4526 理研ビタミン 訂正四半期報告書－第83期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社連結子会社である青島福生食品有限公司（以下「青島福生食品」という。）のたな卸資産の評価が適切に行われていなかった疑いが生じたため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し事実関係の調査を行っております。

　第83期第２四半期報告書の訂正報告書提出日現在において特別調査委員会の調査は継続中であるものの、2020年10月上旬に実地棚卸を行うとともに、2020年８月に廉価で販売した水産加工品に関する書類及び青島福生食品からの事実関係の説明を確認した結果などから、当社としては過年度において連結貸借対照表上のたな卸資産の評価が適切に行われていなかったと判断し、たな卸資産の評価を修正いたしました。

　これらの決算訂正により、当社が2018年11月14日に提出いたしました第83期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）財政状態及び経営成績の状況

(2）キャッシュ・フローの状況

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（追加情報）

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

四半期レビュー報告書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第83期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が回復基調を維持しており、緩やかに回復していますが、原油価格や人件費の上昇等コストの増加、自然災害発生による減産や物流網の寸断など企業収益への影響が懸念される要因も顕在化しております。一方、海外経済は、米国を中心に底堅く推移していますが、米国の保護主義的な通商政策の影響など各国の政治政策動向及び地政学的リスク等の高まりによる景気下振れ懸念が払拭出来ない状況が続いております。

食品業界では、近年、消費者の食の安全・安心への関心が一層高まっており、フードディフェンスなどへの取り組み強化が強く求められています。また、成熟した国内市場においては、消費者の節約志向が続く一方で、健康志向や簡便化志向が強まっており、ライフスタイルの変化やニーズの多様化への対応が求められています。他方、成長が見込める海外市場においては、成長エリアに対する積極的な取り組みが求められる状況にあります。

このような事業環境のもと、当社グループでは、従前より３年間を対象期間とする「中期経営計画」を策定しており、2018年３月をもって区切りを迎えた「前中期経営計画」に引き続き、2018年４月より2021年３月までの３年間を対象とする「新中期経営計画」への取り組みを開始いたしました。

◇成熟市場にある国内事業では収益基盤のさらなる強化

◇拡大市場にある海外事業では構造基盤の強化による成長エンジンの加速化

◇独自の技術力・開発力に磨きをかけ、新領域への挑戦

◇ＣＳＲ経営の推進

を基本に据えて、掲げた各種施策を強力に推進し、スピード感を伴った経営を行ってまいります。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、『国内食品事業』、『国内化成品その他事業』、『海外事業』がそれぞれ前年同期を上回る実績を確保し、売上高は438億1百万円（前年同期比4億73百万円、1.1％増）となりました。

利益面では、販売品目構成の変化や原材料の価格上昇、広告宣伝費等の増加に加え、連結子会社である青島福生食品有限公司（総資産額112億46百万円）において売掛金の回収状況などを踏まえ貸倒引当金を計上した影響により、営業利益は22億37百万円（前年同期比11億4百万円、33.0％減）、経常利益は20億81百万円（前年同期比8億24百万円、28.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億86百万円（前年同期比5億16百万円、25.8％減）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

〔国内食品事業〕

　『家庭用食品』では、乾燥わかめ「ふえるわかめちゃん®」は、堅調な推移を示し前年同期を上回る実績を確保しました。わかめスープは、今春発売の「わかめとたまごのスープ」の着実な実績化に加え、増量キャンペーンの貢献もあり、前年同期を上回りました。一方、ドレッシングは、今春に全面リニューアルを実施した「リケンのノンオイル セレクティ®」が、積極的なプロモーション活動を展開したものの市場への浸透が進みませんでした。また、豪雨や猛暑などの影響による野菜価格の高騰等により、ドレッシング全体でも前年同期より売上が減少しました。この結果、『家庭用食品』の売上は、前年同期を下回りました。

　『業務用食品』では、エキス調味料関係の着実な伸長に加え、冷凍海藻も堅調に推移したことにより、売上は前年同期を上回りました。

　『加工食品用原料等』では、販売および技術・開発部門の連携により顧客ニーズに的確に対応した結果、食品用改良剤分野での売上が堅調に推移したことに加え、ビタミンＥやビタミンＣ等の売上も着実な伸長を示し、部門全体では前年同期を上回る売上を確保しました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から1億37百万円（0.5%）増加した294億66百万円となり、営業利益は28億75百万円（前年同期比5億68百万円減）となりました。

〔国内化成品その他事業〕

プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品などの工業用分野に、加工性向上および帯電防止・防曇等の機能性を付加する『化成品（改良剤）』では、顧客ニーズを捉えたソリューションビジネスの展開により、帯電防止剤や防曇剤が堅調に推移し、部門全体の売上は前年同期を上回りました。

　また、『その他』の事業では、飼料用油脂の売上が前年同期を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から1億17百万円（3.7%）増加した33億20百万円となり、営業利益は3億61百万円（前年同期比7百万円減）となりました。

〔海外事業〕

『改良剤』分野においては、情報発信基地である「アプリケーションセンター」と世界各地に設けた販売会社との連携による既存市場の深耕および新市場の開拓を推進した結果、売上は前年同期を上回る実績を確保しましたが、販売競争の激化や販管費の増加等により、営業利益は前年同期より減少しました。

また、水産加工品が高いウエイトを占める『青島福生食品有限公司』においては、売上は前年同期の実績を下回りました。営業損益は、構造改革の遅れに加え、売掛金の回収状況などを踏まえ貸倒引当金を計上したことにより、赤字となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から1億46百万円（1.3%）増加した116億85百万円となり、営業損失7億56百万円（前年同期は営業損失2億20百万円）となりました。

財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,133億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億74百万円増加しました。主な増加は、投資有価証券37億33百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金10億4百万円であります。

負債は514億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増加しました。主な増加は、短期借入金4億30百万円、その他固定負債9億40百万円であり、主な減少は、未払法人税等4億78百万円、長期借入金7億57百万円であります。

純資産は618億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億70百万円増加しました。主な要因として、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で14億86百万円増加し、剰余金の配当で6億25百万円減少しました。また、その他有価証券評価差額金が23億57百万円増加しました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は143億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億40百万円減少しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは21億53百万円の収入となりました。主な増加は税金等調整前四半期純利益25億56百万円、減価償却費19億38百万円であり、主な減少はたな卸資産の増加13億21百万円、法人税等の支払15億18百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは14億64百万円の支出となりました。主な増加は有形固定資産の売却9億10百万円、主な減少は有形固定資産の取得19億15百万円であります。

営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは6億88百万円の純収入となっております。

財務活動によるキャッシュ・フローは8億1百万円の支出となりました。主な減少は長期借入金の返済11億4百万円であります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、14億21百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

３．株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社

株式866千株を含んでおります。

（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。）

信託約款上、議決権の行使および処分権の一部については、株式会社みずほ銀行が指図権を留保しています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式107,900株（議決権1,079個）が含まれています。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式107,900株を、貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（たな卸資産の評価の修正について）

当社連結子会社である青島福生食品有限公司（以下「青島福生食品」という。）が、2020年８月に鱈などを中心とした水産加工品を廉価で処分販売した事実が判明したことに伴い、青島福生食品のたな卸資産の評価が適切に行われていなかった疑いが生じたため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し事実関係の調査を行っております。

第83期第２四半期報告書の訂正報告書提出日現在において特別調査委員会の調査は継続中であるものの、2020年10月上旬に実地棚卸を行うとともに、2020年８月に廉価で販売した水産加工品に関する書類および青島福生食品からの事実関係の説明を確認した結果などから、当社としては過年度において連結貸借対照表上のたな卸資産の評価が適切に行われていなかったと判断し、たな卸資産の評価を修正しております。

なお、当第２四半期連結会計期間および前連結会計年度のたな卸資産への影響額ならびに当第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結累計期間の売上原価に含まれるたな卸資産評価損の修正額は以下のとおりです。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

保証債務

２　貸出コミットメントライン

　当社は、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行４行との間に貸出コミットメント契約を締結しております。

　※３　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2017年10月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

（1）配当金支払額

（注）2018年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2018年10月30日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△199百万円、たな卸資産の調整額△50百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△178百万円、たな卸資産の調整額△63百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・626百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・2018年12月10日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研ビタミン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　しかしながら、「結論の不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。

結論の不表明の根拠

　会社は、当連結会計年度の四半期連結財務諸表の作成にあたって、連結子会社の青島福生食品有限公司（2018年９月30日現在の総資産11,246百万円）において過年度より滞留していたたな卸資産に係る評価損を売上原価として計上しているが、当監査法人は当該たな卸資産の評価について裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができなかった。

　さらに、会社は、当該たな卸資産の評価に関する事実関係、他の財務数値への影響及び内部統制への影響についての調査を継続中であるため、当監査法人は当該調査の結果を評価できておらず、また、青島福生食品有限公司の全社的な内部統制に重要な不備が存在するため、同社の他の財務数値において、上記の四半期連結財務諸表に重要な虚偽表示を生じさせる取引やその他の事象があるか否かについて判断することができなかった。

　これらの結果、当監査法人は、会社の当連結会計年度の四半期連結財務諸表を構成する青島福生食品有限公司の財務情報に関して結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかったため、四半期連結財務諸表を構成する数値に修正が必要かどうかについて判断することができなかった。

結論の不表明

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、理研ビタミン株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。

　なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2018年11月14日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上