| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第178期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 日清紡ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Nisshinbo Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 村 上 雅 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5695)8833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 財経・情報室長 塚 谷 修 示 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5695)8833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 財経・情報室長 塚 谷 修 示 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第177期第３四半期連結累計期間 | 第178期第３四半期連結累計期間 | 第177期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 375,293 | 335,977 | 509,660 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,562 | 368 | 11,703 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 4,080 | 5,924 | △6,604 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 693 | △9,818 | △1,888 |
| 純資産額 | (百万円) | 255,292 | 237,629 | 252,535 |
| 総資産額 | (百万円) | 612,152 | 585,898 | 617,527 |
| １株当たり四半期純利益又は当期純損失（△） | (円) | 24.33 | 35.61 | △39.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 24.33 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.4 | 38.3 | 38.6 |
| 回次 | 第177期第３四半期連結会計期間 | 第178期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 8.04 | 2.53 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 第178期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
４ 第177期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの国内外の事業拠点において生産活動及び営業活動を縮小しており、収束遅延により影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。詳細につきましては「第４ 経理の状況 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
このような状況の中、当社グループでは既定のBCP（事業継続計画）に従い、１月に緊急事態対策チームを組成し、国内外の事業拠点の情報収集や感染防止のための情報発信など、感染症対策について包括的に管理を行っています。
また、従業員の安全確保及びお客様・取引先の安全安心並びにサプライチェーンの維持を基本として、在宅勤務や時差出勤の促進、Web会議の活用、電子認証システムの拡充、マスクや消毒液の確保、定期的な消毒や換気、就業環境におけるスペースの確保等を実施しています。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）による影響を受け、335,977百万円（前年同期比39,315百万円減、10.5%減）となりました。分譲事業が好調であった不動産事業は大幅な増収となりましたが、コロナ禍での需要低迷を受けた無線・通信事業、マイクロデバイス事業、ブレーキ事業、精密機器事業および繊維事業は減収となりました。
営業損益は、マイクロデバイス事業、ブレーキ事業および精密機器事業の売上減少等により、696百万円（前年同期比106百万円悪化）の営業損失となり、経常利益も、持分法による投資利益の減少や為替差損等の要因により、368百万円（前年同期比2,194百万円減、85.6%減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益、固定資産売却益および助成金収入等の特別利益の増加により、5,924百万円（前年同期比1,844百万円増、45.2%増）となりました。
主要な事業セグメントの業績は下記のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。
（無線・通信事業）
ソリューション・特機事業は、航空・気象システムの大型案件は一巡したものの、水・河川システムは好調に推移するなど、防災・減災に資する官公需は底堅く推移したことで売上は前年同期並みとなり、外注加工費等の費用減により大幅な増益となりました。
マリンシステム事業は、コロナ禍の影響で海上輸送量や新造船需要が減少し、海外中小型船向け機器や商船新造船向け機器の売上が減少したことなどにより減収となりましたが、費用減により損失縮小となりました。
通信機器事業は、コロナ禍の影響で車載関連製品の売上が減少したことにより減収・減益となりました。なお、2020年１月１日付で日本無線㈱の通信機器事業のうちGPS受信機やETC車載器等を扱うITS事業をJRCモビリティ㈱へ移管しています。※ITS（Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム）
ICT・メカトロニクス事業（旧メカトロニクス・電源事業、2020年１月１日より名称変更。）は、2019年７月に連結子会社化したNJコンポーネント㈱による売上寄与がありましたが、コロナ禍の影響により欧米市場向けメカトロニクス機器や車載製品の売上が減少したため減収・減益となりました。※ICT（Information and Communication Technology:情報通信技術）
その結果、無線・通信事業全体では、売上高108,009百万円（前年同期比4.8%減）、セグメント利益2,651百万円（前年同期比12.0%減）となりました。
（マイクロデバイス事業）
主力の電子デバイス事業は、家庭用ゲーム機やイヤフォンなどにおいて巣ごもり需要が発生したことからアミューズメント関連製品の売上は増加しましたが、コロナ禍に起因する各国のロックダウン等により顧客が工場の稼働を停止するなどサプライチェーンの機能不全が発生した影響を受け、車載用製品、コンシューマ関連製品および通信関連製品の売上は減少したことにより、減収・減益となりました。
マイクロ波事業は、米国向け衛星通信製品の販売が低迷したことや受託生産の終了により減収・減益となりました。
その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高43,561百万円（前年同期比8.4%減）、セグメント損失3,509百万円（前年同期比3,042百万円悪化）となりました。
（ブレーキ事業）
ブレーキ事業がビジネスを展開するグローバルな自動車市場環境において、世界的な自動車生産台数は各国の稼働停止やロックダウン等のコロナ禍による影響により大幅に減少しました。中国市場は改善の兆しを見せるものの、その影響はグローバルで色濃く残り、日本、北米および欧州といった市場は未だ回復の途上にあります。
こうしたコロナ禍による市況低迷から回復途上にあることから、国内、米国、韓国およびタイ子会社は減収・減益となりました。一方、中国では日系カーメーカーを主な顧客とする子会社はコロナ禍から早期に回復し、顧客の販売好調や新工場での新規ビジネス受注により増収・増益となりました。TMD社は新車組付用摩擦材が低調に推移したことにより減収となりましたが、欧州を中心にアフターマーケット向け摩擦材が回復基調になったこと、減価償却費等の費用減等により損失は前年同期並みとなりました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高81,767百万円（前年同期比17.5%減）、セグメント損失4,212百万円（前年同期比1,666百万円悪化）となりました。
（精密機器事業）
自動車用精密部品は、コロナ禍による顧客の操業停止や生産調整等により減収・減益となりました。空調機器向け製品等を扱う成形品は、前年同期の一時的な需要増の反動や家電関連顧客からの受注減に加え、コロナ禍による顧客の操業停止や生産調整等により減収・減益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高36,649百万円（前年同期比25.0%減）、セグメント損失1,379百万円（前年同期比1,904百万円悪化）となりました。
（化学品事業）
断熱製品はコロナ禍の影響により原液・硬質ブロック製品や水処理担体の売上は減少しましたが、高採算製品の売上増や経費削減等により減収・前年同期並みの利益となりました。機能化学品は粉状改質剤の売上増により増収・増益となりました。燃料電池用カーボンセパレータは海外定置用および車載用試作品の売上増により増収・前年同期並みの利益となりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高6,440百万円（前年同期比0.6%増）、セグメント利益1,057百万円（前年同期比13.1%増）となりました。
（繊維事業）
国内は、医療マスク用モビロンテープの販売は増加したものの、ビジネス衣料品需要の減退により超形態安定シャツ用生地の販売が落ち込んだことや、東京シャツ㈱が新型コロナウイルス感染症拡大防止のための店舗の一時閉鎖や営業時間短縮から再開後も都心部を中心に販売が低迷したこと等により減収・減益となりました。海外は、ブラジル子会社が回復の兆しを見せているものの、販売の落ち込みにより減収・減益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高24,872百万円（前年同期比33.2%減）、セグメント損失975百万円（前年同期比1,253百万円悪化）となりました。
（不動産事業）
前連結会計年度において大型商業施設用建物（愛知県）を販売したことにより賃貸事業は減収・減益となりましたが、東京都三鷹市のマンション販売を開始したことに加え、愛知県岡崎市の宅地販売により分譲事業は大幅な増収・増益となりました。
その結果、不動産事業全体では、売上高18,697百万円（前年同期比355.9%増）、セグメント利益10,612百万円（前年同期比338.6%増）となりました。
（その他）
ニッシントーア・岩尾㈱（食品、産業資材等の商社機能）等の事業を、その他として区分しています。
その他の業績は、売上高15,979百万円（前年同期比14.4%減）、セグメント利益158百万円（前年同期比424百万円改善）となりました。
(注) 上記の金額に消費税等は含まれていません。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間における総資産は585,898百万円と前連結会計年度末と比較し31,629百万円減少しました。
現金及び預金の増加16,919百万円、受取手形及び売掛金の減少20,565百万円、電子記録債権の減少4,339百万円、たな卸資産の減少4,740百万円、投資有価証券の減少18,288百万円などが主な要因です。
負債総額は348,269百万円となり、前連結会計年度末と比較し16,722百万円減少しました。
支払手形及び買掛金の減少5,595百万円、電子記録債務の減少5,121百万円、短期借入金の増加5,997百万円、流動負債のその他（１年内返済予定の長期借入金）の減少11,546百万円、長期借入金の増加10,382百万円、固定負債のその他の減少3,992百万円などが主な要因です。
純資産は、237,629百万円となり、前連結会計年度末と比較し14,906百万円減少しました。
その他有価証券評価差額金の減少9,904百万円、為替換算調整勘定の減少5,614百万円などが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較し0.3ポイント低下して38.3%となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容等は以下のとおりです。
(株式会社の支配に関する基本方針)
①基本方針の内容
当社は、最終的に当社の財務及び事業の方針（以下「経営方針」といいます。）の決定を支配するのは、株主の皆様であると考えています。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株主共同の利益（以下単に「株主共同の利益」といいます。）を維持・向上させるために、最善の努力を払うことと、株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としています。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、①の基本方針を実現するために、企業理念の浸透やコーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上と、ROE重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長の実現にむけ取り組んでいます。また、株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、複数の社外取締役を選任しています。
③基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係諸法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断いただくための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様に検討いただくために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②及び③に記載の取り組みは、当社の役員の地位の維持を目的とするものではなく、株主共同の利益を確保・向上させるための施策であり、上記①の基本方針に適うものと考えています。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17,081百万円です。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
新型コロナウイルス感染症による資金影響にも備えるため、2020年９月の主要銀行とのコミットメントライン更改では、契約額を25,000百万円から30,000百万円に増額しました。また、2019年７月に長期シンジケートローン30,000百万円を組成し、短期借入金の一部を低利固定での安定調達としました。その他、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパーも引き続き十分な調達枠を維持しており、必要とされる流動性を確保しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束遅延等で影響が拡大・長期化するようなことがあれば、従来計画的に進めている政策保有株式売却の促進を検討し資金の流動性を補完します。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 371,755,000 |
| 計 | 371,755,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 178,978,479 | 178,978,479 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株です |
| 計 | 178,978,479 | 178,978,479 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | ― | 178,978,479 | ― | 27,669 | ― | 20,481 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年６月30日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 12,548,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,658,893 | ― |
| 165,889,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 541,079 | |||
| 発行済株式総数 | 178,978,479 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,658,893 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権18個）含まれています。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日清紡ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋人形町２丁目31－11 | 12,548,100 | － | 12,548,100 | 7.01 |
| 計 | ― | 12,548,100 | － | 12,548,100 | 7.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 37,550 | 54,470 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※4 111,601 | 91,036 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※4 16,408 | 12,068 | |||||||||
| 商品及び製品 | 41,811 | 44,111 | |||||||||
| 仕掛品 | 56,830 | 50,656 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,205 | 22,339 | |||||||||
| その他 | 13,109 | 13,302 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △588 | △632 | |||||||||
| 流動資産合計 | 299,929 | 287,352 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 59,120 | 59,598 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 56,259 | 52,977 | |||||||||
| 土地 | 35,158 | 34,790 | |||||||||
| その他（純額） | 24,324 | 23,868 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 174,863 | ※1 171,234 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,101 | 5,029 | |||||||||
| その他 | 7,102 | 9,061 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,203 | 14,091 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 104,214 | 85,925 | |||||||||
| その他 | 27,790 | 28,737 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,473 | △1,443 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 130,531 | 113,219 | |||||||||
| 固定資産合計 | 317,597 | 298,546 | |||||||||
| 資産合計 | 617,527 | 585,898 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※4 41,753 | 36,158 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※4 19,635 | 14,514 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 46,548 | 52,546 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,092 | 2,798 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,120 | 6,048 | |||||||||
| その他の引当金 | 3,290 | 1,046 | |||||||||
| その他 | ※4 112,581 | 95,083 | |||||||||
| 流動負債合計 | 231,023 | 208,197 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 47,686 | 58,068 | |||||||||
| 引当金 | 2,734 | 2,107 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 51,773 | 52,097 | |||||||||
| 資産除去債務 | 839 | 853 | |||||||||
| その他 | 30,935 | 26,943 | |||||||||
| 固定負債合計 | 133,968 | 140,071 | |||||||||
| 負債合計 | 364,992 | 348,269 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 27,639 | 27,669 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,421 | 20,450 | |||||||||
| 利益剰余金 | 165,548 | 166,482 | |||||||||
| 自己株式 | △15,947 | △15,949 | |||||||||
| 株主資本合計 | 197,662 | 198,651 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,570 | 29,666 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △23 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,810 | △1,804 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,915 | △2,064 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 40,441 | 25,798 | |||||||||
| 新株予約権 | 167 | 150 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,263 | 13,028 | |||||||||
| 純資産合計 | 252,535 | 237,629 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 617,527 | 585,898 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 375,293 | ※1 335,977 | |||||||||
| 売上原価 | 305,271 | 269,785 | |||||||||
| 売上総利益 | 70,021 | 66,192 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 70,611 | 66,888 | |||||||||
| 営業損失（△） | △589 | △696 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 336 | 185 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,289 | 1,027 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,527 | 1,248 | |||||||||
| 為替差益 | 210 | - | |||||||||
| 受取保険金 | 141 | 607 | |||||||||
| 雑収入 | 850 | 1,268 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,355 | 4,338 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 849 | 837 | |||||||||
| 売上割引 | 439 | 419 | |||||||||
| 為替差損 | - | 1,058 | |||||||||
| 雑損失 | 914 | 958 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,203 | 3,273 | |||||||||
| 経常利益 | 2,562 | 368 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 569 | 1,294 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,404 | 6,650 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 387 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 5 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 280 | - | |||||||||
| 製品保証引当金戻入額 | - | 296 | |||||||||
| 環境対策引当金戻入額 | 1 | - | |||||||||
| 偶発損失引当金戻入額 | - | 330 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 973 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3 | 16 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,647 | 9,567 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 73 | 13 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 110 | 109 | |||||||||
| 減損損失 | 409 | 199 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 1 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 11 | 256 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 76 | - | |||||||||
| 子会社事業構造改善費用 | 467 | - | |||||||||
| 退職給付制度改定損 | 179 | - | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症関連損失 | - | ※2 562 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,329 | 1,145 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,880 | 8,791 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,661 | 3,755 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △815 | △91 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,845 | 3,663 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,034 | 5,127 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △46 | △797 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,080 | 5,924 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,034 | 5,127 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,088 | △9,906 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 45 | 25 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,591 | △5,841 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 728 | 844 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △612 | △68 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,340 | △14,946 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 693 | △9,818 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,543 | △8,718 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △849 | △1,100 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
|---|
| （会計上の見積もり） 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、国内外の拠点において生産活動及び営業活動を縮小したことで売上高が減少する等、当社グループの一部事業に影響が生じています。 当社グループにおきましては、事業によってその影響や程度が異なるものの、2020年12月期後半以降は一定程度継続しながらも徐々に回復していくと仮定し、固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っています。なお、収束遅延により影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 784百万円 | 781百万円 |
２ 保証債務
次の連結会社以外の会社の受注工事に対する前受金保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っています。
なお、PT. JRC SPECTRA INDONESIAは当社の非連結子会社です。
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| PT. JRC SPECTRA INDONESIA | ― | 69百万円(9,633百万ルピア) |
※３ 当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行(前連結会計年度は８行)とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 35,639百万円 | 32,682百万円 |
| 借入実行残高 | 12,063百万円 | ― |
| 差引借入未実行残高 | 23,575百万円 | 32,682百万円 |
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれています。
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 487百万円 | ― |
| 電子記録債権 | 900百万円 | ― |
| 支払手形 | 352百万円 | ― |
| 電子記録債務 | 1,971百万円 | ― |
| 流動負債 その他(設備関係支払手形) | 25百万円 | ― |
| 流動負債 その他(設備関係電子記録債務) | 52百万円 | ― |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当社の連結子会社である日本無線グループでは、官公庁・自治体等向け機器の出荷が１月から３月に偏重しているため、第１四半期連結会計期間の売上高が多くなる傾向にあります。
※２ 新型コロナウイルス感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症に対する各国政府や地域自治体の要請等を受け、当社グループでは一部の海外拠点において工場の操業停止や東京シャツ㈱の一部店舗の一時閉鎖等を実施しました。このため、当該期間中に発生した固定費（人件費、減価償却費、賃借料等）を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 18,574百万円 | 16,511百万円 |
| のれんの償却額 | 1,489百万円 | 1,362百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月14日取締役会 | 普通株式 | 2,569 | 15.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月７日 | 利益剰余金 |
| 2019年８月７日取締役会 | 普通株式 | 2,495 | 15.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2019年２月14日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式5,000,000株、4,911百万円を取得いたしました。この取得等により、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は12,535,067株、15,936百万円となっています。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月13日取締役会 | 普通株式 | 2,495 | 15.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月６日 | 利益剰余金 |
| 2020年８月５日取締役会 | 普通株式 | 2,496 | 15.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||||
| 無線・通信 | マイクロデバイス | ブレーキ | 精密機器 | 化学品 | 繊維 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 113,418 | 47,566 | 99,067 | 48,856 | 6,402 | 37,208 | 4,101 | 356,620 | 18,672 | 375,293 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 54 | 557 | 9 | 125 | 128 | 16 | 1,117 | 2,007 | 1,513 | 3,520 |
| 計 | 113,472 | 48,123 | 99,076 | 48,981 | 6,530 | 37,224 | 5,218 | 358,628 | 20,185 | 378,814 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,011 | △467 | △2,546 | 524 | 935 | 277 | 2,419 | 4,155 | △266 | 3,888 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,155 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △266 |
| セグメント間取引消去 | 6 |
| 全社費用(注) | △4,484 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △589 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||||
| 無線・通信 | マイクロデバイス | ブレーキ | 精密機器 | 化学品 | 繊維 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 108,009 | 43,561 | 81,767 | 36,649 | 6,440 | 24,872 | 18,697 | 319,997 | 15,979 | 335,977 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 194 | 616 | 14 | 381 | 127 | 16 | 1,058 | 2,408 | 1,905 | 4,314 |
| 計 | 108,203 | 44,177 | 81,781 | 37,030 | 6,568 | 24,888 | 19,755 | 322,406 | 17,885 | 340,292 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,651 | △3,509 | △4,212 | △1,379 | 1,057 | △975 | 10,612 | 4,244 | 158 | 4,402 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,244 |
| 「その他」の区分の利益 | 158 |
| セグメント間取引消去 | △94 |
| 全社費用(注) | △5,004 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △696 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 24円33銭 | 35円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,080 | 5,924 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,080 | 5,924 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 167,735,215 | 166,387,968 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 24円33銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 12,387 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ 【その他】
2020年８月５日開催の取締役会において、次のとおり第178期中間配当金の支払を決議いたしました。
| (１)中間配当金の総額 | 2,496百万円 |
|---|---|
| (２)１株当たりの金額 | 15円00銭 |
| (３)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年９月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
日清紡ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 津 田 英 嗣 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 本 健 太 郎 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片 山 行 央 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清紡ホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清紡ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。