3482 ロードスターキャピタル 四半期報告書－第9期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第2四半期連結会計期間において、当社のその他の関係会社であったRenren Lianhe Holdingsが保有していた当社株式5,100,000株を自己株式として取得したことに伴い、Renren Lianhe Holdings及び同社の完全親会社であるOak Pacific Investmentはその他の関係会社に該当しないこととなりました。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費減退、企業活動の停滞により落ち込みを見せております。足元では徐々に経済活動が戻ってきている状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大の兆候も見受けられ、短期的な経済の見通しは不透明であります。また、海外においては国内以上に新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっており、米中関係の悪化なども重なり、世界的な景気後退の動向に注視する必要があります。

当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、2020年3月から5月にかけての不動産関連取引は一時的に停滞したものの、6月以降は新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻りつつあります。また、日本銀行の金融緩和政策が継続し、金融機関の融資姿勢に大きな変化は見られないため、物件取得意欲は減退していない状況です。三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2020年9月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は3.43％と、新型コロナウイルスの影響で上昇傾向にあるものの引き続き低位で推移しており、坪当たり平均賃料については22,733円と前年同月比4.02％の上昇となっております。

クラウドファンディング業界におきましては、高い成長率で国内の市場規模が拡大しており、2018年度の市場規模は前期比20.3％増の2,044億円となっている見込みです(㈱矢野経済研究所「国内クラウドファンディング市場の調査を実施(2018年)」(2018年12月3日発表) https://www.yano.co.jp/press-release/show/press\_id/2036)。

こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業において、当社保有物件の売却を年間計画どおりに進めました。また、コロナ禍でありながら当社の強みである仕入力を最大限に発揮し、創業以来最大となる物件仕入を実現し、当第3四半期連結累計期間以降の収益基盤を確保いたしました。

また、不動産特化型クラウドファンディング事業においても、投資家会員数と累積投資金額は増加しております。さらに、当社グループが属する貸付型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)業界において、昨年、金融庁が法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度)において、ソーシャルレンディング事業における貸付先の匿名化・複数化を解除するための条件を認め、それに伴い自主規制団体である第二種金融商品取引業協会が当該条件を実施するための詳細なルールを発表しました。OwnersBookにおきましても、債務者情報の開示が徐々に浸透しており、貸付先情報の透明化により、個人投資家の需要は今後も強く着実に成長していくものと予想され、当社の発展に貢献することが期待されます。

これらの活動の結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

イ．財政状態

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の総資産は50,489百万円(前連結会計年度末比13.9％増)となりました。主な増加要因は、販売用不動産の取得によるものであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は43,186百万円(同18.3％増)となりました。主な増加要因は、借入金の増加によるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は7,302百万円(同6.6％減)となりました。これは、利益剰余金が1,994百万円増加(親会社株主に帰属する四半期純利益による増加2,305百万円、及び配当の支払いによる減少310百万円)する一方、自己株式の取得により自己株式が2,529百万円増加し、同額純資産が減少したことによるものであります。

ロ．経営成績

(売上高の状況)

コーポレートファンディング事業における不動産の売却や不動産賃貸収入の増加により、売上高は13,883百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ1,786百万円、14.8％の増収となりました。

主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。

a．コーポレートファンディング事業

ⅰ．不動産投資事業

5物件を売却した結果、不動産投資売上は12,218百万円(前年同四半期比15.8％増)となりました。

ⅱ．不動産賃貸事業

5物件を売却しましたが、新たに9物件の取得等を実施した結果、不動産賃貸売上は1,368百万円(同34.9％増)となりました。

b．クラウドファンディング事業

新型コロナウイルス感染症の影響で不動産取引がやや停滞気味であり、また、新規案件の組成を慎重に行ったため、営業貸付金は4,157百万円となり、クラウドファンディング事業の売上は246百万円(同11.9％減)となりました。

c．アセットマネジメント事業

既存の受託資産残高(AUM)10,980百万円により、アセットマネジメント事業売上は46百万円となりました。

d．その他事業

事務手数料売上等により3百万円となりました。

(営業利益の状況)

営業利益については、売上高の増加などにより、3,828百万円(同33.7％増)となりました。

(経常利益の状況)

経常利益については、営業利益の増加などにより、3,534百万円(同39.3％増)となりました。

(親会社株主に帰属する四半期純利益の状況)

親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の増加などにより、2,305百万円(同42.3％増)となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2. 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間(自　2019年1月1日　至　2019年9月30日)

配当金支払額

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間(自　2020年1月1日　至　2020年9月30日)

1. 配当金支払額

2. 株主資本の著しい変動

当社は、2020年3月31日開催の株主総会決議において可決された特定の株主からの自己株式取得の議案の決議に基づき、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。この取得により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が2,529百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が2,529百万円となっております。

(1）取得した株式の種類　　　　 当社普通株式

(2）取得した株式の総数　　　　　5,100,000株

(3）株式の取得価額の総額　　2,529,600,000円

(4）取得日　　　　　　　　　　 2020年4月8日

(5）取得方法　　　 市場外取引による相対取引

(6) 取得先　　　　　 Renren Lianhe Holdings

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、不動産関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロードスターキャピタル株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロードスターキャピタル株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上