2018年８月27日～2021年９月末日
・制度開始日　　　　　　　2018年９月１日
・議決権行使　　　　　　　行使しない
・取得株式の種類　　　　　当社普通株式
・信託金の上限額　　　　　172百万円（信託報酬及び信託費用を含みます。）
・取得方法　　　　　　　　当社自己株式の第三者割当による取得

・帰属権利者　　　　　　　当社
・残余財産　　　　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得
　　　　　　　　　　　　　資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

ｂ．執行役員に交付する予定の株式の総数

　40,100株

ｃ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　執行役員のうち、受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

２．処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式67,800株及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式40,100株は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと考えており、当社の経営環境、業績、財務状況、株主還元性向、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘案し、長期的な視野に立ち、業績に大幅な変動がない限り、原則として、前期の１株当たりの配当金額と同水準の安定的な配当を実施して行くことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって３月末日及び９月末日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当期の期末配当金につきましては、この基本方針に基づき普通配当１株当たり38円に5円の創立70周年記念配当を加えた43円とさせていただくことといたしました。この期末配当を実施いたしますと、中間配当を含めました年間配当は１株につき81円となり、  連結配当性向は　50.6％  配当性向は　　　69.7％
となります。

内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立った設備投資や研究開発投資、競争力強化のための合理化投資など経営基盤強化を図っていくために備えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、下記の「経営理念」に立脚した事業活動を行う中で、株主をはじめとするさまざまなステークホルダーからの信頼を高めるとともに、迅速・果断かつリスクを勘案した意思決定を行える体制を構築し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいることであります。

≪経営理念≫

１．社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する

　天然原料を事業展開の中心に据え、日々の生活に健康・安全・安心・豊かさを満たす製品の供給を行い、食生活の向上に貢献する。

２．コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす

　顧客・株主・取引先・地域社会等のすべての利害関係者を尊重し、全社員が高い倫理観に基づいた行動と法令遵守の精神で、すべての事業活動を行い、社会の一員として社会的責任を果たし、信頼される企業となる。

３．フレキシビリティのあるかつ創造力に溢れた企業として発展する

　メーカーとして、当社固有の生産シーズ（得意な原料・技術・設備）を活用して、多様化する、変化する、高度化する顧客ニーズに迅速・的確に対応する柔軟で創造力のある企業を目指す。

４．事業活動の視点・範囲を海外にも向け［世界の理研ビタミン］としてのブランドを高める

　企業活動のエリアを海外にも求め、内外のニーズに応えることにより、グローバルな企業としての存在感を高める。

５．人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくる

　バイタリティに溢れた企業として、社員一人一人の創意工夫を尊重し、福祉向上を図ることにより、生きがいを持って働ける魅力ある職場をつくる。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能のさらなる向上、審議の一層の充実及び経営の意思決定の迅速化を図るためには、監査等委員会設置会社が当社にとってふさわしい機関設計であることから、監査等委員会設置会社を採用しております。

　取締役会は、監査等委員である取締役５名を含む12名で構成され、月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営戦略・経営計画をはじめとする経営の基本方針、その他会社経営の重要事項について審議のうえ意思決定を行います。また、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、取締役会の意思決定の迅速化や経営の機動性を高めるため、会長、社長、専務、常務によって構成される経営会議及び取締役、常務執行役員、執行役員による執行役員会（必要により関係部長を含む）を設置し、経営効率を高める運営を行っております。

　監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち４名が社外取締役である監査等委員）で構成され、取締役会の監督機能の強化を果たす体制となっております。

　取締役会の諮問機関である指名委員会・報酬委員会は、それぞれ代表取締役１名、社外取締役２名により構成され、取締役の選解任と報酬決定プロセスの客観性と透明性を図る体制となっております。

当社の企業統治体制の模式図とその構成員は以下のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の適正を確保するための体制について取締役会で決議し、この決議に基づき内部統制システムを適切に整備・運用しております。

　なお、常務執行役員の設置に伴い、2019年６月25日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を一部改正する決議をしております。改定後の基本方針の内容は次のとおりであります。

　１　当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）当社グループは、経営理念及び理研ビタミングループ行動規範に基づいた行動を行い、コンプライアンス推進活動を通じて、すべての事業活動が高い倫理観と法令遵守の精神に基づいて行われる企業風土を構築する。

（２）当社は監査等委員会制度を採用し、弁護士資格所有者及び公認会計士資格所有者を含む社外取締役を置くことにより、取締役会の監督機能の強化を図る。

（３）コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス推進規程及び理研ビタミングループ行動規範を定めるとともに、コンプライアンス担当役員、コンプライアンス委員会及びコンプライアンスを推進する部門であるＣＳＲ推進部を置き、体制の整備を図る。また、社外有識者等による研修の実施、企業倫理ホットラインの運営等によりコンプライアンス体制の維持、向上を図る。

（４）取締役または使用人等の法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報制度として、監査等委員会またはＣＳＲ推進部を直接の情報受領者とする企業倫理ホットライン制度を整備する。本制度は企業倫理ホットライン制度運営規則に基づきその運用を行い、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないようプライバシー保護等に十分配慮するものとする。

（５）当社グループは、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体とは、断固として対決し、取引関係その他一切の関係を持たない。不当要求を受けた場合には、関係機関とも連携して毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努める。

（６）当社は業務執行ラインから独立した監査部を置く。監査部は、内部監査規程に基づき使用人の業務執行及び内部統制システムの運用状況の監査を実施し、社長への報告を行う。

　２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は取締役会の議事録を法令の定めに基づいて作成・管理するほか、稟議書及びその他文書等の情報を、文書管理規程及び機密管理規程に基づき、その保存媒体に応じて検索性の高い状態で適切かつ確実に保存・管理する。

　３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）当社グループは、業務執行に係るリスクとして「安全性」、「研究開発」、「知的財産権」、「情報管理システム」、「為替変動その他外的要因」等の各リスクを評価し、これらの予防及び発生時の対処のために、当社及び関係会社より選出された委員によって構成されるリスク管理委員会を設置する。

（２）リスク管理委員会による全社的な統括の下リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程、マニュアルを制定し、平常時からリスクの予防及び発生時に備える。

（３）当社グループは、不測の事態発生時に顧客・取引先・地域社会等すべての利害関係者への被害拡大を防止し、自社の損害を最小限に止める体制を整える。不測の事態には、社長を本部長とする危機対策本部を設置し、情報収集及び連絡に当たるとともに、必要に応じて第三者の助言を求めて迅速な対応を行う。

　４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。

（２）当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、取締役会の意思決定の迅速化や経営の機動性を高めるため、会長、社長、専務、常務によって構成される経営会議及び取締役、常務執行役員、執行役員による執行役員会（必要により関係部長を含む）を設置する。

（３）業務執行の適切な委譲により、取締役会の機能を経営上の重要事項の決定と監督に集中するため、常務執行役員制度を設ける。

（４）経営の効率化、業務執行の強化を目的として執行役員制度を設ける。

（５）当社は３ヵ年を期間とする中期経営計画を策定し、その目標達成のために毎事業年度ごとの重点課題及びその実施計画を立案、実行する。

　５　株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）子会社の管理は関係会社管理規程に基づき実施する。子会社は同規程に基づきその業績及びその他の重要事項について当社取締役会に定期的に報告するものとする。

（２）監査部は関係会社管理規程に基づき定期的に子会社監査を行う。

（３）監査等委員は関係会社管理規程に基づき関係部署より回覧された稟議書、報告書等を閲覧し、必要に応じ当社グループの取締役及び使用人等に対して報告を求める。

（４）子会社を対象に含み３ヵ年を期間とする中期経営計画を策定し、その目標達成のために毎事業年度ごとの重点課題及びその実施計画を立案、実行する。

　６　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（１）監査等委員会の要請がある場合には、その職務を補助する使用人を選任する。

（２）当該使用人の任免・異動・人事評価については、監査等委員会の同意を必要とする。

（３）当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の職務の補助を優先するものとする。

　７　当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をする為の体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びにその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）監査等委員会は常勤の監査等委員を選定し、社内情報の収集と共有化に努め、監査の実効性を高める。監査等委員は取締役会及び執行役員会その他の重要な会議に出席するほか、定期的に代表取締役との意見交換を行う。

（２）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等は当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に都度報告する。前記に関わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等に対して報告を求めることができる。

（３）監査等委員会は、監査部から監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求めるなど緊密に連携する。

（４）監査等委員会は、子会社監査役及び会計監査人と定期的な会合をもつほか、随時緊密な情報交換を行うなど連携する。

（５）監査等委員からその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求があった場合は速やかにこれを処理するものとする。

　８　財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、有効かつ適切な財務報告に係る内部統制の整備及び運用体制の構築を行い、その整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。

ロ．責任限定契約の内容と概要

　当社はすべての非業務執行取締役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低限度額であります。

　ハ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内とする旨定款に定めております。

　また、当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款に定めております。

　ニ．取締役の選任の決議要件

　当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する旨定款に定めております。

　当社は、選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　ホ．取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

　１　剰余金の配当等

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を遂行することを目的とするものであります。

　２　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の定めに基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　ヘ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１．藤永敏、北原弘也、竹俣耕一及び末吉永久は、監査等委員である社外取締役であります。

２．藤永敏、北原弘也、竹俣耕一及び末吉永久は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

３．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．末吉永久の戸籍上の氏名は、權正永久であります。

６．当社では、取締役会の意思決定の迅速化や経営の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しております。また、会社の業務執行を適切に委譲することにより、取締役会の機能を経営上の重要事項の決定と監督に集中するため、従来の雇用型の執行役員に加えて、委任型の執行役員である常務執行役員制度を2019年６月25日より導入しております。

　2019年６月25日現在の常務執行役員は下記のとおりであります。

常務執行役員　道津　信夫　　食品改良剤事業部門担当
常務執行役員　望月　敦　　　海外改良剤販売部門担当

　2019年７月１日以降、執行役員は下記12名の予定であります。

執行役員　　　有賀　朗　　　加工用食品営業本部長
執行役員　　　藤田　満　　　ダイレクトマーケティング部長

執行役員　　　黒澤　道夫　　広域営業本部長

執行役員　　　加藤　栄一　　品質保証本部長
執行役員　　　中村　一知　　家庭用食品営業本部長
執行役員　　　村上　斎　　　法務部長兼同部法務室長

執行役員　　　栗原　浩　　　ヘルスケア事業部長兼同事業部ヘルスケア営業部長

執行役員　　　渡辺　毅彦　　食品開発部長

執行役員　　　小山　真一　　第１生産本部長

執行役員　　　菊池　英和　　千葉工場長

執行役員　　　牧之段　武彦　第２生産本部長兼同本部第２生産管理部長

執行役員　　　青木　巧　　　業務用食品営業本部長兼同本部営業推進部長

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名であります。

　藤永敏氏は、武田薬品工業㈱での職務を歴任しておりました。武田薬品工業㈱と当社は定常的な営業取引がありますが、他の一般的取引と同条件で行われており、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

　北原弘也氏は、弁護士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。

　竹俣耕一氏は、公認会計士及び税理士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。

　末吉永久氏は、弁護士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。

　「①役員一覧」に示すとおり、これら社外取締役の４名はいずれも当社株式を保有しております。このほか、社外取締役４名と当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　なお、当社では、社外取締役の独立性について、東京証券取引所が定める独立要件をすべて充たし、客観的にも経営陣から独立した立場にあることを基本的な基準としており、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を、独立役員に指定しております。

　社外取締役は、その専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などを行っております。また、任意で設置する報酬・指名の各諮問委員会においても、それぞれ代表取締役１名、社外取締役２名により構成され、取締役の選解任と報酬決定プロセスの客観性と透明性を図る体制となっております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、内部監査部門として業務執行ラインから独立した監査部（３名）を設置し、業務遂行に係る適正性の監査を目的として、年間計画による定期監査及び必要に応じて特命監査を行っております。

　監査等委員会は、常時２名の常勤監査等委員が執務し、取締役会、執行役員会その他重要な会議への出席、社内の部門会議にも積極的に参加するのに加え、代表取締役との定期会合、さらには担当取締役からその職務の執行状況の報告を受ける等により、十分な経営監視が可能な体制となっております。なお、社外取締役の竹俣耕一氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　監査等委員会・内部監査部門・内部統制の関連部署及び会計監査人は、定期会合及び随時の情報交換・意見交換を通じて、監査の効率化と実効性の向上を図る中で、経営監視機能の強化に努めております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会は、常時２名の常勤監査等委員が執務し、取締役会、執行役員会その他重要な会議への出席、社内の部門会議にも積極的に参加するのに加え、代表取締役との定期会合、さらには担当取締役からその職務の執行状況の報告を受ける等により、十分な経営監視が可能な体制となっております。なお、社外取締役の竹俣耕一氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

②内部監査の状況

　当社は、内部監査部門として業務執行ラインから独立した監査部（３名）を設置し、業務遂行に係る適正性の監査を目的として、年間計画による定期監査及び必要に応じて特命監査を行っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者４名、その他６名であります。なお、監査継続年数については、７年を超える者がいないため、記載を省略しております。

　ｄ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選任について、会計監査人の独立性・専門性・品質管理体制等を総合的に勘案して判断しており、その結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。

　ｅ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人の独立性・専門性・品質管理体制、会計監査人による監査活動状況を評価項目として会計監査人を評価しております。

④監査報酬の内容等

　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社及び当社の連結子会社は、監査公認会計士等から非監査業務を受けておりません。

　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

当社における非監査業務の内容

　（前連結会計年度）

　　移転価格文書策定業務であります。

　（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

連結子会社における非監査業務の内容

　（前連結会計年度）

　　税務アドバイザリー業務等であります。

　（当連結会計年度）

　　税務アドバイザリー業務等であります。

　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

　ｄ．監査報酬の決定方針

監査法人と協議したうえで、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を勘案し、監査等委員会の同意のうえ、決定しております。

　ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前事業年度の監査計画および活動実績、監査時間および報酬額の推移を確認のうえで、当事業年度の監査計画の内容および報酬見積額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１）方針

当社の役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計しております。

役員報酬は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、監査等委員を除く取締役の報酬については社外取締役が過半数を占める報酬委員会における審議を経て取締役会で決定し、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員の協議により決定しております。

○取締役（監査等委員である取締役を除く）

イ　固定報酬及び業績連動報酬で構成しております。

ロ　固定報酬は定額制としております。固定報酬の水準は、業績、従業員の賃上げ状況、本人貢献度、役員在任期間、従業員比準額、役位間格差、世間相場などを総合的に勘案し決定しております。

ハ　業績連動報酬は、賞与及び2017年６月27日開催の第81期定時株主総会での決議に基づき導入した業績連動型株式報酬で構成しております。

ニ　役員報酬に占める各報酬の割合は、固定報酬比率を80％未満、賞与比率を20％以上とし、業績連動型株式報酬は報酬総額の10％を基準としております。

○監査等委員である取締役

固定報酬のみを支給することとし、個別報酬額については監査等委員である取締役の協議により決定しております。

２）業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由

株主価値との連動性から、各事業年度における連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を業績連動報酬に係る指標としております。

３）最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

４）業績連動報酬の額の決定方法

各事業年度における連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益の目標達成度に応じ、以下の方法で賞与および業績連動型株式報酬の額を決定します。

・賞与

当該事業年度の連結営業利益の業績目標に対する達成度と親会社株主に帰属する当期純利益の業績目標に対する達成度を足して二等分したものを全体の達成度とし、前記の方針に基づいて算出した賞与額を乗じて総合的に支給額を決定しております。

ただし、達成度が100％超となった場合でも、算出した賞与額は超えないものとしております。

・業績連動型株式報酬

中期経営計画の期間を対象とし、毎事業年度における業績目標の達成度等に応じて、下記の算定式により算出されるポイントが付与され、取締役の退任後に、付与されたポイントの累積値に応じて当社株式等の交付等が行われます。

なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、信託期間中に当社株式の株式分割・株式併合等のポイントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数の調整がなされます。

（ポイント算定式）

（役位別に定める株式報酬額 ÷ 本信託による当社株式の平均取得単価）× 業績連動係数（※）

（※）業績連動係数は、各事業年度における連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益の目標達成度に応じて、0～200％の範囲で決定されます。

５）報酬等の決定権者の氏名または名称

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の決定権者は、当社の取締役会です。

６）報酬等の決定に関与する委員会等の手続きの概要及び活動内容

報酬委員会は、報酬等に関する方針・基準に基づいて代表取締役から提出された原案を審議し、取締役会へ答申を行います。当事業年度においては、取締役報酬について2018年５月21日に、賞与について2019年５月21日にそれぞれ報酬委員会を開催し、委員３名中３名全員の出席による審議・承認により、原案について取締役会に対し賛成の答申を行いました。報酬委員会の答申を受けて、取締役報酬については2018年６月26日開催の取締役会において、また賞与については2019年５月21日開催の取締役会においてそれぞれ決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

１）取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額（固定報酬及び賞与）は、2017年６月27日開催の第81期定時株主総会決議に基づき、年額230百万円であります。

２）監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年６月27日開催の第81期定時株主総会決議に基づき、年額80百万円であります。

３）業績連動型株式報酬制度に係る報酬限度額は、2017年６月27日開催の第81期定時株主総会決議に基づき、３事業年度を対象として総額240百万円（ただし、2017年度から開始する当初の対象期間については４事業年度を対象として総額320百万円）であります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、事業・取引関係の円滑な推進および財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進を目的としたものとしております。また、それらを目的としないものを純投資目的である投資株式としております。

なお、保有目的が純投資目的の投資株式は保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

当社は、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、業務提携、資金調達、原材料の安定調達、販売政策など経営戦略の一環として、株式を保有することによるリスクやリターンも踏まえた上で、取締役会が必要と判断する企業の株式を保有する方針です。

保有する政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに、定量的（営業取引の状況、配当利回り等）および定性的（取引関係の円滑な推進等）な観点から検証を行い、保有継続の意義があるかを確認しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　 特定投資株式

（注1）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

（注2）オカモト株式会社は、2018年10月１日で普通株式５株を１株に株式併合を実施しております。

（注3）丸全昭和運輸株式会社は、2018年10月１日で普通株式５株を１株に株式併合を実施しております。

（注4）株式会社カネカは、2018年10月１日で普通株式５株を１株に株式併合を実施しております。

（注5）日本山村硝子株式会社は、2018年10月１日で普通株式10株を１株に株式併合を実施しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握しその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

(イ) 連結子会社の数 14社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(ロ) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　新研産業㈱他　計５社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。

　なお、当連結会計年度において、非連結子会社であった大連理研貿易有限公司は清算結了しております。

２.持分法の適用に関する事項

持分法非適用非連結子会社……新研産業㈱他　計５社

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

　なお、当連結会計年度において、持分法非適用関連会社であった大連鑫隆順食品有限公司は出資金の譲渡により、関連会社ではなくなっております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　　時価法

③　たな卸資産

　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

ａ．2007年３月31日以前に取得したもの

　　旧定額法

ｂ．2007年４月１日以降に取得したもの

　　定額法

在外連結子会社

　　定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　株式報酬引当金

　株式交付規程に基づく取締役等及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、取締役等及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を行っております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。

　ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

⑤　その他

　リスク管理体制としては、ヘッジ取引は担当部門が実行し、経理部が管理及び随時取締役会へ報告し、承認を受けております。

(ヘ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(ト) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が770百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が124百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」が32百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が613百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が646百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた6百万円は、「固定資産売却損」3百万円、「その他」2百万円として組み替えております。

（追加情報）

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の取締役及び常務執行役員（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「取締役等」という。）を対象として、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。 

(1) 取引の概要

　役員報酬ＢＩＰ信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を当社（自己株式処分）または株式市場から取得し、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、その退任後に、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を役位及び業績目標の達成度等に応じて行います。
　信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で純資産の部の「自己株式」に計上しております。 

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、299百万円、67,800株、当連結会計年度末において、299百万円、67,800株であります。

（執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の執行役員を対象として、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

(1) 取引の概要

　株式付与ＥＳＯＰ信託は、予め定める株式交付規程に基づき執行役員に交付すると見込まれる数の当社株式を当社（自己株式処分）または株式市場から取得し、一定の受益者要件を満たす執行役員に対して、その退任後に、ＥＳＯＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行います。　信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で純資産の部の「自己株式」に計上しております。 

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、172百万円、40,100株であります。

（実在性等を確認できない取引に関する事項）

　当社連結子会社である青島福生食品有限公司（以下「青島福生食品」という。）における特定の顧客とのエビ加工販売の取引について、取引開始の経緯や取引高が急増した背景などの取引を行った理由や、特定の仕入先を含む取引全体の商流など、取引の全容が解明できず、営業取引としての実在性を確認できなかったため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し、事実関係の調査を行いました。

　その結果、当該取引の仕入・加工販売取引の実在性を否定すべき明確な根拠は検出されなかったものの、取引を行った理由や取引全体の商流を明らかにすることができず、また、青島福生食品において当該取引に関連する記録および資料の適切な管理が徹底されていなかったことや十分な調査協力が得られなかったこともあり、特定の仕入先からの仕入取引、加工、特定顧客への販売取引についての取引の全容の解明、当該取引の実在性を確認するには至りませんでした。

　この調査結果を踏まえ、当社としては取引の全容および実在性が確認できなかった特定の顧客向けの売上高863百万円を取り消し、既入金額を仮受金726百万円として計上するとともに、取り消した売上に対応する売上原価853百万円（特定の仕入先からの仕入高を含む）は営業損益以外の項目と判断し、特別損失に計上しております。また、連結キャッシュ・フロー計算書においては、当該取引に関する現金及び現金同等物の受取額および支払額を、投資活動および財務活動以外の取引によるキャッシュ・フローと判断し、仮受金の受取額748百万円、水産加工品取引関連損失に係る支払額853百万円に計上し、連結財務諸表を作成しております。

　なお、取引の全容および実在性が確認できない以下のものが連結財務諸表に含まれております。

（たな卸資産の評価の修正について）

当社連結子会社である青島福生食品有限公司（以下「青島福生食品」という。）が、2020年８月に鱈などを中心とした水産加工品を廉価で処分販売した事実が判明したことに伴い、青島福生食品のたな卸資産の評価が適切に行われていなかった疑いが生じたため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し事実関係の調査を行っております。

第83期有価証券報告書の訂正報告書提出日現在において特別調査委員会の調査は継続中であるものの、2020年10月上旬に実地棚卸を行うとともに、2020年８月に廉価で販売した水産加工品に関する書類および青島福生食品からの事実関係の説明を確認した結果などから、当社としては過年度において連結貸借対照表上のたな卸資産の評価が適切に行われていなかったと判断し、たな卸資産の評価を修正しております。

　なお、当連結会計年度および前連結会計年度のたな卸資産への影響額および売上原価に含まれるたな卸資産評価損の修正額は以下のとおりです。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　３　偶発債務

　　　保証債務

※４　連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が当連結会計年度末残高に含まれております。

※５　圧縮記帳

　有形固定資産に係わる国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

　６　貸出コミットメントライン

　当社は、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性及び財務健全性の確保のため、取引銀行４行との間に貸出コミットメント契約を締結しております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　受取補償金は、東京電力株式会社の原子力発電所事故による風評被害に対する補償金であります。

※６　補助金収入の内容は次のとおりであります。

※７　関係会社清算益は、理研食品（大連）有限公司の清算によるものであります。

※８　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。