| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | ダイハツディーゼル株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIHATSU DIESEL MFG.CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 堀田 佳伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大淀中一丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | 06-6454-2332 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 水科 隆志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区大淀中一丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | 06-6454-2331 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括本部総務室長 栗田 貴子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第２四半期連結累計期間 | 第61期第２四半期連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 27,321,481 | 25,131,873 | 60,087,092 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 852,117 | △19,107 | 2,915,678 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 511,657 | △210,931 | 1,996,607 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 395,797 | △191,985 | 1,878,541 |
| 純資産額 | (千円) | 39,162,548 | 40,030,700 | 40,645,293 |
| 総資産額 | (千円) | 83,422,685 | 80,980,127 | 85,558,291 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 16.10 | △6.64 | 62.80 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.9 | 49.4 | 47.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,077,450 | 1,553,604 | 1,614,011 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △624,228 | △869,035 | △1,137,221 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 712,449 | △1,434,176 | △77,948 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 22,259,681 | 19,818,301 | 20,495,670 |
| 回次 | 第60期第２四半期連結会計期間 | 第61期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 17.26 | △1.57 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2020年4月1日～2020年9月30日）における我が国経済は、緊急事態宣言の解除に伴い、経済活動の再開が徐々に進められ個人消費にも持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の大幅な減少等、依然として厳しい状況となりました。また、世界経済におきましても、経済活動の制限緩和や経済対策による需要の回復には地域差があり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、世界の荷動きが停滞する中、船舶の稼働抑制に加え、入港制限等の影響もあり、メンテナンス需要が低調に推移いたしました。
このような企業環境下、当社グループでは、企業活動が制限された中で、ウェブ商談等も活用し、営業活動に努めてまいりました。また、生産オペレーションの改善に注力し、利益向上に努めてまいりましたが、当第２四半期連結累計期間の売上高は25,131百万円（前年同四半期比8.0%減）となり、利益面におきましては、営業損失51百万円（前年同四半期は646百万円の営業利益）、経常損失は19百万円（前年同四半期は852百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は210百万円（前年同四半期は511百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 区分 | 売上高 | セグメント利益又は損失（△） | |||||
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 前年同四半期増減率(％) | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 前年同四半期増減率(％) | ||
| 内燃機関部門 | 舶用機関関連 | 23,209 | 22,235 | △4.2 | 1,877 | 1,733 | △7.7 |
| 陸用機関関連 | 2,603 | 1,341 | △48.5 | △187 | △786 | ― | |
| その他の部門 | 1,508 | 1,554 | 3.1 | 106 | 119 | 11.7 | |
| 調整額 | ― | ― | ― | △1,150 | △1,118 | ― | |
| 計 | 27,321 | 25,131 | △8.0 | 646 | △51 | ― | |
(注) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
＜内燃機関部門＞
イ）舶用機関関連
メンテナンス関連の売上が減少したものの、機関売上では防衛省向けが寄与したこと等により、売上高は22,235百万円（前年同四半期比4.2%減）、セグメント利益は1,733百万円（前年同四半期比7.7%減）となりました。
ロ）陸用機関関連
機関売上が減少したことに加え、メンテナンス関連の売上が減少したこと等により、売上高は1,341百万円（前年同四半期比48.5%減）、セグメント損失は786百万円（前年同四半期は187百万円のセグメント損失）となりました。
従いまして、当部門の売上高は23,576百万円（前年同四半期比8.7%減）、セグメント利益は947百万円（前年同四半期比43.9%減）となりました。
＜その他の部門＞
イ）産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、販売数の増加により売上高、セグメント利益とも増加となりました。
ロ）不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は減少となりました。
ハ）売電関連
売電関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は減少となりました。
ニ）精密部品関連
精密部品関連に関しましては、売上高は微増となり、セグメント損失は拡大となりました。
従いまして、当部門の売上高は1,554百万円（前年同四半期比3.1%増）、セグメント利益は119百万円（前年同四半期比11.7%増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態の概要につきましては、資産の部は、80,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ、4,578百万円の減少となりました。負債の部は40,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3,963百万円の減少となりました。純資産の部は40,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ、614百万円の減少となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産の部では、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が、687百万円減少し、20,483百万円となりました。受取手形及び売掛金につきましては、前連結会計年度末の売上債権の回収が進み、5,617百万円減少となりました。一方でたな卸資産につきましては、2,104百万円増加となりました。その結果、資産の部合計が、4,578百万円減少し、80,980百万円となりました。
負債の部では、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が、2,324百万円減少となりました。また、短期借入金と長期借入金の合計につきましては、約定返済により、622百万円減少となりました。さらに、法人税等の納付により未払法人税等が、316百万円減少となりました。その結果、負債の部合計が、3,963百万円減少し、40,949百万円となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金につきましては、配当金の支払等により、599百万円減少となりました。その結果、純資産の部合計が、614百万円減少し、40,030百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度から1.9ポイント上昇して、49.4％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローは1,553百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは869百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは1,434百万円の減少となりました。結果として、資金は677百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は2,115百万円の増加）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の計上（1,360百万円の増加）、売上債権の減少（5,634百万円の増加）がありましたが、たな卸資産の増加(2,104百万円の減少)、仕入債務の減少（2,336百万円の減少）、法人税等の支払（777百万円の減少）等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,553百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は2,077百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出が822百万円ありました。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは869百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は624百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出が622百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が272百万円、配当金の支払いによる支出476百万円がありましたので、財務活動によるキャッシュ・フローは1,434百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は712百万円の増加）となりました。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,220百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループの財務に与える影響が不透明な状況もあることから、設備計画を総額2,804百万円から総額1,851百万円に減額しました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,850,000 | 31,850,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,850,000 | 31,850,000 | ― | ― |
（注）1966年５月２日会社設立資本金10億円のうち現物出資額548,900千円があります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | ― | 31,850,000 | ― | 2,434,300 | ― | 2,150,863 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ダイハツ工業株式会社 | 大阪府池田市ダイハツ町１番１号 | 11,181 | 35.21 |
| ビービーエイチ フィデリティピューリタン フィデリティシリーズ イントリンシックオポチュニティズ ファンド(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210U.S.A.(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) | 3,184 | 10.03 |
| 積水ハウス株式会社 | 大阪市北区大淀中１丁目１番88号 | 2,000 | 6.30 |
| ステートストリートバンクアンドトラストクライアントオムニバスアカウントオーエムゼロツー 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA（東京都港区港南２丁目15番１号） | 1,294 | 4.08 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 740 | 2.33 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 590 | 1.86 |
| バージングディビィジョンオブドナルドソンラフキンアンドジェンレットエスイーシーコーポレイション（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A.（東京都千代田区大手前１丁目１番１号） | 576 | 1.82 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 570 | 1.80 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 454 | 1.43 |
| ビーエヌワイエム ビーエヌワイエムエムエルビー ジーピーピー クライアント マネー アンド アセッツ エーシー（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 441 | 1.39 |
| 計 | ― | 21,032 | 66.23 |
(注) 2020年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ひびき・パース・アドバイザーズ株式会社が2020年６月３日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ひびき・パース・アドバイザーズ株式会社 | シンガポール共和国058584、テンプルストリート39B、201 | 1,594 | 5.02 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 90,900 | 普通株式 | 90,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 90,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 31,756,300 | 普通株式 | 31,756,300 | 317,563 | ― |
| 普通株式 | 31,756,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,800 | 普通株式 | 2,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 31,850,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 317,563 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ダイハツディーゼル株式会社 | 大阪市北区大淀中一丁目１番30号 | 90,900 | ― | 90,900 | 0.29 |
| 計 | ― | 90,900 | ― | 90,900 | 0.29 |
(注) １ 2020年５月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株を取得いたしました。
２ 2020年７月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、
102,600株減少しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,170,694 | 20,483,321 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,820,737 | 13,203,294 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 12,974,745 | ※1 15,079,228 | |||||||||
| その他 | 2,125,575 | 2,017,696 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,561 | △10,262 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,078,191 | 50,773,277 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,254,021 | 9,927,230 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,366,004 | 6,060,611 | |||||||||
| 土地 | 5,088,095 | 5,084,692 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 132,234 | 485,598 | |||||||||
| その他（純額） | 714,111 | 783,026 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,554,467 | 22,341,159 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,139,422 | 1,098,848 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,583,140 | 2,497,326 | |||||||||
| 長期貸付金 | 891 | 725 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,586,135 | 3,657,510 | |||||||||
| その他 | 671,708 | 666,836 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55,666 | △55,556 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,786,210 | 6,766,841 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,480,099 | 30,206,849 | |||||||||
| 資産合計 | 85,558,291 | 80,980,127 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,661,874 | 6,235,544 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,789,572 | 4,891,404 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,455,480 | 4,556,364 | |||||||||
| リース債務 | 511,405 | 490,566 | |||||||||
| 未払法人税等 | 645,028 | 328,215 | |||||||||
| 賞与引当金 | 670,158 | 697,321 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 51,000 | 25,500 | |||||||||
| 未払費用 | 2,724,876 | 2,520,641 | |||||||||
| その他 | 1,838,015 | 1,624,709 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,347,410 | 21,370,267 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,036,994 | 9,313,476 | |||||||||
| リース債務 | 737,750 | 627,479 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 76,288 | 60,468 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,913,160 | 7,000,084 | |||||||||
| 資産除去債務 | 193,326 | 194,066 | |||||||||
| その他 | 2,608,066 | 2,383,583 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,565,587 | 19,579,158 | |||||||||
| 負債合計 | 44,912,998 | 40,949,426 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,434,300 | 2,434,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,191,263 | 2,171,558 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,578,311 | 35,978,916 | |||||||||
| 自己株式 | △28,059 | △42,498 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,175,815 | 40,542,277 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 155,847 | 143,781 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △141,014 | △162,093 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △591,795 | △536,591 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △576,962 | △554,904 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 46,439 | 43,327 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,645,293 | 40,030,700 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 85,558,291 | 80,980,127 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,321,481 | 25,131,873 | |||||||||
| 売上原価 | 21,830,630 | 20,458,257 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,490,851 | 4,673,615 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 3,693,679 | 3,606,438 | |||||||||
| 一般管理費 | 1,150,823 | 1,118,225 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※1 4,844,502 | ※1 4,724,663 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 646,348 | △51,048 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,297 | 3,624 | |||||||||
| 受取配当金 | 38,385 | 21,465 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7,324 | － | |||||||||
| 業務受託料 | 23,297 | 17,167 | |||||||||
| 受取保険金 | 222,208 | 47,387 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,183 | 3,312 | |||||||||
| 雑収入 | 24,691 | 48,991 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 322,386 | 141,948 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 51,292 | 46,846 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 21,946 | |||||||||
| 為替差損 | 14,455 | 29,325 | |||||||||
| 災害による損失 | 35,182 | 2,730 | |||||||||
| 雑損失 | 15,688 | 9,160 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 116,618 | 110,007 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 852,117 | △19,107 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 17 | 10 | |||||||||
| 補助金収入 | 15,667 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,685 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2,389 | 688 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 9,290 | 11,215 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,679 | 11,904 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 856,122 | △31,000 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 364,641 | 285,760 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △17,355 | △102,717 | |||||||||
| 法人税等合計 | 347,285 | 183,042 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 508,836 | △214,043 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,820 | △3,112 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 511,657 | △210,931 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 508,836 | △214,043 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,077 | △12,066 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △34,414 | △258 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 27,522 | 55,203 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △118,225 | △20,820 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △113,039 | 22,057 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 395,797 | △191,985 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 398,618 | △188,873 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,820 | △3,112 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 856,122 | △31,000 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,385,296 | 1,360,459 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △992 | △4,021 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,386 | 24,624 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △19,500 | △25,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 98,866 | 85,239 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △448,009 | △15,819 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △43,682 | △25,089 | |||||||||
| 支払利息 | 51,292 | 46,846 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 2,372 | 678 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 9,290 | 11,215 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,787,782 | 5,634,447 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,460,974 | △2,104,466 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △16,772 | △2,336,557 | |||||||||
| その他 | 346,671 | △268,689 | |||||||||
| 小計 | 2,543,376 | 2,352,364 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 43,682 | 25,089 | |||||||||
| 利息の支払額 | △51,459 | △46,802 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △458,149 | △777,046 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,077,450 | 1,553,604 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △665,657 | △822,374 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,633 | 3,469 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,180 | △69,592 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 166 | 166 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 397,383 | 333,567 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △352,574 | △314,272 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △624,228 | △869,035 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,150,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,420,808 | △622,634 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △77,077 | △62,250 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △477,651 | △476,913 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △155,000 | － | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △307,013 | △272,378 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 712,449 | △1,434,176 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △49,847 | 3,459 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,115,823 | △746,148 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,143,858 | 20,495,670 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 68,779 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 22,259,681 | ※1 19,818,301 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）にて記載の通り、新型コロナウイルス感染症は収束していくとする想定のもと、当社グループでは会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時までに入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積もって計上しております。 その中、新型コロナウイルス感染症に起因すると見られる混乱が、顧客である海運・造船業界各社の業績に影響を及ぼしており、これにより当社グループも機関売上時期の繰り下げおよびメンテナンス関連売上の減少といった影響を受けておりますが、現時点において、当社グループの見積りについて変更を要する状況には至っていないと認識していることから、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| 製品 | 18,014 | 千円 | 38,747 | 千円 |
| 原材料 | 161,632 | 千円 | 155,393 | 千円 |
| 仕掛品 | 12,795,097 | 千円 | 14,885,087 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 給料・賃金・賞与 | 1,511,309 | 千円 | 1,475,560 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 302,939 | 千円 | 281,731 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 25,500 | 千円 | 25,500 | 千円 |
| 退職給付費用 | 114,982 | 千円 | 138,602 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 21,751 | 千円 | 6,856 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 191 | 千円 | 60 | 千円 |
| 減価償却費 | 137,438 | 千円 | 117,656 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 22,921,753千円 | 20,483,321千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △662,071千円 | △665,019千円 |
| 現金及び現金同等物 | 22,259,681千円 | 19,818,301千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 477,506 | 15 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 477,096 | 15 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)① | 合計 | 調整額(注)② | 四半期連結損益計算書計上額(注)③ | |||
| 舶用機関関連 | 陸用機関関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 23,209,374 | 2,603,831 | 25,813,206 | 1,508,275 | 27,321,481 | ― | 27,321,481 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 23,209,374 | 2,603,831 | 25,813,206 | 1,508,275 | 27,321,481 | ― | 27,321,481 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,877,978 | △187,798 | 1,690,179 | 106,992 | 1,797,172 | △1,150,823 | 646,348 |
(注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)① | 合計 | 調整額(注)② | 四半期連結損益計算書計上額(注)③ | |||
| 舶用機関関連 | 陸用機関関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 22,235,421 | 1,341,467 | 23,576,888 | 1,554,984 | 25,131,873 | ― | 25,131,873 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 22,235,421 | 1,341,467 | 23,576,888 | 1,554,984 | 25,131,873 | ― | 25,131,873 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,733,978 | △786,331 | 947,647 | 119,529 | 1,067,176 | △1,118,225 | △51,048 |
(注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 16円10銭 | △6円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 511,657 | △210,931 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 511,657 | △210,931 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,773,634 | 31,722,377 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
ダイハツディーゼル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 笹 山 直 孝 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 戸 康 嗣 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイハツディーゼル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイハツディーゼル株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。