4526 理研ビタミン 訂正有価証券報告書－第81期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社連結子会社である青島福生食品有限公司（以下「青島福生食品」という。）のたな卸資産の評価が適切に行われていなかった疑いが生じたため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し事実関係の調査を行っております。

　第81期有価証券報告書の訂正報告書提出日現在において特別調査委員会の調査は継続中であるものの、2020年10月上旬に実地棚卸を行うとともに、2020年８月に廉価で販売した水産加工品に関する書類及び青島福生食品からの事実関係の説明を確認した結果などから、当社としては過年度において連結貸借対照表上のたな卸資産の評価が適切に行われていなかったと判断し、たな卸資産の評価を修正いたしました。

　また、財務諸表において当該処理などを起因とし、青島福生食品に対する関係会社出資金の実質価額が著しく低下したことから関係会社出資金評価損を計上することといたしました。

　これらの決算訂正により、当社が平成29年６月27日に提出いたしました第81期（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

４　関係会社の状況

(1) 連結子会社

第２　事業の状況

１　業績等の概要

(1) 業績

(2) キャッシュ・フロー

２　生産、受注及び販売の状況

(1) 生産実績

３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

第４　提出会社の状況

３　配当政策

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

(1) 連結財務諸表

①　連結貸借対照表

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

③　連結株主資本等変動計算書

④　連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（連結損益計算書関係）

（連結包括利益計算書関係）

（金融商品関係）

（デリバティブ取引関係）

（税効果会計関係）

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

(2) その他

２　財務諸表等

(1) 財務諸表

①　貸借対照表

②　損益計算書

③　株主資本等変動計算書

注記事項

（税効果会計関係）

監査報告書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第77期から第80期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第78期から、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）を適用しております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第77期から第80期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第78期の１株当たり配当額には、創立65周年記念配当５円を含んでおります。

４．第79期の１株当たり配当額には、東京証券取引所第一部指定記念配当５円を含んでおります。

５．第79期から、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）を適用しております。

２【沿革】

当社グループは、大正６年わが国の科学技術振興のため設立された理化学研究所にそのみなもとを発しております。

昭和13年、理化学研究所の研究成果を工業化するために当社の前身である理研栄養薬品株式会社が設立され、昭和24年この理研栄養薬品株式会社のビタミン部門関係者が分離独立し、ビタミン油（肝油）を製造販売する目的のもとに理研ビタミン油株式会社が設立されました。

当社グループの主な変遷を示すと下記のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社21社、関連会社１社で構成されており、その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 国内食品事業

家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品など）及び加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っており、以下の製品群を取り扱っております。

　わかめ製品 ………… 理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。

ドレッシング ……… 当社及び理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。

　エキス・調味料類 … 当社が製造する他、ポークエキス・オイルはGUYMON EXTRACTS INC.が製造し、また当社が製造する一部製品はサニー包装㈱及び進和食品㈱が小分け包装し、当社が販売しております。

食品用改良剤 ……… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。

ビタミン …………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。

健康機能食品 ……… 当社が製造、販売しております。

(2) 国内化成品その他事業

化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。

化成品用改良剤 …… 当社及び㈱健正堂が製造し、当社及び栄研商事㈱が販売しております。

飼料用添加物 ……… 栄研商事㈱が仕入、販売しております。

(3) 海外事業

食品用改良剤、化成品用改良剤、水産加工品、冷凍野菜などの製造、販売を行っております。

以上に述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（1）連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３．上記は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

４．上記の特定子会社のうち、青島福生食品有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（1）売上高　　　 9,510百万円

（2）経常利益　 △1,370百万円

（3）当期純利益 △1,739百万円

（4）純資産額　　 1,451百万円

（5）総資産額　  13,983百万円

５．上記以外に、非連結子会社が６社、持分法非適用関連会社が１社あります。

６．理研食品（大連）有限公司は、平成29年６月９日付をもって清算手続きを結了いたしました。

（2）その他の関係会社

　　　　　キッコーマン株式会社は、同社の保有する当社普通株式の一部である6,600,000 株について、当社が実施した自己株式の公開買付けに応募し、平成28年６月22日付で当社が買い受けいたしました。その結果、同社はその他の関係会社ではなくなっております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載しております。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループのうち当社は、事業所を単位とした労働組合が組織（組合員数 637人）されており、上部団体には加盟しておりません。

　なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

（当期の経営成績）

　当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）におけるわが国経済は、雇用及び所得情勢等に改善の動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外情勢に起因した為替相場・株式相場の変動により先行き不透明な状況が依然として続いております。一方、海外経済は、米国及び欧州において個人消費の伸びや企業業況の改善による景気回復基調が見られますが、中国をはじめとする新興国・資源国の景気動向、米国新政権の政策運営、英国のＥＵ離脱問題等、依然として先行きの不透明感は払拭出来ない状況が続いております。

　また、食品業界においては、フードディフェンスを含めた食の安全・安心へのしっかりとした対応とともに、少子・高齢化が進行する国内市場での競争激化の中での取り組みに加え、成長が見込めるエリアを見極めたグローバル展開が一段と強く求められる状況にあります。

　このような事業環境のもと、当社グループは、平成27年４月より平成30年３月までの３年間を対象とする「中期経営計画」を策定しており、

◇成熟市場として認識する「国内マーケット」における［収益基盤の確立］

◇成長市場として認識する「海外マーケット」における［構造基盤の強化］

　（グローバルカンパニーとしての揺るぎない体制構築に繋がる成長戦略策の推進）

を基本に据え、持続的成長を図るべくグループを挙げて取り組みを推進中であります。

国内では、食品事業の柱をなす「海藻」、「ドレッシング」、「エキス・調味料」の需要喚起に向けて、商品とメニュー・用途を組み合わせた販売プロモーションの展開を中心に行い、加えて、同じく柱である「改良剤」事業でのユーザーニーズへの的確な対応と価値提案型の活動を推進しました。

一方、海外においても、「改良剤」事業における情報発信基地としての役割を担う「アプリケーションセンター」の機能を最大限に活用した開発活動に加え、成長市場の開拓・販売拡大に向けて販売活動を推進しました。

　当連結会計年度の業績につきましては、『国内食品事業』及び『国内化成品その他事業』がそれぞれ前期を上回る実績を確保したものの、『海外事業』が為替影響を大きく受ける結果となり前期実績に届かなかったため、売上高は871億81百万円（前期比8億91百万円、1.0％減）となりました。

　利益面では、生産・販売両面での効率的なオペレーション管理の徹底等が奏功した一方で、自己株式取得費用や支払手数料の発生、青島福生食品有限公司（中国）におけるたな卸資産評価損の計上および製造設備での減損損失の計上等があり、グループ全体では営業利益は68億20百万円（前期比8億12百万円、13.5％増）、経常利益は62億48百万円（前期比9億26百万円、17.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は40億89百万円（前期比18百万円、0.5％減）となりました。

（セグメント別の状況）

国内食品事業

　『家庭用食品』では、食塩・化学調味料無添加の「素材力だし®」、乾燥わかめ「ふえるわかめちゃん®」等が堅調な推移を示し、且つサラダデュオ®シリーズ（ドレッシング）の実績化があった一方、「ノンオイルドレッシング」「わかめスープ」が伸びを欠く結果となりました。

　『業務用食品』では、「調味料類」が堅調に推移したのに加え、「冷凍海藻」等の着実な伸長もあり、売上は前期を上回りました。

　『加工食品用原料等』では、ビタミンＣ等一部の分野で売上が前期に届かなかったものの、販売及び技術・開発部門の連携による顧客ニーズに的確に応えるソリューションビジネスの展開により、食品用改良剤分野での売上が堅調に推移したことに加え、医薬用マイクロカプセル・ビタミンＥ・機能性食品用原料等も着実な伸長を示し、部門全体では前年同期を上回る売上を確保しました。

　これらの結果、各部門における売上高は、『家庭用食品』155億2百万円（前期比1億57百万円、1.0％減）、『業務用食品』214億3百万円（前期比3億47百万円、1.7％増）、『加工食品用原料等』213億79百万円（前期比8億14百万円、4.0％増）となり、当セグメント全体の売上高は、582億84百万円（前期比10億4百万円、1.8％増）となりました。

　また、営業利益では、高付加価値商品の提案、広告宣伝費・販促費等の適切な運用、収益性が低い商品の見直し等の政策、各工場の稼働向上も寄与して67億55百万円（前期比13億55百万円増）を確保することができました。

国内化成品その他事業

　プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品などの工業用分野に、加工性向上及び帯電防止・防曇等の機能性を付加する『化成品（改良剤）』では、一部関係先業界の業況影響はあったものの、顧客ニーズを捉えたソリューションビジネスが奏功し、部門全体の売上は前期を上回りました。

　また、『その他』の事業でも、飼料用油脂の売上が前期を上回りました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は61億82百万円（前期比2億78百万円、4.7％増）となりました。営業利益については6億75百万円（前期比2億54百万円増）となりました。

海外事業

　アジア・欧米をはじめとする各エリアでの既存市場深耕に加え、成長が見込める新市場の開拓・販売拡大に取り組む活動を推進する『改良剤』分野においては、情報発信基地としての役割を担う「アプリケーションセンター」の機能を活かす中で、RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.をはじめとする生産拠点と、世界各地に設けた販売拠点との連携によるソリューションビジネスの展開を推進しましたが、為替影響を大きく受けることとなり、売上は前期には届かない結果となりました。

　また、「中期経営計画」に基づき事業モデルを転換中の『青島福生食品有限公司』においても、『改良剤』分野と同様に為替影響を受ける結果となり、売上は前期を下回りました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は、237億93百万円（前期比23億33百万円、8.9％減）となりました。また、原料高騰の影響を受ける中でも『改良剤』分野においては営業利益を確保しましたが、青島福生食品有限公司の営業損失をカバーするには至らず、事業全体では営業損失1億78百万円（前期は営業利益4億84百万円）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は162億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億52百万円増加しました。

　営業活動におけるキャッシュ・フローは81億26百万円の収入となりました。主な増加は税金等調整前当期純利益59億7百万円、減価償却費34億96百万円、主な減少は法人税等の支払額19億27百万円であります。

　投資活動におけるキャッシュ・フローは30億80百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得28億10百万円であります。

　財務活動におけるキャッシュ・フローは18億81百万円の支出となりました。主な増加は、長期借入れによる収入220億円、新株予約権の行使による収入19億63百万円、主な減少は自己株式の取得244億20百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は生産者販売価格で算出しており、セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注状況

当社グループは一部の製品について受注生産を行っておりますがウエイトも小さく、大部分の製品は販売計画に基づく生産計画に従った見込生産を主体としております。

（3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメントの各事業内容は次のとおりであります。

国内食品事業……………………一般家庭向け加工食品、業務用市場向け加工食品、食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなどの製造、販売

国内化成品その他事業…………化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売

海外事業…………………………食品用改良剤、化成品用改良剤、水産加工品、冷凍野菜などの製造、販売

４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社は、

１．社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する

２．コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす

３．フレキシビリティのある、かつ、創造力に溢れた企業として発展する

４．事業活動の視点・範囲を海外にも向け［世界の理研ビタミン］としてのブランドを高める

５．人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくる

の経営理念のもと、創業以来一貫して「天然物の有効利用」を事業展開の根幹に据え、独自の技術力・開発力を通じて食品・食品用改良剤・化成品用改良剤・ビタミンの各分野において多彩な品目を創り出し、日本のみならず世界各地にお届けしてまいりましたが、この姿勢はいささかも揺らぐことなく堅持してまいります。

　今、世界情勢は先行き不透明かつ不安定さを増しつつあり、当社グループを取り巻く事業環境にも大きな影響を及ぼすことが予測されます。このような時代にこそ、グループ各社との緊密な連携のもと、的確かつ機動的な意思決定を行うことが強く要請されるところであります。

　加えて、社会の信頼に応える公正で透明性の高いコンプライアンス体制、企業グループ全体での健全な事業運営を推進する上でのガバナンス体制のより一層の向上が求められることは自明であり、更にはダイバーシティの推進等ＣＳＲ経営に取り組むことも必然であると認識しております。

　当社グループは、平成27年４月より平成30年３月までを対象とする「中期経営計画」を策定し、現在、最終年度の取り組みを推進しております。当社経営理念のもと、変化する事業環境にフレキシブルに対応を図る中で、取り組むべき諸課題を明確にし、目標の達成に向けた経営基本戦略・事業推進を継続し、強固な企業体質を構築してまいります。

［経営基本方針］

＜１＞グループ経営の推進により、事業基盤を強化し、グローバルなフィールドでの成長を図り、更なる企業価値向上を目指す。

＜２＞独自技術の活用と、事業の選択と集中を徹底し、高付加価値製品の追求により、企業体質の強化を目指す。

＜３＞健全な事業運営を推進するコンプライアンス体制・ガバナンス体制のもと、安全な製品の提供で社会の信頼に応える企業を目指す。

［経営基本戦略］

＜１＞中核事業での国内外マーケットシェア拡大と収益力の向上を目指す。

＜２＞将来を見据えたグローバル展開での事業戦略の一層の推進を図る。

＜３＞新市場創出に繋がる独自性豊かな新製品開発と新技術開発を推進する。

＜４＞生産体制の強化に繋がる拠点再構築を推進する。

＜５＞品質保証体制の更なる強化を図り、顧客・消費者の信頼を高める。

＜６＞アライアンス・パートナーとの更なる事業推進を図る。

＜７＞ＣＳＲ経営の一層の推進を図る。

[目指すべき姿]

収益性重視の質の強化

≪国内マーケット≫　［収益基盤の確立］

◇成熟市場として認識し、収益性重視の質の強化を図る

　１）差別化された高付加価値商品の提案

　２）生産効率化・営業力の一層の向上による安定的な収益の確保

＜家庭用食品＞

　① ドレッシング　／　ノンオイルシリーズ商品強化によるシェア拡大
　　　　　　　　　 ／　オイル入りドレッシングの継続育成
　② 調味料　　　　／　食塩無添加「素材力だし®」ブランドのシリーズ展開
　③ 海藻　　　　　／　『わかめのリケンから海藻のリケン』への展開

＜業務用食品＞

　① 冷凍海藻を中心に、わかめシェア拡大

　② ＣＶＳ等の中食市場や外食産業への積極提案

　③ 老健市場等、社会的ニーズに応える市場への本格参入

＜加工食品用原料等＞

  ① 新市場・新事業展開によるシェア拡大の推進

　② （製パン　製菓　豆腐　麺　飲料等）各業界Ｎｏ.１メーカーへの戦略推進

　③ 健康機能食品　～　独自性のある素材、当社周辺の素材を活かす

＜国内化成品その他＞

  ① ライフスタイルや顧客ニーズの変化に応じた新機能製品の開発や新規需要の創出

  ② スペシャリティ分野強化による収益基盤の確立

  ③ 当社が強い分野での新規用途開発

  ④ 新事業、新市場への参入（グリーン＆エコ製品の展開等）

グローバルカンパニーへの成長戦略

≪海外マーケット≫　［構造基盤の強化］

◇成長市場として認識し、グローバル化を図り、シェア拡大を目指す

  １）アジア／新興国を中心とした販売強化

  ２）生産拠点の強化

＜改良剤（食品用／化成品用）＞

  ① これまでの設備拡充を基盤とし、高付加価値製剤の強化

  ② 新組織／グローバルマーケティング部による新市場、新業界への参入

  ③ 海外生産会社のローコストプロダクションによる収益体質強化

＜青島福生食品＞

  ① 収益の改善・向上に向けたビジネスモデル転換の推進

    ・機械化によるローコストプロダクション推進
    ・新事業分野へのチャレンジ
    ・内需の高まる中国国内市場の開拓

　なお、「中期経営計画」の最終年度における数値目標は、昨今の為替動向等を踏まえ下表のとおりとします。

（1）連結業績目標

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（2）事業別売上高目標

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（3）目標とする経営指標

　当社グループは、持続的成長と収益性及び資本効率向上の尺度として自己資本利益率(ＲＯＥ)の向上を追求してまいります。資本政策を進める中で、第82期(平成30年３月期)ＲＯＥ8.0％以上を目指し、取り組みを推進します。

　先行き不透明な時代にあってこそ、「信頼に応える安全な製品の提供」の基本姿勢を堅持して社会への貢献を果たす中で、一層の収益基盤の強化と持続的成長を可能とする強い企業体質の構築を目指して、スピード感を伴った経営を推進してまいります。

　(※)この中期経営計画は、本資料策定時点において入手可能な情報に基づいて策定したものです。実際の業績等は、今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)安全性のリスクについて

当社グループは、世界的に認められた品質管理システム（ＩＳＯ、ＨＡＣＣＰ、ＦＳＳＣ等）に従って各種製品を製造するとともに、原材料から製品及び仕入商品について自主検査体制やトレーサビリティシステムを構築するなど、品質保証体制の強化に努めております。

しかしながら、食品をはじめとする当社が事業を営む業界においては、これまでも鳥インフルエンザ・口蹄疫・放射能汚染等さまざまな事案が発生しております。品質については万全を期しておりますが、今後においても当社グループの取り組みの範囲を超える事態の発生により、製品・商品の回収や多額の製造物賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2)原材料の調達リスクについて

当社グループで使用する天然物を中心とする原材料は国内外から幅広く調達しておりますが、市況の急激な変動、原産地における天候、需給バランス、社会情勢などの変化や、自然災害の発生により、安定的な価格や品質及び十分な調達量を確保出来なくなった場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(3)為替変動のリスクについて

当社グループは、海外への事業展開を進める上で輸出入取引をしておりますが、外貨建取引については為替レートの変動の影響を受けることになります。このため、為替変動に対するリスクを軽減する目的として、為替予約取引等を行いリスクヘッジしておりますが、急激な為替変動があった場合には当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、連結財務諸表作成のために在外子会社の財務諸表を円貨に換算しており、為替変動が当社グループの業績と財政状態に影響を与える可能性があります。

(4)知的財産権のリスクについて

当社グループの生産する自社製品は知的財産権による保護を進めております。また、当社グループが保有する知的財産権は厳密な管理のもと、第三者の状況にも常に注意しております。

しかしながら、第三者の類似製品の発売等により自社製品のブランド価値が低下したり、あるいは将来において第三者の知的財産権を侵害しているとされた場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(5)情報、管理システムのリスクについて

当社グループは、開発・生産・販売・物流等の情報について適切なシステム管理体制をとり運営しております。また、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。

しかしながら、情報への不正アクセスや予測不能のウイルスの侵入、その他不測の事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(6)自然災害等のリスクについて

当社グループは、国内外に複数の製造拠点を有しておりますが、当該地域において大規模な地震や風水害等の自然災害の発生により製造設備に重大な被害をうけた場合や、新型インフルエンザ等の生命・健康に重大な影響を及ぼす感染性疾病が流行拡大して人員確保が困難になった場合には、操業停止に伴う製造能力の低下と売上高の減少、設備修復費用の発生などにより、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(7)法的規制のリスク

当社グループは、事業を運営する上で、食品衛生法、ＪＡＳ法、薬事法、環境リサイクル関連法規等、様々な法的規制の適用を受けております。また、日本のみならず、事業を展開する各国の関係法令、規制等の適用も受けております。このような中、当社グループにおきましてはコンプライアンス強化を第一義に、権利の保全にも万全を期しておりますが、これらの法令、規制等が変更された場合、又は予期し得ない法的規制等が新たに導入された場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(8)海外事業におけるリスク

当社グループは、日本国内のみならず、世界各地においても事業を展開しております。そのため、それぞれの国や地域において政治・経済・社会情勢の変化や、法令・規制の変更等のカントリーリスクを有しております。当該リスクにつきましては、それが顕在化する前に適切な対応が図れるよう取り組んでおりますが、予測の範囲を超えるような事象が発生した場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、キッコーマン株式会社と資本・業務提携を行うことを平成20年６月18日開催の取締役会で決議し、同社との間で業務提携基本契約書を締結しております。

その内容は次のとおりであります。

（注）キッコーマン株式会社は、同社の保有する当社普通株式の一部である6,600,000 株について、当社が実施した自己株式の公開買付けに応募し、平成28年６月22日付で当社が買い受けいたしました。

６【研究開発活動】

研究開発活動は、当社の本社開発部門が中心となり、当社の各工場に設置されている研究部門及び連結子会社の研究部門と密接な連携のもとに、当社の得意分野における基礎研究及び応用研究、新市場創出に繋がる新商品開発を行っています。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、27億91百万円で売上高に対する比率は、3.2％です。

セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりです。

（国内食品事業）

食品市場においては、生活防衛型の商品と価値訴求型の商品の二極化傾向の市場環境となっています。その様な環境下において、カテゴリー及び商品力の強化を目的としたリニューアル商品開発と、簡便、健康をキーワードとした市場創造型の新商品開発に注力しました。

家庭用食品においては、主力商品のリニューアル開発を行いました。ノンオイル・レギュラーシリーズは、「青じそ」、「中華ごま」、ノンオイル・セレクティ®シリーズは、「あめ色玉ねぎ」のリニューアルを行いました。また、わかめスープシリーズ（「わかめスープ」、「焙煎ごまスープ」、「ねぎ塩スープ」、「ピリ辛スープ」）、素材力だし®シリーズ（「本かつおだし」、「こんぶだし」、「いりこだし」、「合わせだし」、「鶏だし」、「だしパック」）のリニューアルも行いました。

市場創造型の新商品として、株式会社タニタが監修した減塩タイプのわかめスープ（「タニタ食堂®監修おいしい減塩わかめスープ」、「タニタ食堂®監修おいしい減塩ごま豆乳わかめスープ」）及び「ねばねば海藻サラダ」を発売しました。また、前年度に導入したオイル入りドレッシング・サラダデュオ®シリーズの新商品として「炒め玉ねぎナッツドレッシング」を発売しました。

業務用食品においては、学校給食、産業給食、外食向け商材を中心に開発を行いました。学校給食向けにはアレルゲンに配慮したドレッシングである「笑顔でランチ®ドレッシングかんきつ」、「笑顔でランチ®ドレッシングサウザンアイランド」を発売しました。また、産業給食、外食向けには「中華だし」、「鶏がらスープ」、「チキンコンソメ」、「ビーフコンソメ」を発売しました。

健康機能食品への取組みでは、天然色素の機能性開発及び海藻由来の機能性開発や応用研究を推進しました。その中で、「わかめペプチド粒タイプ」を血圧対応の機能性表示食品として上市しました。また、「クロセチンアイ®」は眼のピント調節機能対応の機能性表示食品として受理されました。

食品用改良剤では、当社のキーマテリアルである乳化剤を中心とした研究開発を実施しています。

乳化剤を主体とする食品用改良剤には食品に対する多くの機能があるために、様々な加工食品に色々な機能として使用されており、その対象食品はパン、麺、豆腐、和菓子、洋菓子、飲料、製菓、加工油脂など多岐にわたっています。

食品用改良剤の取引先である加工食品メーカーは、日々変化する消費者のニーズに応えるよう商品開発を実施しています。当社では、それぞれの食品に対して食品用改良剤の効果を技術グループ、アプリケーションセンターで検証し、加工食品メーカーへの新商品の提案や加工食品メーカーが抱える課題に対する問題解決型の提案を実施しています。

ビタミン関係では、当社のキーマテリアルである天然ビタミンＥを中心に、その生産技術の向上のほか、食品の安定性向上に寄与する酸化防止剤としての機能開発を実施しています。また、ビタミンの安定化技術の開発を行い、加工食品メーカーへビタミンミックスの提案を実施しています。

天然色素では、天然物である色素原料の調査のほか、生産技術の向上に取り組むとともに、加工食品メーカーへの提案を実施しています。

マイクロカプセルは、医薬・食品用途への応用検討を実施し、それぞれの用途における展開が進みました。

なお、食品用改良剤の分野では、日本の食品用改良剤開発部門と海外のアプリケーションセンターとの連携に積極的に取り組み、人的交流、情報の共有化を進めています。

当事業に係る研究開発費は、23億73百万円です。

（国内化成品その他事業）

化成品用改良剤では、ユーザーニーズに対応して、プラスチック、ゴム、化粧品、トイレタリー、塗料、インキなどの化学品業界への改良剤の新規商材開発、機能開発及び応用研究を行っています。

安全性の高い化成品用改良剤の開発、新規機能を有するプラスチック改良剤の研究開発に加え、環境問題を考慮し持続可能な社会に対応したバイオベースマテリアル材料の応用研究に取組んでいます。

当事業に係る研究開発費は、2億9百万円です。

（海外事業）

海外市場における研究開発活動は、食品用改良剤と化成品用改良剤についての展開を行っています。

食品用改良剤では、アプリケーションセンターをシンガポールと中国上海に設置して、海外市場に密着した、顧客視点での研究開発活動を推進しています。

RIKEVITA (SINGAPORE) PTE LTD内に設置されたアプリケーションセンターでは、パン、ケーキ、麺、冷菓、飲料、加工油脂などの製造及び実験設備を備え、国内外の理研ビタミングループで製造している製品に関して、海外市場の地域特性に対応した応用開発、新規製剤開発、取引先に対する技術サービスとその提案活動及び応用開発等を行っています。

理研維他精化食品工業(上海)有限公司内に設置されたアプリケーションセンターは上海中心部に立地し、末端市場及び顧客の視点から、よりそのニーズに対応したソリューションを提供できる体制を整備しています。パン、ケーキ、和菓子、麺、冷凍食品等の製造及び実験設備を備え、理研ビタミングループで長年培った知見、経験を生かし、中国国内顧客の製品の改良、工程改善、コストリダクション、新製品の開発などに貢献し、加工食品分野の情報発信基地となっています。

化成品用改良剤においては天津理研維他食品有限公司内にアプリケーションセンターを設置し、中国市場の地域特性に対応した製品開発、応用開発及び取引先への技術サービスを行い、さらに、その活動を世界市場に向けて展開を進めています。

これら海外アプリケーションセンターと国内の関連研究開発部門との連携を更に強化し、日本国内の知見、経験を取込み、海外ユーザーのみならず日本国内ユーザーの海外展開への情報サービス提供活動を展開し、海外の食品用改良剤及び化成品用改良剤の研究機能の充実と強化に向けて積極的に取り組んでいます。

当事業に係る研究開発費は、2億8百万円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

売上高は871億81百万円となり、前期を8億91百万円（1.0％）下回りました。

『国内食品事業』及び『国内化成品その他事業』がそれぞれ前期を上回る実績を確保したものの、『海外事業』が為替影響を大きく受ける結果となり前期実績に届かなかったため、全体の売上高は前期を下回りました。

②営業利益

営業利益は68億20百万円となり、前期を8億12百万円（13.5％）上回りました。

売上原価は、『海外事業』では原材料費率が低下する一方、青島福生食品有限公司においてたな卸資産評価損を計上しました。その結果、全体では前期を20億75百万円（3.3％）下回る600億96百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、人件費や広告宣伝費の増加により、全体では前期を3億71百万円（1.9％）上回る202億65百万円となりました。

③経常利益

経常利益は62億48百万円となり、前期を9億26百万円（17.4％）上回りました。

営業外収支では、自己株式取得費用や支払手数料の発生があったものの、為替変動に伴う差損が縮小しました。

④親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は40億89百万円となり、前期を18百万円（0.5％）下回りました。

特別損益では、特別利益として海外子会社での固定資産の一部の移転に伴う補償金の計上や東京電力株式会社の原子力発電所事故による風評被害に対する補償金などで合計3億22百万円を計上し、特別損失として、固定資産除却損や青島福生食品有限公司の製造設備での減損損失などで合計6億63百万円を計上しました。

（2）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は1,093億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億12百万円増加しました。主な増加は、現金及び預金で37億46百万円であります。

　負債は557億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ210億42百万円増加しました。主な増加は、長期借入金187億57百万円であります。

　純資産は536億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ207億30百万円減少しました。主な要因は、自己株式が取得を244億20百万円、消却を114億40百万円、新株予約権の行使による処分を17億16百万円それぞれ行ったことにより112億64百万円増加し、また、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上で40億89百万円増加し、剰余金の配当で12億77百万円、自己株式の消却により114億39百万円減少したことによるものです。

（3）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、総額28億68百万円となりました。主な設備投資は、理研ビタミン㈱草加工場で5億44百万円、大阪工場にて4億90百万円、厚生棟の建設として理研食品㈱で3億70百万円などを実施しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月31日現在

（2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月31日現在

（3）在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

　　　２．従業員数の（　）は平均臨時従業員数を外書しております。

３．土地を賃借しております。年間賃借料は、38百万円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書しております。

４．理研食品㈱の本社工場及び新港工場の土地は、一部を除き提出会社から賃借しているものであります。提出会社以外から賃借している土地の年間賃借料は、7百万円であり、当該土地の面積については、［　］で外書しております。

５．理研食品㈱の本社工場の資産は、取得価額から圧縮記帳額（建物及び構築物40百万円、機械装置及び運搬具396百万円、その他10百万円）を直接控除しております。

６．㈱健正堂の製造設備（土地を含む）は、一部を除き提出会社から賃借しているものであります。

７．在外子会社の天津理研維他食品有限公司及び青島福生食品有限公司については、土地使用権を使用しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

   会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

     平成28年12月26日取締役会決議

　　　　　　本新株予約権は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律第163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であり、野村證券株式会社（以下「野村證券」という。）を割当先とする行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。

（注）１．本新株予約権の目的となる株式の総数は1,000,000株、本新株予約権１個あたりの目的となる株式の数（以下「交付株式数」という。）は100株であります。

２．新株予約権の行使時の払込金額

　　　　　　　本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正されます（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。）。ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が3,700円（以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

　　　　　　　本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、新株予約権の目的である株式の総数で除した額とします。

　　　　　　　本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

４．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決め内容

　　①当社による行使指定

　　　　　　　割当日の翌取引日以降、平成31年12月６日までの間において、当社の判断により、当社は野村證券に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定すること（以下「行使指定」という。）ができます。

　　　　　　　行使指定に際しては、その決定を行う日（以下「行使指定日」という。）において、以下の要件を満たすことが前提となります。

　　　　　　　(ⅰ)東証終値が下限行使価額の120％に相当する金額を下回っていないこと

　　　　　　　(ⅱ)前回の行使指定日から20取引日以上の間隔が空いていること

　　　　　　　(ⅲ)当社が、未公表の重要事実を認識していないこと

　　　　　　　(ⅳ)当社株価に重大な影響を及ぼす事実の開示を行った日及びその翌取引日でないこと

　　　　　　　(ⅴ)停止指定が行われていないこと

　　　　　　　(ⅵ)東証における当社普通株式の普通取引が東証の定める株券の呼値の制限値幅の上限に達し（ストップ高）又は下限に達した（ストップ安）まま終了していないこと

　　　　　　　当社が行使指定を行った場合、野村證券は、原則として、行使指定日の翌取引日から20取引日以内（以下「指定行使期間」という。）に指定された数の本新株予約権を行使する義務を負います。

　　　　　　　一度に行使指定可能な本新株予約権の数には限度があり、本新株予約権の行使により交付されることとなる当社株式の数が、行使指定日の前取引日までの20取引日又は60取引日における当社株式の１日あたり平均出来高のいずれか少ない方に２を乗じて得られる数と2,035,255株（発行決議日現在の発行済株式数の10％に相当する株数）のいずれか小さい方を超えないように指定する必要があります。

　　　　　　　ただし、行使指定後、当該行使指定に係る指定行使期間中に東証終値が下限行使価額を下回った場合には、以後、当該行使指定の効力は失われます。

　　　　　　　当社は、行使指定を行う際にはその旨をプレスリリースにて開示いたします。

　　②当社による停止指定

　　　　　　　当社は、野村證券が本新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間（以下「停止指定期間」という。）として、平成29年１月17日から平成31年12月10日までの間の任意の期間を指定（以下「停止指定」という。）することができます。停止指定を行う場合には、当社は、平成29年１月13日から平成31年12月６日までの間において停止指定を決定し、当該決定をした日に、停止指定を行う旨及び停止指定期間を野村證券に通知いたします。ただし、行使指定を受けて野村證券が行使義務を負っている本新株予約権の行使を妨げるような停止指定を行うことはできません。なお、上記の停止指定期間については、停止指定を行った旨をプレスリリースにより開示した日の２取引日以後に開始する期間を定めるものとします。

　　　　　　　なお、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取消すことができます。

　　　　　　　停止指定を行う際には、停止指定を行った旨及び停止指定期間を、また停止指定を取消す際にはその旨をプレスリリースにて開示いたします。

　　③野村證券による本新株予約権の取得の請求

　　　　　　　野村證券は、(ⅰ)平成29年１月13日以降、平成31年12月10日までの間のいずれかの５連続取引日の東証終値の全てが下限行使価額を下回った場合、(ⅱ)平成31年12月11日以降平成31年12月13日までの期間、(ⅲ)当社が吸収分割若しくは新設分割につき当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した後、当該吸収分割若しくは新設分割の効力発生日の15取引日前までの期間、又は(ⅳ)当社と野村證券との間で締結予定の買取契約に定める当社の表明及び保証に虚偽があった場合等一定の場合、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の要項に従い、新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより本新株予約権を取得します。

５．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決め内容

　　　　　　　本新株予約権に関して、野村證券は本新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行いません。

６．当社の株券の賃借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間と取決めの内容

　　　　　　　株式会社安藤・間は、その保有する当社株式について野村證券への貸株を行っております。

７．その他投資者の保護を図るため必要な事項

　　　　　　　野村證券は、買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要があります。

８．本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、行使に際して出資される当社普通株式１株あたりの金銭の額に交付株式数を乗じた金額とします。なお、計算の結果１円未満の端数が生ずる場合は、その端数を切り上げるものとします。

９．当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得します。また、取得した本新株予約権は消却するものとします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   当連結会計年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

     第１回新株予約権

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式4,466,177株は、「個人その他」に44,661単元及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

３．株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式 878千株を含んでおります。

（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。）

信託約款上、議決権の行使及び処分権については、株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。

４．上記のほか、当社保有の自己株式が4,466千株（21.94％）あります。

５．当社が平成28年４月28日から平成28年５月31日までを買付け等の期間として行った自己株式の公開買付けにより、平成28年６月22日付でキッコーマン株式会社より6,600千株を買い受けいたしました。これに伴い、前事業年度末において主要株主であったキッコーマン株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式77株が含まれています。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

①取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、平成29年６月27日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入することが承認されました。本制度は取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確化し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とした制度です。本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」）と称される仕組みを採用しており、ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。取締役の退任後に、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位及び業績目標の達成度等に応じて、交付及び給付を行います。

［信託契約の内容］

・信託の種類　　　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的　　　　　　　取締役に対するインセンティブの付与
・委託者　　　　　　　　　当社
・受託者　　　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（予定）
　　　　　　　　　　　　　（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（予定））
・受益者　　　　　　　　　取締役のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人　　　　　　　当社と利害関係のない第三者
・信託契約日　　　　　　　平成29年８月25日（予定）
・信託の期間　　　　　　　平成29年８月25日（予定）～平成33年９月末日（予定）
・制度開始日　　　　　　　平成29年９月１日（予定）
・議決権行使　　　　　　　行使しない
・取得株式の種類　　　　　当社普通株式
・信託金の上限額　　　　　320百万円（予定）（信託報酬及び信託費用を含みます。）
・取得方法　　　　　　　　株式市場より取得又は当社からの自己株式処分による取得
・帰属権利者　　　　　　　当社
・残余財産　　　　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得
　　　　　　　　　　　　　資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

②取締役に交付する予定の株式の総数

　１事業年度あたり上限80,000株

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）のうち、受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　会社法第155条第３号による取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数495,000株、処分価額の総額1,969,727,000円）及び単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数29株、処分価額の総額112,375円）であります。

２．当期間の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数320,000株、処分価額の総額1,109,395,520円）であります。

３．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと考えており、当社の経営環境、業績、財務状況、株主還元性向、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘案し、長期的な視野に立ち、業績に大幅な変動がない限り、原則として、前期の１株当たりの配当金額と同水準の安定的な配当を実施して行くことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって３月末日及び９月末日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当期の期末配当金につきましては、この基本方針に基づき普通配当１株当たり33円とさせていただきました。この期末配当を実施いたしますと、中間配当を含めました年間配当は１株につき66円となり、
  連結配当性向は　25.9％
  配当性向は　　　29.8％
となります。

内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立った設備投資や研究開発投資、競争力強化のための合理化投資など経営基盤強化を図っていくために備えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１.最高・最低株価は、平成26年12月２日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成26年12月３日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　　２.*印は東京証券取引所市場第二部における最高・最低株価を示しています。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１．平成29年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．藤永敏、北原弘也、竹俣耕一及び末吉永久は、監査等委員である社外取締役であります。

３．藤永敏、北原弘也、竹俣耕一及び末吉永久は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

４．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

６．末吉永久の戸籍上の氏名は、權正永久であります。

７．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

　平成29年７月１日以降、執行役員は下記社員14名(取締役を兼務している者を除く)の予定であります。

金森　一彦　　業務用食品営業本部長
矢野　邦樹　　総務部長
有賀　朗　　　加工用食品営業本部長
藤田　満　　　経営企画部長
齋藤　桂　　　草加工場長
原　　守　　　大阪工場長
清水　雅彦　　大阪支店長
黒澤　道夫　　広域営業本部長
加藤　栄一　　品質保証本部長
中村　一知　　家庭用食品営業本部長
道津　信夫　　食品改良剤開発部長
望月　敦　　　国際事業本部長兼同本部国際事業部長

村上　斎　　　法務部長兼同部法務室長

栗原　浩　　　ヘルスケア事業部長兼同事業部ヘルスケア営業部長

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ　企業統治体制の概要

当社の企業統治に関する基本的な考え方は、下記の「経営理念」に立脚した事業活動を行う中で、株主をはじめとする様々なステークホルダーからの信頼を高めるとともに、迅速・果断かつリスクを勘案した意思決定を行える体制を構築し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいることであります。

≪経営理念≫

１．社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する

　天然原料を事業展開の中心に据え、日々の生活に健康・安全・安心・豊かさを満たす製品の供給を行い、食生活の向上に貢献する。

２．コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす

　顧客・株主・取引先・地域社会等のすべての利害関係者を尊重し、全社員が高い倫理観に基づいた行動と法令遵守の精神で、すべての事業活動を行い、社会の一員として社会的責任を果たし、信頼される企業となる。

３．フレキシビリティのあるかつ創造力に溢れた企業として発展する

　メーカーとして、当社固有の生産シーズ（得意な原料・技術・設備）を活用して、多様化する、変化する、高度化する顧客ニーズに迅速・的確に対応する柔軟で創造力のある企業を目指す。

４．事業活動の視点・範囲を海外にも向け［世界の理研ビタミン］としてのブランドを高める

　企業活動のエリアを海外にも求め、内外のニーズに応えることにより、グローバルな企業としての存在感を高める。

５．人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくる

　バイタリティに溢れた企業として、社員一人一人の創意工夫を尊重し、福祉向上を図ることにより、生きがいを持って働ける魅力ある職場をつくる。

この基本的な考え方のもと、当社は以下のとおり監査等委員会設置会社を採用しております。

　取締役会は、監査等委員である取締役５名を含む13名で構成され、月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営戦略・経営計画をはじめとする経営の基本方針、その他会社経営の重要事項について審議のうえ意思決定を行います。また、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、取締役会の意思決定の迅速化や経営の機動性を高めるため、会長、社長、専務、常務によって構成される経営会議及び取締役、執行役員による執行役員会（必要により関係部長を含む）を設置し、経営効率を高める運営を行います。

　監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち４名が社外取締役である監査等委員）で構成され、取締役会の監督機能の強化を果たす体制となっております。

　取締役会の諮問機関である指名委員会・報酬委員会は、代表取締役１名、社外取締役２名により構成され、取締役の選任と報酬決定プロセスの客観性と透明性を図る体制となっております。

ロ　企業統治体制を採用する理由

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、執行役員制度の導入や社外取締役の選任など、透明・強化に継続的に取り組んでまいりました。

　今般、取締役会の監督機能のさらなる向上、審議の一層の充実及び経営の意思決定の迅速化を図るためには、監査等委員会設置会社が当社にとってふさわしい機関設計であると考え、平成29年６月27日の株主総会における承認をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の適正を確保するための体制について取締役会で決議し、この決議に基づき内部統制システムを適切に整備・運用しております。

　なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、平成29年６月27日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を一部改正する決議をしております。改定後の基本方針の内容は次のとおりであります。

　１　当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）当社グループは、経営理念及び理研ビタミングループ行動規範に基づいた行動を行い、コンプライアンス推進活動を通じて、すべての事業活動が高い倫理観と法令遵守の精神に基づいて行われる企業風土を構築する。

（２）当社は監査等委員会制度を採用し、弁護士資格所有者及び公認会計士資格所有者を含む社外取締役を置くことにより、取締役会の監督機能の強化を図る。

（３）コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス推進規程及び理研ビタミングループ行動規範を定めるとともに、コンプライアンス担当役員、コンプライアンス委員会及びコンプライアンスを推進する部門であるＣＳＲ推進部を置き、体制の整備を図る。また、社外有識者等による研修の実施、企業倫理ホットラインの運営等によりコンプライアンス体制の維持、向上を図る。

（４）取締役または使用人の法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報制度として、監査等委員会またはＣＳＲ推進部を直接の情報受領者とする企業倫理ホットライン制度を整備する。本制度は企業倫理ホットライン制度運営規則に基づきその運用を行い、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないようプライバシー保護等に十分配慮するものとする。

（５）当社グループは、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体とは、断固として対決し、取引関係その他一切の関係を持たない。不当要求を受けた場合には、関係機関とも連携して毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努める。

（６）当社は業務執行ラインから独立した監査部を置く。監査部は、内部監査規程に基づき使用人の業務執行及び内部統制システムの運用状況の監査を実施し、社長への報告を行う。

　２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は取締役会の議事録を法令の定めに基づいて作成・管理するほか、取締役の職務執行に関して作成された稟議書及びその他文書等の情報を、文書管理規程及び機密管理規程に基づき、その保存媒体に応じて検索性の高い状態で適切かつ確実に保存・管理する。

　３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）当社グループは、業務執行に係るリスクとして「安全性」、「研究開発」、「知的財産権」、「情報管理システム」、「為替変動その他外的要因」等の各リスクを評価し、これらの予防及び発生時の対処のために、当社及び関係会社より選出された委員によって構成されるリスク管理委員会を設置する。

（２）リスク管理委員会による全社的な統括の下リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程、マニュアルを制定し、平常時からリスクの予防及び発生時に備える。

（３）当社グループは、不測の事態発生時に顧客・取引先・地域社会等すべての利害関係者への被害拡大を防止し、自社の損害を最小限に止める体制を整える。不測の事態には、社長を本部長とする危機対策本部を設置し、情報収集及び連絡に当たるとともに、必要に応じて第三者の助言を求めて迅速な対応を行う。

　４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。

（２）当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、取締役会の意思決定の迅速化や経営の機動性を高めるため、会長、社長、専務、常務によって構成される経営会議及び取締役、執行役員による執行役員会（必要により関係部長を含む）を設置する。

（３）経営の効率化、監督機能と業務執行の強化を目的として執行役員制度を設ける。

（４）当社は３ヵ年を期間とする中期経営計画を策定し、その目標達成のために毎事業年度ごとの重点課題及びその実施計画を立案、実行する。

　５　株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）子会社の管理は関係会社管理規程に基づき実施する。子会社は同規程に基づきその業績及びその他の重要事項について当社取締役会に定期的に報告するものとする。

（２）監査部は関係会社管理規程に基づき定期的に子会社監査を行う。

（３）監査等委員は関係会社管理規程に基づき関係部署より回覧された稟議書、報告書等を閲覧し、必要に応じ当社グループの取締役及び使用人等に対して報告を求める。

（４）子会社を対象に含み３ヵ年を期間とする中期経営計画を策定し、その目標達成のために毎事業年度ごとの重点課題及びその実施計画を立案、実行する。

　６　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（１）監査等委員会の要請がある場合には、その職務を補助する使用人を選任する。

（２）当該使用人の任免・異動・人事評価については、監査等委員会の同意を必要とする。

（３）当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の職務の補助を優先するものとする。

　７　当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をする為の体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びにその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）常勤の監査等委員を選定し、社内情報の収集に努め、監査の実効性を高める。監査等委員は取締役会及び執行役員会その他の重要な会議に出席するほか、定期的に代表取締役との意見交換を行う。

（２）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等は当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に都度報告する。前記に関わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等に対して報告を求めることができる。

（３）監査等委員会は、監査部から監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求めるなど緊密に連携する。

（４）監査等委員会は、子会社監査役及び会計監査人と定期的な会合をもつほか、随時緊密な情報交換を行うなど連携する。

（５）監査等委員からその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求があった場合は速やかにこれを処理するものとする。

　８　財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、有効かつ適切な財務報告に係る内部統制の整備及び運用体制の構築を行い、その整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。

ニ．責任限定契約の内容と概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査及び監査等委員会監査の状況

　当社は、内部監査部門として業務執行ラインから独立した監査部（３名）を設置し、業務遂行に係る適正性の監査を目的として、年間計画による定期監査及び必要に応じて特命監査を行っております。

　監査等委員会は、常時２名の常勤監査等委員が執務し、取締役会、執行役員会その他重要な会議への出席、社内の部門会議にも積極的に参加するのに加え、代表取締役との定期会合、さらには担当取締役からその職務の執行状況の報告を受ける等により、十分な経営監視が可能な体制となっております。なお、常勤監査等委員の吉田正臣氏は当社経理部長をはじめ長年にわたり経理業務に携わっており、また社外取締役の竹俣耕一氏は公認会計士の資格を有しており、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　監査等委員会・内部監査部門・内部統制の関連部署及び会計監査人は、定期会合及び随時の情報交換・意見交換を通じて、監査の効率化と実効性の向上を図る中で、経営監視機能の強化に努めております。

③社外取締役との関係

　当社の社外取締役は４名であります。

　藤永敏氏は、武田薬品工業㈱での職務を歴任しておりました。武田薬品工業㈱と当社は定常的な営業取引がありますが、他の一般的取引と同条件で行われており、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

　北原弘也氏は、弁護士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。

　竹俣耕一氏は、公認会計士及び税理士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。

　末吉永久氏は、弁護士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。

　社外取締役４名と当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　なお、当社では、社外取締役の独立性について、東京証券取引所が定める独立要件をすべて充たし、客観的にも経営陣から独立した立場にあることを基本的な基準としており、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を、独立役員に指定しております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

監査等委員会設置会社移行前

　取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の限度内において取締役会で決定し、監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の限度内において監査役の協議で決定しております。

　なお、平成18年６月29日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は賞与を含め年額2億30百万円以内、監査役の報酬限度額は賞与を含め年額60百万円以内と承認されております。

　各取締役の報酬額は、従業員給与の最高額を基礎に役位別報酬基準額を求め、世間水準及び会社業績、本人貢献度、従業員給与とのバランス等を総合的に考慮し決定しております。

　各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

監査等委員会設置会社移行後

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、平成29年６月27日開催の定時株主総会において、年額2億30百万円以内と承認されております。当該報酬限度額は「基本報酬」及び「賞与」で構成されていますが、これとは別枠で同日開催の株主総会において、業績連動型株式報酬の導入（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）が承認されました。詳細は、「第４　提出会社の状況　１株式等の状況（10）従業員株式所有制度の内容」をご参照下さい。また、取締役の報酬の決定に関する手続きの客観性及び透明性を図るために、報酬委員会を設置します。同委員会は、報酬等に関する基本方針・基準について審議し、取締役会への答申を行います。

　監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成29年６月27日開催の定時株主総会において、年額80百万円以内と承認されております。また、報酬額は、各監査等委員である取締役の協議により決定します。

　なお、退職慰労金については、平成17年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

97銘柄　　　　17,728百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　特定投資株式

（注1）不二製油株式会社は、平成27年10月１日をもって、不二製油グループ本社株式会社に商号変更しております。

　　 当事業年度

　　 特定投資株式

（注1）森永製菓株式会社は、平成28年10月１日で普通株式５株を１株に株式併合を実施しております。

（注2）株式会社極洋は、平成28年10月１日で普通株式10株を１株に株式併合を実施しております。

（注3）井村屋グループ株式会社は、平成28年10月１日で普通株式２株を１株に株式併合を実施しております。

⑥会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を起用しております。

同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。また、当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人への所属及び監査継続年数、会計監査に係る補助者の構成は下記のとおりとなります。

当社の監査業務にかかる補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者２名、その他９名であります。

(注)監査継続年数については、７年を超える者がいないため、記載を省略しております。

⑦取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内とする旨定款に定めております。

　また、当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する旨定款に定めております。

　当社は、選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑨取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

イ．剰余金の配当等

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の定めに基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社及び当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに対して、監査証明業務に基づく報酬の他、税務アドバイザリー業務等に係る報酬を支払っており、その総額は19百万円であります。

（当連結会計年度）

当社及び当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに対して、監査証明業務に基づく報酬の他、税務アドバイザリー業務等に係る報酬を支払っており、その総額は17百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるリファード・ジョブ業務についての対価を支払っております。

（当連結会計年度）

当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるリファード・ジョブ業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を勘案し、監査等委員会の同意の上、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握しその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

(イ) 連結子会社の数 15社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しております。

(ロ) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　新研産業㈱他　計6社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。

２.持分法の適用に関する事項

持分法非適用非連結子会社……新研産業㈱他　計6社

持分法非適用関連会社…………大連鑫隆順食品有限公司　計1社

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　　時価法

③　たな卸資産

　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

ａ．平成19年３月31日以前に取得したもの

　　旧定額法

ｂ．平成19年４月１日以降に取得したもの

　　定額法

在外連結子会社

　　定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を行っております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。

　ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

⑤　その他

　リスク管理体制としては、ヘッジ取引は担当部門が実行し、経理部が管理及び随時取締役会へ報告し、承認を受けております。

(ヘ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(ト) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

 （連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」及び「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた77百万円は、「自己株式取得費用」0百万円、「支払手数料」14百万円、「その他」62百万円として組み替えております。

 （連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の預入による支出」及び「定期預金による払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△466百万円は、「定期預金の預入による支出」△727百万円、「定期預金による払戻による収入」468百万円、「その他」△207百万円として組み替えております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（たな卸資産の評価の修正について）

　当社連結子会社である青島福生食品有限公司（以下「青島福生食品」という。）が、2020年８月に鱈などを中心とした水産加工品を廉価で処分販売した事実が判明したことに伴い、青島福生食品のたな卸資産の評価が適切に行われていなかった疑いが生じたため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し事実関係の調査を行っております。

　第81期有価証券報告書の訂正報告書提出日現在において特別調査委員会の調査は継続中であるものの、2020年10月上旬に実地棚卸を行うとともに、2020年８月に廉価で販売した水産加工品に関する書類および青島福生食品からの事実関係の説明を確認した結果などから、当社としては過年度において連結貸借対照表上のたな卸資産の評価が適切に行われていなかったと判断し、たな卸資産の評価を修正しております。

　なお、当連結会計年度および前連結会計年度のたな卸資産への影響額および売上原価に含まれるたな卸資産評価損の修正額は以下のとおりです。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　４　偶発債務

　　　保証債務

※５　圧縮記帳

　有形固定資産に係わる国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

　６　貸出コミットメントライン

　当社は、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性及び財務健全性の確保のため、取引銀行５社との間に貸出コミットメント契約を締結しております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　移転補償金は、海外子会社の固定資産の一部の移転に伴う補償金であります。

※６　受取補償金は、東京電力株式会社の原子力発電所事故による風評被害に対する補償金であります。

※７　補助金収入

　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　主に岩手県より交付された東日本大震災に係る補助金であります。

　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　宮城県より交付された省エネルギー・コスト削減実践支援事業補助金であります。

※８　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※９　固定資産圧縮損は、上記※７の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

※１０　減損損失

　　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループの資産グルーピングは、賃貸資産及び遊休資産においては個別物件単位で、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、工場単位によって行っております。このうち遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を81百万円として特別損失に計上いたしました。

　なお、当社が保有する土地については、当該資産の回収可能価額を正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。また、国内子会社が保有する建物及び構築物については、今後の使用目処が立たないことから、回収可能価額を零として評価しております。

　　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループの資産グルーピングは、賃貸資産及び遊休資産においては個別物件単位で、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、工場単位によって行っております。このうち遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を506百万円として特別損失に計上いたしました。

　なお、青島福生食品有限公司が保有する各資産については、今後の使用目処が立たないことから、回収可能価額を零として評価しております。

※１１　関係会社整理損は、理研食品（大連）有限公司の清算決議等に伴い発生したものであります。

　　　　その主な内容は、従業員に対する経済補償金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加120千株は、取締役会決議に基づく自己株式立会外買付取引による増加120千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）平成27年４月27日の取締役会決議に基づく１株当たり配当額の内訳は、次のとおりであります。

　　　普通配当　27.50円

　　　記念配当　 5.00円

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注1）普通株式の株式数の減少3,300千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

（注2）普通株式の自己株式の株式数の増加6,600千株は、取締役会決議に基づく公開買付けによる増加6,600千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。また、減少3,795千株は、取締役会決議に基づく消却3,300千株、単元未満株式の売渡請求による売渡0千株、新株予約権の権利行使に伴う処分495千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）第１回新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の発行によるものであり、当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うことにより、リスク軽減を図る体制としております。また、一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、一部原材料の輸入等に伴い生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達でありますが、当期において自己株式取得のための所要資金として新たに借入を行っております。また、当社は、不測の事態に備えた流動性及び財務健全性の確保のため、取引銀行５行との間にコミットメントライン契約を締結しております。

これらの営業債務及び借入金の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、会社ごとに資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従って行っており、その取引相手先は信用度の高い金融機関等であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

(*1)長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

(*1)長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金は固定金利によるものであり、その時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注4）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（*）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（*）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）