E21969 エス・ディー・エス バイオテック 四半期報告書－第53期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

　当第2四半期累計期間（2020年4月1日～2020年9月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

　農業を取り巻く環境は、世界的には人口増加や新興国の経済成長等に伴って農作物需要が拡大しており、中長期的にも成長が継続するものと思われますが、新型コロナウイルス感染症の農業及び農薬市場における影響を十分に注視していく必要があります。

　このような中、当社の状況は、海外向けダコニール関連剤や国内向け緑化関連剤の出荷が好調に推移いたしました。その結果、当第2四半期累計期間の売上高は50億12百万円(前年同四半期比1億75百万円増)、営業利益は3億55百万円(前年同四半期比2億91百万円増)となりました。さらに、中国の関連会社からの受取配当金を計上したことで、経常利益は9億50百万円(前年同四半期比5億円増)、四半期純利益は7億39百万円（前年同四半期比2億45百万円増）となりました。

　当社の販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向にあります。そのため、第3四半期会計期間（10月1日から12月31日まで）、第4四半期会計期間（1月1日から3月31日まで）に売上が集中する傾向にあります。

　当社は農薬事業セグメントのみの単一セグメントではありますが、事業の傾向を示すために品目別に販売実績を記載いたします。

（殺菌剤）

　当第2四半期累計期間における売上高は20億46百万円（前年同四半期比4億75百万円増、30.3％増）となりました。これは主に、海外向けダコニール関連剤の出荷が増加したことによるものです。

（水稲除草剤）

　当第2四半期累計期間における売上高は14億3百万円（前年同四半期比1億77百万円減、11.2％減）となりました。これは主に、海外向けベンゾビシクロン原体の出荷が好調に推移している一方で、国内向け水稲除草剤原体の出荷時期ずれによる減少が生じたことによるものです。

（緑化関連剤）

　当第2四半期累計期間における売上高は12億33百万円（前年同四半期比2億4百万円増、19.9％増）となりました。これは主に、国内向け緑化関連剤の出荷が好調に推移していることによるものです。

（殺虫剤）

　当第2四半期累計期間における売上高は2億39百万円（前年同四半期比18百万円減、7.4％減）となりました。これは主に、D-D関連剤の出荷が減少したことによるものです。

（その他）

　当第2四半期累計期間における売上高は90百万円（前年同四半期比3億8百万円減、77.4％減）となりました。これは主に、ダコニール原材料の出荷が減少したことによるものです。

（2）財政状態の分析

　当第2四半期会計期間末（2020年9月30日）における総資産は147億7百万円であり、前事業年度末（2020年3月31日）と比べて、3億56百万円の増加となりました。

　流動資産は100億68百万円であり、前事業年度末と比べて1億79百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の増加5億45百万円、売掛金の減少21億10百万円、たな卸資産の増加10億86百万円、未収入金の増加2億84百万円があったためです。

　固定資産は46億39百万円であり、前事業年度末と比べて5億36百万円の増加となりました。これは、主に有形固定資産の増加26百万円、投資有価証券の評価替えによる増加2億15百万円、長期未収入金の増加3億67百万円、繰延税金資産の減少66百万円があったためです。

　流動負債は41億75百万円であり、前事業年度末と比べて44百万円の減少となりました。これは、主に買掛金の増加3億3百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少64百万円、未払費用の減少2億83百万円、未払法人税等の減少61百万円があったためです。

　固定負債は31億4百万円であり、前事業年度末と比べて3億66百万円の減少となりました。これは、主に長期借入金の減少3億74百万円があったためです。

　純資産は74億27百万円であり、前事業年度末と比べて7億67百万円の増加となりました。これは、主に剰余金の配当による減少1億21百万円と四半期純利益の計上7億39百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億49百万円があったためです。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の回収、たな卸資産の増加などにより6億13百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動におけるキャッシュ・フローは12億56百万円の資金収入（前年同期の営業活動におけるキャッシュ・フローは17億53百万円の資金収入）となりました。主な内訳は、税引前四半期純利益の計上9億48百万円、売上債権の回収17億6百万円、たな卸資産の増加10億86百万円、利息及び配当金の受取額3億79百万円によるものです。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動におけるキャッシュ・フローは1億83百万円の資金支出（前年同期の投資活動におけるキャッシュ・フローは5億94百万円の資金支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億77百万円によるものです。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動におけるキャッシュ・フローは5億22百万円の資金支出（前年同期の財務活動におけるキャッシュ・フローは9億26百万円の資金支出）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入3億円、長期借入金の返済による支出7億39百万円、配当金の支払による支出1億21百万円によるものです。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第2四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）経営方針・経営戦略等

　当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（7）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（8）研究開発活動

　当第2四半期累計期間において、研究開発活動の金額は4億52百万円となりました。

　なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

（9）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社の売上高は約46％が海外向け輸出となっているため為替レートの影響を、売上原価は取扱製品の大半が化学製品であるため主に原油価格、ナフサ価格の影響を受けております。

　当第2四半期累計期間の米国ドル平均レートは106.93円となり、前第2四半期累計期間の米国ドル平均レート108.60円と比較して円高に推移しました。

　また、原油・ナフサ価格が下落している影響により当第2四半期累計期間の売上原価率は65％（前年同期比4％減）となりました。

（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

　当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

　運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な運転資金（原材料費、外注加工費等）のほか、人件費・研究開発費を中心とする販売費及び一般管理費等の支出によるものであります。

　また、設備資金需要のうち主なものは、農薬製造設備の維持更新や研究設備の更新及び取得のためのものであります。

②財政政策

　当社は現在、運転資金及び設備投資につきましては、内部資金、大口取引先債権の流動化や各金融機関からの借入を中心に資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、現在の低金利環境と各金融機関との安定した取引を継続する観点から、返済期間が1年を超える長期借入金を中心に実施しております。

　当第2四半期会計期間末において、長期借入金の残高は、1年内に返済期日が到来する残高を含め、約44億円で円建てでの借入であります。

　なお、将来キャッシュ・フローの安定化を目的として、金利スワップの利用等を含め、金利の固定化を図っております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第2四半期会計期間末の自己株式は152株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期損益計算書関係）

※1  売上高の季節的変動

前第2四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)及び当第2四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

  当社の販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向にあります。そのため、第3四半期会計期間(10月1日から12月31日まで)、第4四半期会計期間(1月1日から3月31日まで)に売上が集中する傾向にあります。

※2  前第2四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)の受取保険金の内訳は以下のとおりであります。

  横浜工場爆発・火災事故に係る建物、構築物及び設備什器等一式に係る保険金982百万円、喪失利益に係る保険金170百万円、その他の保険金2百万円の合計1,154百万円であります。

※3　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりとなります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

（1）　配当金支払額

（2）　基準日が第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第2四半期累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

（1）　配当金支払額

（2）　基準日が第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期累計期間（自 2019年4月1日　至 2019年9月30日）

当社は、農薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第2四半期累計期間（自 2020年4月1日　至 2020年9月30日）

当社は、農薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりとなります。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金総額・・・・・・・・・・・・・109,630千円

　（ロ）1株当たり金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・14円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2020年12月3日

（注）2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・ディー・エス バイオテックの2020年4月1日から2021年3月31日までの第53期事業年度の第2四半期会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エス・ディー・エス バイオテックの2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上