4526 理研ビタミン 訂正有価証券報告書－第80期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社連結子会社である青島福生食品有限公司（以下「青島福生食品」という。）のたな卸資産の評価が適切に行われていなかった疑いが生じたため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し事実関係の調査を行っております。

　第80期有価証券報告書の訂正報告書提出日現在において特別調査委員会の調査は継続中であるものの、2020年10月上旬に実地棚卸を行うとともに、2020年８月に廉価で販売した水産加工品に関する書類及び青島福生食品からの事実関係の説明を確認した結果などから、当社としては過年度において連結貸借対照表上のたな卸資産の評価が適切に行われていなかったと判断し、たな卸資産の評価を修正いたしました。

　これらの決算訂正により、当社が平成28年６月24日に提出いたしました第80期（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

(1) 連結経営指標等

４　関係会社の状況

(1) 連結子会社

第２　事業の状況

１　業績等の概要

(1) 業績

(2) キャッシュ・フロー

２　生産、受注及び販売の状況

(1) 生産実績

３　対処すべき課題

７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

第４　提出会社の状況

３　配当政策

第５　経理の状況

　２．監査証明について

１　連結財務諸表等

(1) 連結財務諸表

①　連結貸借対照表

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

③　連結株主資本等変動計算書

④　連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（追加情報）

（連結損益計算書関係）

（連結包括利益計算書関係）

（金融商品関係）

（デリバティブ取引関係）

（税効果会計関係）

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

(2) その他

２　財務諸表等

注記事項

（追加情報）

監査報告書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第78期から、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）を適用しております。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第78期の１株当たり配当額には、創立65周年記念配当５円を含んでおります。

４．第79期の１株当たり配当額には、東証第一部指定記念配当５円を含んでおります。

５．第79期から、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）を適用しております。

２【沿革】

当社グループは、大正６年わが国の科学技術振興のため設立された理化学研究所にそのみなもとを発しております。

昭和13年、理化学研究所の研究成果を工業化するために当社の前身である理研栄養薬品株式会社が設立され、昭和24年この理研栄養薬品株式会社のビタミン部門関係者が分離独立し、ビタミン油（肝油）を製造販売する目的のもとに理研ビタミン油株式会社が設立されました。

当社グループの主な変遷を示すと下記のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社22社、関連会社１社で構成されており、その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 国内食品事業

家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品など）及び加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っており、以下の製品群を取り扱っております。

　わかめ製品 ………… 理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。

ドレッシング ……… 当社及び理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。

　エキス・調味料類 … 当社が製造する他、ポークエキス・オイルはGUYMON EXTRACTS INC.が製造し、また当社が製造する一部製品はサニー包装㈱及び進和食品㈱が小分け包装し、当社が販売しております。

食品用改良剤 ……… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。

ビタミン …………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。

健康機能食品 ……… 当社が製造、販売しております。

(2) 国内化成品その他事業

化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。

化成品用改良剤 …… 当社及び㈱健正堂が製造し、当社及び栄研商事㈱が販売しております。

飼料用添加物 ……… 栄研商事㈱が仕入、販売しております。

(3) 海外事業

食品用改良剤、化成品用改良剤、水産加工品、冷凍野菜などの製造、販売を行っております。

以上に述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（1）連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３．上記は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

４．上記の特定子会社のうち、青島福生食品有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（1）売上高　　　10,825百万円

（2）経常利益　 △1,821百万円

（3）当期純利益 △1,025百万円

（4）純資産額　　 3,526百万円

（5）総資産額　  16,814百万円

５．上記以外に、非連結子会社が７社、関連会社が１社あります。

６．理研食品（大連）有限公司は、清算手続き中であります。

（2）その他の関係会社

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

　　　２．キッコーマン株式会社は、同社の保有する当社普通株式の一部である6,600,000 株（議決権の被所有割合30.04％）について、当社が実施した自己株式の公開買付けに応募し、平成28年６月22日付で当社が買い受けいたしました。これに伴い、本有価証券報告書提出日現在において、キッコーマン株式会社は当社の関連会社ではなくなっております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載しております。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループのうち当社は、事業所を単位とした労働組合が組織（組合員数 629人）されており、上部団体には加盟しておりません。

　なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

（当期の経営成績）

　当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢等に引き続き改善傾向が見られる中、個人消費については、天候不順による季節需要の一時的な低迷も相俟って、全体としては力強さに欠ける状況で推移いたしました。また、海外経済は、米国において個人消費主導の底堅い動きのもと拡大基調が持続し、かつ、ユーロ圏においても、若干の温度差はあるものの全体として緩やかながらも先行きの高まりに期待が持てる状況を示しております。一方、一部地域における地政学的リスクの高まりや、中国をはじめとする新興諸国や資源国等の景気減速・成長鈍化といった下振れリスクを抱える中で、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　また、食品業界においては、フードディフェンスを含めた食の安全・安心へのしっかりとした取り組みとともに、少子・高齢化が進行する国内市場での競争激化の中で、成長が見込めるエリアを見極めたグローバル展開が一段と強く求められる状況にあります。

　このような事業環境のもと、当社グループでは、３ヵ年を対象期間とする「中期経営計画」を策定しており、

◇成熟市場として認識する「国内マーケット」における［収益基盤の確立］

◇成長市場として認識する「海外マーケット」における［構造基盤の強化］

　（グローバルカンパニーとしての揺るぎない体制構築に繋がる成長戦略策の推進）

を基本に据え、持続的成長を図るべくグループを挙げて取り組みを推進中であります。

国内では食品事業の柱をなす「海藻」、「ドレッシング」、「エキス・調味料」の需要喚起に向けて、商品とメニュー・用途を組み合わせた販売プロモーションの展開を中心に行い、加えて、「改良剤」事業でのユーザーニーズへの的確な対応と価値提案型の活動も推進しました。

一方、海外においても、「改良剤」事業における情報発信基地としての役割を担う「アプリケーションセンター」の機能の最大限の活用や、生産能力拡大のための設備投資等、成長市場の開拓・販売拡大に向けて開発・生産・販売全ての面から取り組みを推進しました。

　当連結会計年度の業績につきましては、『国内食品事業』においては、「ドレッシング」の天候不順等に起因する伸び悩みがあったものの、「改良剤」を中心に全体では順調に伸長し、通期でも前期を上回る売上高となりました。また、『国内化成品その他事業』は納入先業界の需要減等の影響で前期売上を下回りましたが、成長市場の開拓・販売拡大を推進した『海外事業』が前期を上回る実績を確保し、売上高は880億72百万円（前期比24億68百万円、2.9％増）となりました。

　利益面につきましては、為替変動に伴う差損発生等のマイナス要因はあったものの、当社を含む国内グループ各社における減価償却方法の変更に伴う償却費の低減、および前期に計上のあった新商品の市場導入に伴う販売プロモーション費用の圧縮等もあり、営業利益は60億7百万円（前期比13億97百万円、30.3％増）、経常利益は53億21百万円（前期比6億76百万円、14.6％増）となりました。

　また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として、海外子会社での固定資産の一部の移転に伴う補償金の計上や東京電力株式会社の原子力発電所事故による風評被害に対する補償金等で合計12億13百万円を計上し、特別損失として、固定資産除却損や海外関係会社整理損等で合計4億50百万円を計上しました結果、41億7百万円（前期比3億52百万円、9.4％増）となりました。

（セグメント別の状況）

国内食品事業

　『家庭用食品』で前期を下回った以外は『業務用食品』『加工食品用原料等』のいずれも好調で、国内食品事業全体の売上高は前期を上回る結果となりました。

　『家庭用食品』の「ドレッシング」では、天候不順に伴う野菜価格の高騰等が買い控えに繋がった影響もあり、売上は前期を下回る結果となりました。
　おいしさと健康感にこだわった食塩・化学調味料無添加の「素材力だし®」は、底堅い伸長となり、前期を上回る売上を確保することができました。
　また、「海藻商品」ではメニュー訴求等を行った「ふえるわかめちゃん®」が着実に伸長したものの、原料高騰による値上げを行った「わかめスープ」は伸びを欠き、売上は横ばいの結果となりました。

　『業務用食品』では、価格競争の激しい「ドレッシング」は売上微増にとどまったものの、「冷凍海藻」の着実な浸透・定着や、「調理海藻類」の好調による海藻商品群全体の伸長に加え、他の商品群でも安定した売上伸長により、部門全体の売上は前期を上回る結果となりました。

　『加工食品用原料等』では、ユーザーの要望に的確に応えたソリューションビジネスの展開により、食品用改良剤分野での売上が堅調な実績推移を見せたことに加え、医薬用マイクロカプセルをはじめビタミン・健康食品などが大きく伸長し、部門全体の売上は前期を上回る結果となりました。

　これらの結果、各部門における売上高は、『家庭用食品』156億59百万円（前期比5億11百万円、3.2％減）、『業務用食品』210億55百万円（前期比8億0百万円、4.0％増）、『加工食品用原料等』205億65百万円（前期比7億53百万円、3.8％増）となり、当セグメント全体の売上高は、572億80百万円（前期比10億42百万円、1.9％増）となりました。

　また、営業利益では、高付加価値商品の提案、広告宣伝費・販促費等の適切な運用、収益性が低い商品の見直し等の政策と各工場の稼働向上も寄与して54億0百万円（前期比14億31百万円増）を確保することができました。

国内化成品その他事業

　プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品などの工業用分野に、加工性向上および帯電防止・防曇等の機能性を付加する商品を提供する『化成品（改良剤）』では、農業用フィルムや食品用ラップなどの原料となる製品群の不振により、全体売上でも前期を下回る結果となりました。

　また『その他』の事業では、飼料用油脂の売上が、前期を下回りました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は59億3百万円（前期比2億65百万円、4.3％減）となりましたが、営業利益については価格改定や製品リニューアル等の施策により、4億21百万円（前期比57百万円増）となりました。

海外事業

　「改良剤」分野において、情報発信基地としての役割を担う「アプリケーションセンター」の機能を活かす中で、アジア・欧米をはじめとする各エリアの既存市場での深耕はもとより、成長が見込める新市場の開拓・販売拡大に取り組んだ結果、一部エリアでの足踏みが見られたものの、総じて着実な実績化を図ることができました。

　加えて、水産加工品が高いウエイトを占める青島福生食品有限公司（中国）の売上も、前期を上回る実績を確保することができました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は、261億26百万円（前期比17億65百万円、7.2％増）となりました。ただし、営業利益については、改良剤での着実な実績確保はあったものの、青島福生食品有限公司（中国）も含めた事業トータルでは、4億84百万円（前期比2億8百万円減）となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は131億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億23百万円減少しました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは83億77百万円の収入となりました。主な増加は税金等調整前当期純利益60億84百万円、減価償却費33億88百万円、主な減少は法人税等の支払額9億21百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは63億89百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得59億71百万円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは31億40百万円の支出となりました。主な内訳は、短期借入金の減少7億79百万円、配当金の支払13億99百万円、自己株式の取得4億72百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は生産者販売価格で算出しており、セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注状況

当社グループは一部の製品について受注生産を行っておりますがウエイトも小さく、大部分の製品は販売計画に基づく生産計画に従った見込生産を主体としております。

（3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメントの各事業内容は次のとおりであります。

国内食品事業……………………一般家庭向け加工食品、業務用市場向け加工食品、食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなどの製造、販売

国内化成品その他事業…………化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売

海外事業…………………………食品用改良剤、化成品用改良剤、水産加工品、冷凍野菜などの製造、販売

４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　当社は、

１．社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する

２．コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす

３．フレキシビリティのある、かつ、創造力に溢れた企業として発展する

４．事業活動の視点・範囲を海外にも向け［世界の理研ビタミン］としてのブランドを高める

５．人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくる

の経営理念のもと、創業以来一貫して「天然物の有効利用」を事業展開の根幹に据え、独自の技術力・開発力を通じて食品・食品用改良剤・化成品用改良剤・ビタミンの各分野において多彩な品目を創り出し、日本のみならず世界各地にお届けしてまいりました。この姿勢は、今後においてもいささかも揺らぐことなく堅持してまいります。

　世界的レベルで政治・経済・社会情勢が刻々と変化し、当社グループを取り巻く事業環境にも大きな影響を及ぼす今こそ、的確かつ機動的な意思決定を行うことが強く要請されるところであります。

　加えて、社会の信頼に応える公正で透明性の高いコンプライアンス体制、企業グループ全体での健全な事業運営を推進する上でのガバナンス体制の一層の向上が求められることも自明であります。更には、ダイバーシティの推進等ＣＳＲ経営に取り組むことも必然であると認識する次第です。

　当社グループは、従前より３年間を対象とする中期経営計画を策定しております。　平成27年３月に区切りを迎えた「前中期経営計画」に引き続き、昨年４月より平成30年３月までを対象とする「現中期経営計画」を策定し、取り組みを開始いたしました。

［経営基本方針］

＜１＞グループ経営の推進により、事業基盤を強化し、グローバルなフィールドでの成長を図り、更なる企業価値向上を目指す。

＜２＞独自技術の活用と、事業の選択と集中を徹底し、高付加価値製品の追求により、企業体質の強化を目指す。

＜３＞健全な事業運営を推進するコンプライアンス体制・ガバナンス体制のもと、安全な製品の提供で社会の信頼に応える企業を目指す。

［経営基本戦略］

＜１＞中核事業での国内外マーケットシェア拡大と収益力の向上を目指す。

＜２＞将来を見据えたグローバル展開での事業戦略の一層の推進を図る。

＜３＞新市場創出に繋がる独自性豊かな新製品開発と新技術開発を推進する。

＜４＞生産体制の強化に繋がる拠点再構築を推進する。

＜５＞品質保証体制の更なる強化を図り、顧客・消費者の信頼を高める。

＜６＞アライアンス・パートナーとの更なる事業推進を図る。

＜７＞ＣＳＲ経営の一層の推進を図る。

[目指すべき姿]

収益性重視の質の強化

≪国内マーケット≫　［収益基盤の確立］

◇成熟市場として認識し、収益性重視の質の強化を図る

　１）差別化された高付加価値商品の提案

　２）生産効率化・営業力の一層の向上による安定的な収益の確保

＜家庭用食品＞

　① ドレッシング　／　ノンオイルシリーズ商品強化によるシェア拡大
　　　　　　　　　 ／　オイル入りドレッシングの継続育成
　② 調味料　　　　／　食塩無添加「素材力だし®」ブランドのシリーズ展開
　③ 海藻　　　　　／　『わかめのリケンから海藻のリケン』への展開

＜業務用食品＞

　① 冷凍海藻を中心に、わかめシェア拡大

　② ＣＶＳ等の中食市場や外食産業への積極提案

　③ 老健市場等、社会的ニーズに応える市場への本格参入

＜加工食品用原料等＞

  ① 新市場・新事業展開によるシェア拡大の推進

　② （製パン　製菓　豆腐　麺　飲料等）各業界Ｎｏ.１メーカーへの戦略推進

　③ 健康機能食品　～　独自性のある素材、当社周辺の素材を活かす

＜国内化成品その他＞

  ① ライフスタイルや顧客ニーズの変化に応じた新機能製品の開発や新規需要の創出

  ② スペシャリティ分野強化による収益基盤の確立

  ③ 当社が強い分野での新規用途開発

  ④ 新事業、新市場への参入（グリーン＆エコ製品の展開等）

グローバルカンパニーへの成長戦略

≪海外マーケット≫　［構造基盤の強化］

◇成長市場として認識し、グローバル化を図り、シェア拡大を目指す

  １）アジア／新興国を中心とした販売強化

  ２）生産拠点の強化

＜改良剤（食品用／化成品用）＞

  ① これまでの設備拡充を基盤とし、高付加価値製剤の強化

  ② 新組織／グローバルマーケティング部による新市場、新業界への参入

  ③ 海外生産会社のローコストプロダクションによる収益体質強化

＜青島福生食品＞

  ① 収益の改善・向上に向けたビジネスモデル転換の推進

    ・機械化によるローコストプロダクション推進
    ・新事業分野へのチャレンジ
    ・内需の高まる中国国内市場の開拓

　なお、「現中期経営計画」の最終年度における数値目標は下表のとおりであります。

（1）連結業績目標

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（2）事業別売上高目標

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（3）目標とする経営指標

　当社グループは、持続的成長と収益性および資本効率向上の尺度として自己資本利益率(ＲＯＥ)の向上を追求してまいります。第82期(平成30年３月期)ＲＯＥ6.0％以上を目指し、取り組みを推進します。

　先行き不透明な時代にあってこそ、「信頼に応える安全な製品の提供」の基本姿勢を堅持して社会への貢献を果たす中で、一層の収益基盤の向上と持続的成長が可能な強い企業体質の構築を目指して、スピード感を伴った経営を推進してまいります。

　(※)この中期経営計画は、本資料策定時点において入手可能な情報に基づいて策定したものです。実際の業績等は、今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)安全性のリスクについて

当社グループは、世界的に認められた品質管理システム（ＩＳＯ、ＨＡＣＣＰ、ＦＳＳＣ等）に従って各種製品を製造するとともに、原材料から製品及び仕入商品について自主検査体制やトレーサビリティシステムを構築するなど、品質保証体制の強化に努めております。

しかしながら、食品をはじめとする当社が事業を営む業界においては、これまでも鳥インフルエンザ・口蹄疫・放射能汚染等さまざまな事案が発生しております。品質については万全を期しておりますが、今後においても当社グループの取り組みの範囲を超える事態の発生により、製品・商品の回収や多額の製造物賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2)原材料の調達リスクについて

当社グループで使用する天然物を中心とする原材料は国内外から幅広く調達しておりますが、市況の急激な変動、原産地における天候、需給バランス、社会情勢などの変化や、自然災害の発生により、安定的な価格や品質及び十分な調達量を確保出来なくなった場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(3)為替変動のリスクについて

当社グループは、海外への事業展開を進める上で輸出入取引をしておりますが、外貨建取引については為替レートの変動の影響を受けることになります。このため、為替変動に対するリスクを軽減する目的として、為替予約取引等を行いリスクヘッジしておりますが、急激な為替変動があった場合には当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、連結財務諸表作成のために在外子会社の財務諸表を円貨に換算しており、為替変動が当社グループの業績と財政状態に影響を与える可能性があります。

(4)知的財産権のリスクについて

当社グループの生産する自社製品は知的財産権による保護を進めております。また、当社グループが保有する知的財産権は厳密な管理のもと、第三者の状況にも常に注意しております。

しかしながら、第三者の類似製品の発売等により自社製品のブランド価値が低下したり、あるいは将来において第三者の知的財産権を侵害しているとされた場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(5)情報、管理システムのリスクについて

当社グループは、開発・生産・販売・物流等の情報について適切なシステム管理体制をとり運営しております。また、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。

しかしながら、情報への不正アクセスや予測不能のウイルスの侵入、その他不測の事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(6)自然災害等のリスクについて

当社グループは、国内外に複数の製造拠点を有しておりますが、当該地域において大規模な地震や風水害等の自然災害の発生により製造設備に重大な被害をうけた場合や、新型インフルエンザ等の生命・健康に重大な影響を及ぼす感染性疾病が流行拡大して人員確保が困難になった場合には、操業停止に伴う製造能力の低下と売上高の減少、設備修復費用の発生などにより、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(7)法的規制のリスク

当社グループは、事業を運営する上で、食品衛生法、ＪＡＳ法、薬事法、環境リサイクル関連法規等、様々な法的規制の適用を受けております。また、日本のみならず、事業を展開する各国の関係法令、規制等の適用も受けております。このような中、当社グループにおきましてはコンプライアンス強化を第一義に、権利の保全にも万全を期しておりますが、これらの法令、規制等が変更された場合、又は予期し得ない法的規制等が新たに導入された場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(8)海外事業におけるリスク

当社グループは、日本国内のみならず、世界各地においても事業を展開しております。そのため、それぞれの国や地域において政治・経済・社会情勢の変化や、法令・規制の変更等のカントリーリスクを有しております。カントリーリスクにつきましては、それが顕在化する前に適切な対応が図れるよう取り組んでおりますが、予測の範囲を超えるような事象が発生した場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、キッコーマン株式会社と資本・業務提携を行うことを平成20年６月18日開催の取締役会で決議し、同社との間で業務提携基本契約書を締結しております。

その内容は次のとおりであります。

（注）キッコーマン株式会社は、同社の保有する当社普通株式の一部である6,600,000 株（発行済株式総数の27.90％）について、当社が実施した自己株式の公開買付けに応募し、平成28年６月22日付で当社が買い受けいたしました。

６【研究開発活動】

研究開発活動は、当社の本社開発部門が中心となり、当社の各工場に設置されている研究部門及び連結子会社の研究部門と密接な連携のもとに、当社の得意分野における基礎研究及び応用研究、新市場創出に繋がる新商品開発を行っています。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、26億33百万円で売上高に対する比率は、3.0％です。

セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりです。

（国内食品事業）

食品市場においては消費増税の影響が大きく生活防衛型の商品が伸長していますが、一方でプレミアム型の価値訴求商品の流れも出来つつあり、二極化傾向の市場環境となっています。その様な環境下において健康、簡便をキーワードとした開発、市場創造型の新商品開発に注力しました。

家庭用食品においては、ドレッシングを中心に開発を行いました。ノンオイル・レギュラーシリーズは、「くせになるタイ風サラダ」、「胡麻とすだち」、ノンオイル・セレクティ®シリーズは、「りんごと香味野菜」を発売しました。また、オイル入りドレッシング・サラダデュオ®シリーズを導入し、新商品として「ごまわさび」、「和風バルサミコ®」、「オニオンサワークリーム」を発売しました。わかめスープはシリーズ品として「めかぶとわかめ」、「トムヤムわかめスープ」、高価格帯品として「ちょっと贅沢なわかめスープ」を発売しました。新しいわかめの食べ方の提案として「そのままサクサク食べるわかめ」を上市しました。また、市場創造型商品である化学調味料・食塩無添加の「素材力だし® だしパック」を発売しました。

業務用食品においては、ドレッシング、学校給食向け商材を中心に開発を行いました。ドレッシングは、高付加価値品である「PREMIUM STYLE ノンオイルドレッシング　あめ色玉ねぎ」、「PREMIUM STYLE ノンオイルドレッシング　青じそみぞれおろし」を発売しました。学校給食向け商材は、「ヘルシーファーム® かむわかめご飯の素」、「ヘルシーファーム® やさしさいちばん®ハヤシベース」、「ヘルシーファーム® やさしさいちばん®コーンシチューベース」、「ヘルシーファーム® 中華だしの素」を発売しました。また、外食向けに、「ラクック®香味百選® わさび醤油だれ」、「ラクック®香味百選® 焦がしにんにくソース」、「ラクック®香味百選® ケイジャンソース」を発売しました。

健康機能食品への取組みでは、天然色素の機能性開発及び海藻由来の機能性開発や応用研究を推進しました。その中で、ロコモティブシンドローム（運動器症候群）対応素材として「パプリカロテン®」を上市しました。「パプリカロテン®」はパプリカ色素に含まれるカロテノイドを濃縮したもので、高齢化社会に向けて提案して行きます。

食品用改良剤では、当社のキーマテリアルである乳化剤を中心とした研究開発を実施しています。

乳化剤を主体とする食品用改良剤には食品に対する多くの機能があるために、様々な加工食品に色々な機能として使用されていて、その対象食品はパン、麺、豆腐、和菓子、洋菓子、飲料、製菓、加工油脂など多岐にわたっています。

食品用改良剤の取引先である加工食品メーカーは、日々変化する消費者のニーズに応えるよう商品開発を実施しています。当社では、それぞれの食品に対して食品用改良剤の効果を技術グループ、アプリケーションセンターで検証し、加工食品メーカーへの新商品の提案や加工食品メーカーが抱える課題に対する問題解決型の提案を実施しています。

ビタミン関係では、当社のキーマテリアルである天然ビタミンＥを中心に、その生産技術の向上のほか、食品の安定性向上に寄与する酸化防止剤としての機能開発を実施しています。また、ビタミン類の安定化技術の開発を行い、加工食品メーカーへビタミンミックスの提案を実施しています。

天然色素類では、天然物である色素原料の調査のほか、生産技術の向上に取り組むとともに、加工食品メーカーへの提案を実施しています。

マイクロカプセルは、医薬・食品用途への応用検討を実施し、それぞれの用途における展開が進みました。

なお、食品用改良剤の分野では、日本の食品用改良剤開発部門と海外のアプリケーションセンターとの連携を積極的に取り組み、人的交流、情報の共有化を進めています。

当事業に係る研究開発費は、22億32百万円です。

（国内化成品その他事業）

化成品用改良剤では、ユーザーニーズに対応して、プラスチック、ゴム、化粧品、トイレタリー、塗料、インキなどの化学品業界への改良剤の新規商材開発、機能開発及び応用研究を行っています。

安全性の高い化成品用改良剤の開発、新規機能を有するプラスチック改良剤の研究開発に加え、地球環境問題を考慮し持続可能な社会に対応したバイオベースマテリアル材料の応用研究に取組んでいます。

当事業に係る研究開発費は、1億94百万円です。

（海外事業）

海外市場における研究開発活動は、食品用改良剤と化成品用改良剤についての展開を行っています。

食品用改良剤では、アプリケーションセンターをシンガポールと中国上海に設置して、海外市場に密着した、カスタマー視点での研究開発活動を推進しています。

RIKEVITA (SINGAPORE) PTE LTD内に設置されたアプリケーションセンターでは、パン、ケーキ、麺、冷菓、飲料、加工油脂などの製造及び実験設備を備え、国内外の理研ビタミングループで製造している製品に関して、海外市場の地域特性に対応した応用開発、新規製剤開発、取引先に対する技術サービスとその提案活動及び応用開発等を行っています。

理研維他精化食品工業(上海)有限公司内に設置されたアプリケーションセンターは上海中心部に立地し、末端市場及び顧客の視点から、よりそのニーズに対応したソリューションを提供できる体制を整備しています。パン、ケーキ、和菓子、冷菓、麺、加工用油脂、冷凍食品等の製造及び実験設備を備え、理研ビタミングループで長年培った知見、経験を生かし、中国国内顧客の製品の改善・改良、工程改善、コストリダクション、新製品の開発などに貢献し、加工食品分野の情報発信基地として展開しています。

化成品用改良剤においては天津理研維他食品有限公司内にアプリケーションセンターを設置し、中国市場の地域特性に対応した製品開発、応用開発及び取引先への技術サービスを行い、さらに、その活動を世界市場に向けて展開を進めています。

これら海外アプリケーションセンターと国内の関連研究開発部門との連携を更に強化し、日本国内の知見、経験を取込み、海外ユーザーのみならず日本国内ユーザーの海外展開への情報サービス提供活動を展開し、海外の食品用改良剤及び化成品用改良剤の研究機能の充実と強化に向けて積極的に取り組んでいます。

当事業に係る研究開発費は、2億6百万円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（1）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

売上高は880億72百万円となり、前期を24億68百万円（2.9％）上回りました。

『国内食品事業』では、「ドレッシング」の天候不順等に起因する伸び悩みがあったものの、「改良剤」を中心に全体では順調に伸長し、通期でも前期を上回る売上高となりました。また、『国内化成品その他事業』は納入先業界の需要減等の影響で前期売上を下回りましたが、『海外事業』が前期を上回る実績を確保しました。

②営業利益

営業利益は60億7百万円となり、前期を13億97百万円（30.3％）上回りました。

売上原価は、売上高の増加に伴い増加しましたが、一方で当社を含む国内グループ各社における償却方法の変更に伴う減価償却費の減少があり、全体では前期を10億45百万円（1.7％）上回る621億71百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、前年に計上のあった新商品の市場導入に伴う販売プロモーション費用の圧縮等があり、全体では前期を26百万円（0.1％）上回る198億93百万円に留まりました。

③経常利益

経常利益は53億21百万円となり、前期を6億76百万円（14.6％）上回りました。

為替変動に伴う差損の発生等があったものの、前期を上回る実績を確保しました。

④親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は41億7百万円となり、前期を3億52百万円（9.4％）上回りました。

特別損益では、特別利益として海外子会社での固定資産の一部の移転に伴う補償金の計上や東京電力株式会社の原子力発電所事故による風評被害に対する補償金などで合計12億13百万円を計上し、特別損失として、固定資産除売却損や海外関係会社整理損などで合計4億50百万円を計上しました。

（2）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は1,090億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億19百万円減少しました。主な減少は有価証券8億16百万円、たな卸資産15億12百万円、投資有価証券20億92百万円であります。

　負債は346億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億25百万円減少しました。主な減少は短期借入金9億38百万円、長期借入金3億3百万円、繰延税金負債11億48百万円であります。

　純資産は743億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億94百万円減少しました。利益剰余金が、剰余金の配当により14億0百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上41億7百万円により27億7百万円増加しました。一方で、その他有価証券評価差額金が13億60百万円、為替換算調整勘定が14億87百万円、退職給付に係る調整累計額が11億10百万円それぞれ減少しています。

（3）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、総額47億7百万円となりました。主な設備投資は、前期に続き改良剤の生産能力拡大のために理研ビタミン㈱千葉工場で11億80百万円、RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.で5億75百万円などを実施しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年３月31日現在

（2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年３月31日現在

（3）在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

　　　２．従業員数の（　）は平均臨時従業員数を外書しております。

３．土地を賃借しております。年間賃借料は、38百万円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書しております。

４．理研食品㈱の本社工場及び新港工場の土地は、一部を除き提出会社から賃借しているものであります。提出会社以外から賃借している土地の年間賃借料は、7百万円であり、当該土地の面積については、［　］で外書しております。

５．理研食品㈱の本社工場の資産は、取得価額から圧縮記帳額（建物及び構築物40百万円、機械装置及び運搬具396百万円、その他10百万円）を直接控除しております。

６．㈱健正堂の製造設備（土地を含む）は、一部を除き提出会社から賃借しているものであります。

７．在外子会社の天津理研維他食品有限公司及び青島福生食品有限公司については、土地使用権を使用しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　転換社債の転換によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式1,661,007株は、「個人その他」に16,610単元及び「単元未満株式の状況」に7株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

３．株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式 1,098千株を含んでおります。

（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。）

信託約款上、議決権の行使及び処分権については、株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。

４．上記のほか、当社保有の自己株式が1,661千株（7.02％）あります。

５．当社が平成28年４月28日から平成28年５月31日までを買付け等の期間として行った自己株式の公開買付けにより、平成28年６月22日付でキッコーマン株式会社より6,600千株（27.90％）を買い受けいたしました。これに伴い、本有価証券報告書提出日現在において、キッコーマン株式会社は当社の筆頭株主ではなくなっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式7株が含まれています。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　会社法第155条第３号による取得

（注）上記の取得自己株式は、平成28年４月27日開催の取締役会決議に基づく、自己株式の公開買付けによる取得であります。

　　　なお、自己株式の取得の詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．平成28年４月27日開催の取締役会の決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行いました。そのため当期間の保有自己株式数につきましては、当該自己株式の取得数6,600,000株を加えて記載しております。

なお、自己株式の取得の詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。

２．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと考え、業績の伸長に合わせ、配当性向、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘案しながら、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針とし、連結配当性向35％以上を目標として実施してまいりました。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって３月末日及び９月末日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当期の期末配当金につきましては、この基本方針に基づき普通配当１株当たり35円とさせていただきました。この期末配当を実施いたしますと、中間配当を含めました年間配当は１株につき66円となり、
  連結配当性向は　35.4％
  配当性向は　　　38.4％
となります。

内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立った設備投資や研究開発投資、競争力強化のための合理化投資など経営基盤強化を図っていくために備えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

　なお、次期より利益配分に関する基本方針を次のように改めさせていただきます。

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと考えており、当社の経営環境、業績、財務状況、株主還元性向、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘案し、長期的な視野に立ち、業績に大幅な変動がない限り、原則として、前期の１株当たりの配当金額と同水準の安定的な配当を実施して行くことを基本方針としてまいります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１.最高・最低株価は、平成26年12月２日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成26年12月３日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　　２.*印は東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を示しています。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

（注）１．取締役　北原弘也は、社外取締役であります。

２．監査役　藤永敏、竹俣耕一、末吉永久は、社外監査役であります。

３．取締役　北原弘也及び、監査役　藤永敏、竹俣耕一、末吉永久は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

４．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．監査役　末吉永久の戸籍上の氏名は、權正永久です。

７．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

　平成28年７月１日以降、執行役員は下記社員13名(取締役を兼務している者を除く)で構成される予定であります。

金森　一彦　　業務用食品営業本部長
矢野　邦樹　　総務部長兼総務部秘書室長
有賀　朗　　　加工用食品営業本部長
藤田　満　　　経営企画部長
齋藤　桂　　　草加工場長
原　　守　　　大阪工場長
清水　雅彦　　大阪支店長
黒澤　道夫　　広域営業本部長
加藤　栄一　　品質保証本部長
中村　一知　　家庭用食品営業本部長
道津　信夫　　食品改良剤開発部長
望月　敦　　　国際事業本部長兼同本部国際事業部長

村上　斎　　　法務部長兼法務部法務室長

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ　企業統治体制の概要

　当社は監査役制度を採用し、監査役４名全員で監査役会を構成しております。社外監査役は弁護士資格所有者および公認会計士資格所有者を含む３名で、うち１名は常勤監査役であります。監査役会は独立・公正な立場から取締役の職務執行に対する適法性および効率性の検証を行う等、客観性および中立性を確保した経営監視の体制を整えております。

　取締役会は社外取締役1名を含む10名で構成され、取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営戦略・経営計画をはじめとする経営の基本方針その他会社経営の重要事項について審議のうえ意思決定を行っております。また、当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、取締役会の意思決定の迅速化や経営の機動性を高めるため、会長、社長、専務、常務によって構成される経営会議および取締役、執行役員による執行役員会（必要により関係部長を含む）を設置し、経営効率を高める運営を行っております。

ロ　企業統治体制を採用する理由

　当社の企業統治に関する基本的な考え方は、下記の「経営理念」に立脚した事業活動を行う中で、株主をはじめとする様々なステークホルダーからの信頼を高めるとともに、迅速・果断かつリスクを十分に考慮した意思決定を行える体制を構築し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかりつつ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいることであります。

　この基本的な考え方のもと、業務執行に関する取締役会の意思決定機能および監督機能の強化と執行役員制度による業務執行の迅速化を図るとともに、監査役による経営監視強化に努めることで、当社の目指すべきコーポレート・ガバナンスが実現できるものとして、現状の体制を選択しております。

≪経営理念≫

１．社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する

　天然原料を事業展開の中心に据え、日々の生活に健康・安全・安心・豊かさを満たす製品の供給を行い、食生活の向上に貢献する。

２．コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす

　顧客・株主・取引先・地域社会等のすべての利害関係者を尊重し、全社員が高い倫理観に基づいた行動と法令遵守の精神で、すべての事業活動を行い、社会の一員として社会的責任を果たし、信頼される企業となる。

３．フレキシビリティのあるかつ創造力に溢れた企業として発展する

　メーカーとして、当社固有の生産シーズ（得意な原料・技術・設備）を活用して、多様化する、変化する、高度化する顧客ニーズに迅速・的確に対応する柔軟で創造力のある企業を目指す。

４．事業活動の視点・範囲を海外にも向け［世界の理研ビタミン］としてのブランドを高める

　企業活動のエリアを海外にも求め、内外のニーズに応えることにより、グローバルな企業としての存在感を高める。

５．人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくる

　バイタリティに溢れた企業として、社員一人一人の創意工夫を尊重し、福祉向上を図ることにより、生きがいを持って働ける魅力ある職場をつくる。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、法令遵守、企業倫理遵守の経営を全役員・全従業員へ徹底推進するため、平成15年４月に企業倫理推進部を設置し、また社長が委員長となり全監査役も委員として構成される「コンプライアンス委員会」を発足させ、同年９月に理研ビタミングループ「コンプライアンス推進規程」及び「行動規範」を制定いたしました。さらに個人情報の保護に関する法律が平成17年４月に全面施行されたことに対応し、同年１月に「個人情報保護方針」を立案し、同年４月に「個人情報管理規程」を制定いたしました。

平成18年５月１日に施行された会社法に基づき、同年５月23日の取締役会において、株式会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスク管理のための体制構築の基本方針として「内部統制システム基本方針」を決議いたしました。なお、平成27年５月１日に施行された「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）を踏まえて、一部を改定した「内部統制システム構築の基本方針」を平成27年５月25日の取締役会において決議しております。

また、平成20年４月より適用された金融商品取引法の内部統制報告制度に関して、同年５月27日の取締役会において、当社グループが行う財務報告が正確で信頼性の高いものとするための体制及び内部統制に係る経営者以下の責任者並びに整備・評価する内部統制の項目・範囲、全社的な管理体制を定めた「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を決議いたしました。今後も継続的に見直しを行い、実効性のある体制の確保に努めてまいります。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

企業活動の中で生じる様々なリスクのうち、戦略及び経営政策に係るリスクについては、事前に検討し、その重要度により取締役会及び経営会議等により審議しております。また、業務執行に係るリスクとして「安全性」、「研究開発」、「知的財産権」、「情報管理システム」、「為替変動その他外的要因」等の各リスクを評価し、これらの予防及び発生時の対処のために関係部署から構成される「リスク管理委員会」を設置しております。「リスク管理委員会」による全社的な統括の下、リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を制定し、マニュアルの作成、研修の実施等により平常時からリスクの予防及び発生時の体制を整備しております。

不測の事態発生時には、社長を本部長とする危機対策本部を設置し、情報収集及び連絡に当たるとともに、必要に応じて第三者の助言を求めて迅速な対応を行います。

ホ．子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

子会社における業務の適正を確保するため、コンプライアンス体制の基礎としては、グループ内企業全てに適用する行動指針である「コンプライアンス推進規程」及び「理研ビタミングループ行動規範」を定めており、リスク管理体制の基礎としては、子会社の業務執行に係るリスクを評価し、管理体制を整えるため、「リスク管理規程」を定めております。

子会社の管理については、「関係会社管理規定」を定めており、子会社は同規定に基づきその業績およびその他の重要事項について当社取締役会に定期的に報告をする事としております。また、同規定に基づき監査部が定期的に子会社の監査を行っており、監査役は関係部署より回覧された子会社の稟議書、報告書等を適宜閲覧するほか、必要に応じて子会社の監査を行っております。

ヘ．責任限定契約の内容と概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査部門として業務執行ラインから独立した監査部（３名）を設置し、業務遂行に係る適正性の監査を目的として、年間計画による定期監査及び必要に応じて特命監査を行っております。

監査役監査につきましては、常時２名の常勤監査役が執務しており、取締役会、執行役員会その他重要な会議への出席、さらには社内の部門会議にも積極的に参加するのに加え、担当取締役からその職務の執行状況の報告を受ける等により、十分な経営監視が可能な体制となっております。なお、常勤監査役の吉田正臣氏は当社経理部長をはじめ長年にわたり経理業務に携わっており、また社外監査役の竹俣耕一氏は公認会計士の資格を有しており、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

監査役・内部監査部門・内部統制の関連部署及び会計監査人は、定期会合及び随時の情報交換・意見交換を通じて、監査の効率化と実効性の向上を図る中で、経営監視機能の強化に努めております。

③社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役北原弘也氏は、弁護士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。

なお、同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の藤永敏氏は、武田薬品工業㈱での職務を歴任しておりました。武田薬品工業㈱と当社は定常的な営業取引がありますが、他の一般的取引と同条件で行われており、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外監査役竹俣耕一氏は、公認会計士及び税理士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。

社外監査役末吉永久氏は、弁護士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。

社外監査役３名と当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役１名及び社外監査役３名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を、独立役員に指定しております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において取締役会で決定し、監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において監査役の協議で決定しております。

　なお、平成18年６月29日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は賞与を含め年額2億30百万円以内、監査役の報酬限度額は賞与を含め年額60百万円以内と決議されております。

　各取締役の報酬額は、従業員給与の最高額を基礎に役位別報酬基準額を求め、世間水準及び会社業績、本人貢献度、従業員給与とのバランス等を総合的に考慮し決定しております。

　各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

　なお、取締役及び監査役の退職慰労金については、平成17年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

99銘柄　　　　14,041百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　特定投資株式

（注1）株式会社日清製粉グループ本社は平成26年10月１日付で普通株式1株につき1.1株の株式分割を実施しております。

（注2）ダイト株式会社は、平成27年4月１日付で普通株式1株につき1.1株の株式分割を実施しております。

（注3）ＮＫＳＪホールディングス株式会社は、平成26年９月１日をもって、損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に商号変更しております。

　　 当事業年度

　　 特定投資株式

（注1）不二製油株式会社は、平成27年10月１日をもって、不二製油グループ本社株式会社に商号変更しております。

⑥会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を起用しております。

同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。また、当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人への所属及び監査継続年数、会計監査に係る補助者の構成は下記のとおりとなります。

当社の監査業務にかかる補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等３名、その他６名であります。

(注)監査継続年数については、７年を超える者がいないため、記載を省略しております。

⑦取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑨取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

イ．剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段に定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の定めに基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに対して、主として監査証明業務に基づく報酬を支払っており、その総額は7百万円であります。

（当連結会計年度）

当社及び当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに対して、監査証明業務に基づく報酬の他、税務アドバイザリー業務等に係る報酬を支払っており、その総額は19百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるリファード・ジョブ業務についての対価を支払っております。

（当連結会計年度）

当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるリファード・ジョブ業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握しその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

(イ) 連結子会社の数 15社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しております。

(ロ) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　新研産業㈱他　計7社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。

２.持分法の適用に関する事項

持分法非適用非連結子会社……新研産業㈱他　計7社

持分法非適用関連会社…………大連鑫隆順食品有限公司　計1社

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　　時価法

③　たな卸資産

　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

ａ．平成19年３月31日以前に取得したもの

　　旧定額法

ｂ．平成19年４月１日以降に取得したもの

　　定額法

在外連結子会社

　　定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(ハ) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を行っております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。

　ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

⑤　その他

　リスク管理体制としては、ヘッジ取引は担当部門が実行し、経理部が管理及び随時取締役会へ報告しております。

(ヘ) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、投資効果の発現する期間等を見積り、当該期間等（５年）において均等償却を行っております。

　ただし、金額の重要性の乏しいものについては、発生時にその全額を償却しております。

(ト) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(チ) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産（平成10年４月１日以降取得した建物を除く）の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社では定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。

この変更は、当社グループは海外事業を成長エンジンと見据え海外における事業拡大を図っている中で、事業環境の変化に対応するため前連結会計年度までに国内生産体制においても大型設備投資による強化・再編を行い当連結会計年度より順次新規稼働を開始したことを契機として、減価償却の方法の見直しを行ったことによるものです。

当該検討の結果、各社における有形固定資産はその使用期間中を通じ安定的な稼働が見込まれることから、定額法を採用したほうが経営実態をより適切に反映させることができ、国内外グループ会社の公平な業績比較も可能となるため、当連結会計年度より上記有形固定資産の減価償却の方法を定率法から定額法へ変更しました。

この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ745百万円増加しております。

（追加情報）

（たな卸資産の評価の修正について）

　当社連結子会社である青島福生食品有限公司（以下「青島福生食品」という。）が、2020年８月に鱈などを中心とした水産加工品を廉価で処分販売した事実が判明したことに伴い、青島福生食品のたな卸資産の評価が適切に行われていなかった疑いが生じたため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し事実関係の調査を行っております。

　第80期有価証券報告書の訂正報告書提出日現在において特別調査委員会の調査は継続中であるものの、2020年10月上旬に実地棚卸を行うとともに、2020年８月に廉価で販売した水産加工品に関する書類および青島福生食品からの事実関係の説明を確認した結果などから、当社としては過年度において連結貸借対照表上のたな卸資産の評価が適切に行われていなかったと判断し、たな卸資産の評価を修正しております。

　なお、当連結会計年度および前連結会計年度のたな卸資産への影響額および売上原価に含まれるたな卸資産評価損の修正額は以下のとおりです。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　４　偶発債務

　　　保証債務

※５　圧縮記帳

　有形固定資産に係わる国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

　６　貸出コミットメントライン

　当社は、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行５社との間に貸出コミットメント契約を締結しております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　移転補償金は、海外子会社の固定資産の一部の移転に伴う補償金であります。

※６　受取補償金は、東京電力株式会社の原子力発電所事故による風評被害に対する補償金であります。

※７　補助金収入は、主に岩手県より交付された東日本大震災に係る補助金であります。

※８　関係会社清算益は、大連理研海藻食品有限公司の清算によるものであります。

※９　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※１０　固定資産圧縮損は、上記※７の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

※１１　減損損失

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

　当社グループの資産グルーピングは、賃貸資産及び遊休資産においては個別物件単位で、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、工場単位によって行っております。このうち遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を81百万円として特別損失に計上いたしました。

　なお、当社が保有する土地については、当該資産の回収可能価額を正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。また、国内子会社が保有する建物及び構築物については、今後の使用目処が立たないことから、回収可能価額を零として評価しております。

※１２　関係会社整理損は、理研食品（大連）有限公司の清算決議等に伴い発生したものであります。

　　　　その主な内容は、従業員に対する経済補償金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）平成26年４月24日の取締役会決議による１株当たり配当額の内訳は、次のとおりであります。

　　　普通配当　25.00円

　　　記念配当　５.00円

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額の内訳は、次のとおりであります。

　　　普通配当　27.50円

　　　記念配当　５.00円

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加120千株は、取締役会決議による自己株式立会外買付取引による増加120千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）平成27年４月27日の取締役会決議による１株当たり配当額の内訳は、次のとおりであります。

　　　普通配当　27.50円

　　　記念配当　５.00円

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うことにより、リスク軽減を図る体制としております。また、一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に安全運用に係る短期のもの（マネー・マネジメント・ファンド等）や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、一部原材料の輸入等に伴い生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。また、当社は、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行５行との間にコミットメントライン契約を締結しております。

これらの営業債務及び借入金の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、会社ごとに資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従って行っており、その取引相手先は信用度の高い金融機関等であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1)長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

(*1)長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金は固定金利によるものであり、その時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注4）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（*）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（*）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年3月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　37百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年3月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　36百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度のうち、当社（積立型制度）はキャッシュ・バランス・プランを導入しております。一部の国内連結子会社（積立型制度及び非積立型制度）は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、その退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法により計算しております。

また当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による厚生年金基金制度に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。