8255 アクシアル リテイリング 四半期報告書－第70期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高に消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

(1)  事業内容の重要な変更

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

(2)  主要な関係会社の異動

当第２四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。

(1)  主要なリスクの発生又は事業等のリスクの重要な変更

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク（連結会社の経営成績等の異常な変動、特定の取引先・製品・技術等への依存、特有の法的規制・取引慣行・経営方針、重要な訴訟事件等の発生、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項）の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

(2)  重要事象等の存在

提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。

当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。

(1)  経営成績の状況の概要及び分析・検討内容

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界全体に流行が蔓延した新型コロナウイルス感染症により社会活動の急速かつ大規模な停滞が生じ、これがもたらす影響は計り知れない状況となっております。

このような状況において、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が1,290億73百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益が71億52百万円（前年同期比56.6％増）、経常利益が74億69百万円（前年同期比59.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が50億57百万円（前年同期比62.6％増）となりました。また、１株当たり四半期純利益は219円51銭となりました。

売上高につきましては、内食・中食需要の高まりから前年同期に比べ大幅に増加し、第２四半期連結累計期間としては過去最高の実績となりました。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、これを受け、それぞれ第２四半期連結累計期間としては過去最高の実績となりました。

①  セグメント別経営成績

当第２四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

ａ  スーパーマーケット

（全般）

当社グループでは、長期経営計画をグループビジョン「Enjoy! Axial Session♪」として更新し、本年度より経営理念実現に向けた新たな取組みを開始しております。

殊に、当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、類稀な事態となりました。この状況下において、当社グループは、「お客様、従業員の安全安心を最優先に対応する」、「ライフラインとしての使命を果たす」、「社会貢献へ積極的に取り組む」を方針として掲げ、お客様、地域の皆様に、ここにアクシアルの店舗があってよかったと思っていただけるよう、私たちにできること、私たちだからすべきことを真剣に考え、店舗の営業継続に全力で取り組みました。

（販売指標に関する動向）

＜来店客数＞

新型コロナウイルス感染を予防するため、来店頻度を減らすといったお客様の動向が顕れたことや、お盆の帰省回避、夏季の催事・祭り中止等といった減少要因があり、来店客数は、既存店で前年同期に比べ2.5％減少いたしました。なお、近年の新規出店店舗が好調であった下支え効果があり、全店では前年同期に比べ1.5％減少にとどまりました。

＜買上点数＞

来店頻度を減らす分、来店時にまとめ買いをする、食事は外食を控えて店舗で購入し内食・中食で済ますといったお客様の動向の顕れに加え、猛暑の影響が押し上げ要因となり、買上点数は、既存店で前年同期に比べ8.7％増加し、全店では前年同期に比べ8.9％増加いたしました。

＜一品単価＞

生鮮品全般の相場は、野菜相場が前年同期に比べ高めに推移し、一品単価を押し上げました。また、外食を控える分、付加価値の高い商品の需要があり、食品全般について一品単価を押し上げる影響がありました。この結果、一品単価は、既存店で前年同期に比べ1.6％増加し、全店では前年同期に比べ1.8％増加いたしました。

＜客単価＞

買上点数、一品単価とも前年同期を上回ったことから、客単価は、既存店で前年同期に比べ10.5％増加し、全店で前年同期に比べ10.9％増加いたしました。

＜売上総利益率＞

新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言下での販売数量増加に伴う商品回転率の向上、値下げ廃棄の減少で、商品販売における売上総利益率は、前年同期に比べ0.7ポイント増加し26.5％となりました。

（新型コロナウイルス感染症への対応）

＜お客様、従業員の安全安心を最優先に対応する＞

過去に類を見ない異常な事態だからこそ、平時以上に、お客様が安心してお買い物していただける環境づくりと従業員が安心して働き続けることができる環境づくりに努めました。講じた施策は、他社に先駆けて実施したものの他、お客様からの声を受けて迅速に実施したものも多くあり、適切な店舗環境が実現できたものと考えております。

実施した主な施策を掲げますと、次のとおりであります。

・レジにおける飛沫防止カーテンの設置

・お客様のレジ待ち時における適正間隔確保のための目印設置

・販売方法の変更（試食提供の中止やバラ・裸売り販売の中止等）

・お客様へ向けた感染防止策の広報

・密集を避けるためチラシ配布、販売促進企画の停止

・従業員に向けた衛生管理対策

・学校の休校等を踏まえた子連れ出勤制度の導入

・緊急事態に対して真摯に向き合い勤労していただいた従業員への労いの意をこめて、特別手当、見舞品の支給と特別有給休暇の付与

＜ライフラインとしての使命を果たす＞

当社グループは、毎日の食を担うスーパーマーケットとして、自身の感染対策を図りながら、お店を出来る限り通常に近い形で営業し、そして、このような環境下でも、日常の生活の中で楽しみや喜びを感じていただけるよう努めており、当第２四半期連結累計期間においては、全店で営業を継続することができました。

実施した主な施策を掲げますと、次のとおりであります。

・お客様の密集防止と様々なライフスタイルを踏まえて、新潟・長野・富山の３県では通常営業時間を維持

・グループ全社が連携して安全体制を強化

・従業員の体調管理策の実施

・当社グループ子会社の清掃事業会社における感染予防処置体制の整備

・事業運営における社内コミュニケーションや会議制度、従業員の働き方の見直し

＜社会貢献へ積極的に取り組む＞

当社グループは、地域に密着して事業活動を行っており、当社グループを取り巻く様々な方々に支えられております。このたびの緊急事態では、困っている方が多数おられることから、社会貢献策を積極的に実施いたしました。

実施した主な施策を掲げますと、次のとおりであります。

・販路が縮小又は閉ざされた産地、市場、卸売事業者、メーカー様等を支援するため、販路拡大支援として当社グループ店舗でその商品を販売することとし、200社以上と商談を行い選定した商品を販売

・事業休止等により働き場所がなくなった方々を支援するため、当社グループ店舗で雇用することとし、500名以上の方を採用

・売上減少でお困りになっているテナント様を支援するため、お申出のあったテナント様について、その状況を吟味し、必要と判断したテナント様については家賃の一部を減免

・生活が困窮している留学生、若者、奨学生を支援するため、各種寄付を実施

（レジ袋有料化への対応）

地球環境保全を目的とした法改正に伴い、７月より、原信、ナルス、フレッセイの全店で、これまで無料配布していたレジ袋を有料化いたしました。これにあたっては、事前に周到な準備とお客様への周知を行い、大きな混乱はありませんでした。

また、この制度の趣旨を踏まえ、マイバック、マイバスケットの利用推奨を目的としたキャンペーンの実施、機材やオペレーションの変更を行うとともに、レジ袋の素材をバイオマス25％含有のものに順次変更しております。

（インターネットの活用拡大）

インターネットを活用した電子商取引市場は拡大を続けており、この活用は、実店舗を補完するサービスとして、また、お客様の利便性向上を図る手段として重要であると考えております。

前連結会計年度において、「原信ネットスーパー」（※１）https://harashinnetsuper.hnhd.co.jp/と「原信ナルスネットショッピング」（※２）https://net-de-harashin-narus.axial-r.com/のリニューアル、並びに、「フレッセイネットショッピング」（※２）https://net-de-fressay.axial-r.com/の開設を行いましたが、これらについては、各種媒体を通じた周知の強化を図ったことや、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことで、販売が伸長いたしました。

※１  「ネットスーパー」：実店舗で販売する商品をインターネットでご注文いただき、ご指定の場所へお届けするサービス

※２  「ネットショッピング」：ご予約品やギフトをインターネットでご注文いただき、実店舗でお渡ししたり、ご指定の場所へお届けしたりするサービス

（ＴＱＭ活動の品質向上）

当社は、ＴＱＭ（トータル・クオリティ・マネジメント、総合的品質管理）活動を経営の根幹に据え、お客様満足のため継続的に仕事やサービス、商品の質をレベルアップしていく経営品質向上のための活動を、40年近くにわたり全役職員が実践しております。

この活動のこれまでのレベル評価と今後の一層の品質向上を目的として、このたび一般財団法人日本科学技術連盟が認定授与している「日本品質奨励賞ＴＱＭ奨励賞」の審査を受審いたしました。その結果、当社グループは、小売業としては初めて同賞を受賞することができました。

今後も、地域社会及び業界発展のためＴＱＭ活動を推進してまいります。

（出店・退店等）

出店につきましては、原信来迎寺店（４月、新潟県長岡市、売場面積2,159㎡）を移転新設いたしました。

改装につきましては、該当ありません。

退店につきましては、フレッセイ朝日町店（６月、群馬県前橋市、売場面積1,078㎡）を閉鎖いたしました。また、原信来迎寺店の移転新設に伴い、旧・原信来迎寺店（４月、新潟県長岡市、売場面積1,806㎡）を閉鎖いたしました。

（業績）

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の売上高は1,287億65百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は69億35百万円（前年同期比61.1％増）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間の営業状況は、次のとおりであります。

(注)１  店舗数は、当第２四半期連結会計期間末現在におけるスーパーマーケットの設置店舗数であり、他業態の設置店舗数（100円ショップ３店舗）は含みません。

２  店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。

３  客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。

４  買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。

５  一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。

６  店舗売上高、客単価及び一品単価に消費税等は含まれておりません。

７  既存店は、店舗開設より満13ヶ月以上を経過した店舗であります。

ｂ  その他

（情報処理事業）

主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、情報システムや情報機器の受注が少なかったため減少いたしました。また、外部顧客向けの販売は、納期に至った受注案件が比較的小規模中心であったため減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ6.6％減少し、営業利益は、人員強化による人件費の増加もあり前年同期に比べ50.6％減少いたしました。

（印刷事業）

主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言期間中におけるチラシ自粛等で印刷物等の納入が減ったため減少いたしました。また、外部顧客向けの販売は、同様に印刷物や各種媒体、イベント関連の受注が減ったため減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ15.7％減少し、営業利益は、前年同期に比べ63.9％減少いたしました。

（清掃事業）

主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、安定した受注を受け前年同期に比べ増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、若干増加いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ5.0％増加し、営業利益は、前年同期に比べ27.5％増加いたしました。

（業績）

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は24億95百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は２億26百万円（前年同期比15.5％減）となりました。

②  連結経営成績全般に関する事項

当第２四半期連結累計期間における連結経営成績全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。

ａ  売上高及び営業利益

（売上高、売上総利益）

セグメント別の詳細に関しましては、「①  セグメント別経営成績」に記載したとおりであります。

この結果、売上高（セグメント間の内部取引高消去後）は前年同期に比べ8.8％増加し1,290億73百万円となりました。

また、売上総利益は前年同期に比べ10.7％増加し372億73百万円となり、売上高売上総利益率は、前年同期に比べ0.5ポイント増加し28.9％となりました。

（販売費及び一般管理費）

諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組を進めております。なお、総額につきましては、主に店舗の新設や改装並びに売上高の増加に伴い増加しております。

人件費につきましては、前年同期に比べ７億88百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.5ポイント減少し13.7％になりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ2.7ポイント減少し47.3％となりました。

水道光熱費につきましては、契約内容の見直しに加え単価の下落により、前年同期に比べ２億29百万円減少いたしました。

その他、キャッシュレス決済比率の増加に伴い支払手数料が増加し、売上高の増加に伴い配送費が増加しております。

この結果、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ3.5％増加し301億21百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前年同期に比べ1.2ポイント減少し23.4％となりました。

（営業利益）

以上により、営業利益は前年同期に比べ56.6％増加し71億52百万円となりました。なお、売上高営業利益率は、前年同期に比べ1.7ポイント増加し5.5％となりました。

ｂ  経常利益

（営業外収益）

所有する不動産の収用等に関連して受取補償金の計上があったため、総額は、前年同期に比べ106.1％増加し３億47百万円となりました。なお、売上高に対する営業外収益の比率は前年同期に比べ0.1ポイント増加し0.3％となりました。

（営業外費用）

効率的な資金活用に努め有利子負債を削減できたことから支払利息が前年同期に比べ減少したため、総額は、前年同期に比べ22.7％減少し29百万円となりました。なお、売上高に対する営業外費用の比率は前年同期と同様の0.0％となりました。

インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローの増加もあり前年同期に比べ166.0ポイント向上し342.9倍となりました。

（経常利益）

営業利益及び営業外損益の要因により、経常利益は前年同期に比べ59.0％増加し74億69百万円となりました。また、売上高経常利益率は、前年同期に比べ1.8ポイント増加し5.8％となりました。

なお、経営の重要指標と位置付けている総資本経常利益率（ＲＯＡ）の年間換算値は、経常利益の増加により、前年同期に比べ4.5ポイント増加し13.9％となりました。

ｃ  税金等調整前四半期純利益

（特別利益）

前年同期は固定資産売却益の計上が若干ありましたが、当第２四半期連結累計期間は、投資有価証券売却益の計上が若干あり、総額は、前年同期に比べ553.4％増加し４百万円となりました。なお、売上高に対する特別利益の比率は前年同期と同様の0.0％となりました。

（特別損失）

前年同期同様、固定資産の処分及び減損によるものであり、総額は、前年同期に比べ59.3％減少し24百万円となりました。なお、売上高に対する特別損失の比率は前年同期に比べ0.1ポイント減少し0.0％となりました。

（税金等調整前四半期純利益）

経常利益及び特別損益の要因により、税金等調整前四半期純利益は前年同期に比べ60.6％増加し74億49百万円となりました。また、売上高に対する税金等調整前四半期純利益の比率は、前年同期に比べ1.9ポイント増加し5.8％となりました。

ｄ  四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益

（税金費用）

課税所得の増加により、前年同期に比べ56.6％増加し23億91百万円となりました。なお、売上高に対する税金費用の比率は、前年同期に比べ0.6ポイント増加し1.9％となりました。

また、税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は前年同期に比べ0.8ポイント減少し32.1％となりました。

（四半期純利益）

以上の結果、前年同期に比べ62.6％増加し50億57百万円となり、売上高に対する四半期純利益の比率は、前年同期に比べ1.3ポイント増加し3.9％となりました。

（非支配株主に帰属する四半期純利益）

すべての連結子会社は完全子会社であるため、該当事項はありません。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

前年同期に比べ62.6％増加し50億57百万円となり、売上高に対する親会社株主に帰属する四半期純利益の比率は、前年同期に比べ1.3ポイント増加し3.9％となりました。

なお、自己資本四半期純利益率（ＲＯＥ）の年間換算値は、前年同期に比べ5.3ポイント増加し15.8％となりました。

また、１株当たり四半期純利益は、前年同期に比べ85円05銭増加し219円51銭となりました。

ｅ  包括利益

四半期純利益及びその他有価証券評価差額金の変動に伴い、前年同期に比べ85.9％増加し53億12百万円となりました。

(2)  財政状態の状況の概要及び分析・検討内容

当第２四半期連結会計期間末における連結財政状態は、総資産が1,094億97百万円（前連結会計年度末比47億80百万円増）、総負債が432億15百万円（前連結会計年度末比６億66百万円増）、純資産が662億81百万円（前連結会計年度末比41億13百万円増）となりました。また、１株当たり純資産額は2,876円55銭となりました。

①  セグメント別財政状態

当第２四半期連結会計期間末における各セグメントの財政状態を示すと、次のとおりであります。

ａ  スーパーマーケット

（資産）

資産は1,058億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億74百万円増加いたしました。これは主に、経常利益の増加により現金及び預金が増加したことによるものであります。

（負債）

負債は442億円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加いたしました。これは主に、課税所得の増加に伴い未払法人税等が増加したことによるものであります。

（純資産相当額）

資産から負債を差し引いた純資産相当額は616億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億22百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント増加し58.3％となりました。

ｂ  その他

（資産）

資産は68億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加いたしました。これは主に、設備投資によるものであります。

（負債）

負債は８億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。これは主に、納税及び課税所得の減少に伴う未払法人税等の減少によるものであります。

（純資産相当額）

資産から負債を差し引いた純資産相当額は60億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し87.5％となりました。

②  連結財政状態全般に関する事項

当第２四半期連結会計期間末における連結財政状態全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。

ａ  総資産

流動資産は284億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億55百万円増加いたしました。これは主に、経常利益の増加により現金及び預金が増加したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加し26.0％となりました。

固定資産は810億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億24百万円増加いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント減少し74.0％となりました。

有形固定資産は638億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億８百万円増加いたしました。これは主に、移転新設１店舗並びに新規出店案件に係る設備投資によるものであります。

無形固定資産は23億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアの取得によるものであります。

投資その他の資産は149億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。これは主に、保有している投資有価証券の時価総額が増加したことによるものであります。

ｂ  総負債

流動負債は288億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億63百万円増加いたしました。これは主に、課税所得の増加に伴い未払法人税等が増加したことによるものであります。なお、流動負債の構成比は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減少し26.4％となりました。

固定負債は143億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加いたしました。これは主に、テナントに対する不動産賃貸契約に係る長期預り保証金が増加したこと並びに移転新設１店舗等に係る資産除去債務が増加したことによるものであります。なお、固定負債の構成比は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少し13.1％となりました。

ｃ  純資産

株主資本は646億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億58百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益50億57百万円の計上、減少要因は、剰余金の配当11億98百万円並びに自己株式の取得０百万円であります。

その他の包括利益累計額は15億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億54百万円増加いたしました。これは主に、保有する投資有価証券の時価総額が増加したことによるものであります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し60.5％となりました。

(3)  キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、161億27百万円（前連結会計年度末比37億53百万円増）となりました。

①  セグメント別キャッシュ・フロー

当第２四半期連結会計期間末における各セグメントの現金及び現金同等物の四半期末残高を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの現金及び現金同等物の四半期末残高につきましては、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）の現金及び現金同等物の四半期末残高を含めず表示しております。

当社グループでは、内部資金の有効な活用を図る観点から、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）が中心となって、グループ各社の余剰資金の集中と必要な部分への再配分を行うキャッシュ・マネジメント・システムを活用しております。

ａ  スーパーマーケット

スーパーマーケット事業は、現金販売が主体であるため、資金の流動性が高く、滞留資金が極力生じないよう、効率的な資金繰りに努めております。

現金及び現金同等物の四半期末残高は145億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億31百万円増加いたしました。これは主に、経常利益が増加したことによるものであります。

ｂ  その他

現金及び現金同等物の四半期末残高は６億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円減少いたしました。これは主に、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する貸付金が増加したことによるものであります。

②  連結キャッシュ・フロー全般に関する事項

当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フロー全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。

ａ  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は82億87百万円となり、前年同期に比べ32億48百万円増加（前年同期比64.5％増）いたしました。これは主に、経常利益が増加したことによるものであります。

ｂ  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は31億29百万円となり、前年同期に比べ４億28百万円減少（前年同期比12.0％減）いたしました。これは主に、建設仮勘定の残高が前年同期に比べ少なく、有形固定資産の取得による支出が前年同期を下回ったことによるものであります。

ｃ  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は14億４百万円となり、前年同期に比べ15億７百万円減少（前年同期比51.8％減）いたしました。これは主に、長期借入金の返済による支出が減少したこと並びに前年同期において実施した取締役会決議による自己株式30万株取得の反動で自己株式の取得による支出が減少したことによるものであります。

(4)  資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について、重要な変動は生じておりません。

(5)  経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の経営成績に重要な影響を与える要因の記載について、重要な変更はありません。

(6)  経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と見通しに重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(7)  経営者の問題認識と今後の方針

当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(8)  会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(9)  経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関して、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して変更又は新たに定めたものは次のとおりであります。

（目標とする当連結会計年度の業績見込みの変更）

(注)  当初見込値は、（株）東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2020年５月１日付けで「2021年３月期の通期連結業績予想」として公表したものであり、修正値は2020年11月４日付けで「2021年３月期 第２四半期（累計）業績予想値と実績値との差異ならびに通期業績予想値の修正に関するお知らせ」として公表したものであります。

（変更の理由）

第２四半期連結累計期間につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う内食・中食需要の高まり等により売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも当初の見込みを大幅に上回る結果となりました。

この実績を踏まえ、通期の業績見通しについて検討した結果、変更を行うものであります。

(10)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じたものはありません。

当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。

(11)  研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当社グループの主要な事業はスーパーマーケット事業であり、重要な研究開発活動は行っていないため、特記すべき事項はありません。

(12)  従業員数

①  連結会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい変動はありません。

②  提出会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。

(13)  生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(14)  主要な設備

①  主要な設備の状況

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。

②  設備の新設、除却等の計画

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について変更があったものは、次のとおりであります。

ａ  重要な設備の新設等

（セグメント：スーパーマーケット、国内子会社）

(注)１  投資予定額に消費税等は含まれておりません。

２  投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース投資資産の取得価額並びに関連諸経費を含んでおります。

３  着手年月は、設備の建設工事に係る時期を記載しております。

４  既支払額は、本変更に係る記載を追加した四半期連結会計期間末現在の金額であり、原信寺沢店及びフレッセイ足利福居店について、第２四半期連結会計期間末の金額を記載しております。

５  原信寺沢店は、前連結会計年度の設備の新設の計画において、完了予定年月を未定としておりましたが、確定年月を記載しております。

６  フレッセイ足利福居店は、前連結会計年度の設備の新設の計画において、着手年月を未定としておりましたが、確定年月を記載しております。

ｂ  重要な設備の除却等

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結又は重要な変更若しくは解約はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2020年９月30日現在

(注)１  所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。

２  発行済株式総数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

３  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となっております。

４  原和彦氏の所有株式数は、本人及び親族の資産管理会社である原和彦アセットマネジメント株式会社が所有する株式数554千株を含めた実質所有株式数を記載しております。

５  原信博氏の所有株式数は、本人及び親族の資産管理会社である原信博事務所株式会社が所有する株式数160千株を含めた実質所有株式数を記載しております。

６  日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、投資信託設定分742千株、年金信託設定分66千株、その他信託分218千株であります。

７  株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、投資信託設定分334千株、年金信託設定分32千株、その他信託分225千株であります。

８  株式会社日本カストディ銀行（信託口４）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、年金信託設定分10千株、その他信託分451千株であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

(注)１  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式27株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

(注)  発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)  新任役員

該当事項はありません。

(2)  退任役員

該当事項はありません。

(3)  役職の異動

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第２四半期連結会計期間 (自  2020年７月１日  至  2020年９月30日)

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１  連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

２  持分法の適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

重要な会計上の見積りの変更はありません。

なお、資産除去債務の一部について、原状回復費用に関する見積りの変更を行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

該当事項はありません。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１  会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響

(1)  概要

会計基準では、会計上の見積りを「資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること」と定義しております。また、「財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出する」上では、新型コロナウイルス感染症の影響のように不確実性が高い事象においても、一定の仮定を置き最善の見積りを行うことが求められております。一定の仮定を置くにあたっては、外部の情報源に基づく客観性のある情報を用いることができる場合には、これを可能な限り用いることが望ましいとされている一方、今般の新型コロナウイルス感染症の影響については、会計上の見積りの参考となる前例がなく、今後の広がり方や収束時期等に統一的な見解がないため、外部の情報源に基づく客観性のある情報が入手できない状況にあります。この場合、新型コロナウイルス感染症の影響については、企業自ら一定の仮定を置くこととされております。

(2)  会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定

・新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期については、想定の域を超えるものでありますが、現状に鑑み、一定程度、世界的な感染状況は続き、世界経済及び国内経済に影響を及ぼすものと考えております。なお、当社グループの事業活動の範囲は、本邦（地方圏）のみであることから、国内の状況が主たる影響要素となりますが、当連結会計年度中は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に何らかの影響があるものと考えております。

・当社グループは、スーパーマーケット事業を事業主体としており、ライフラインとしての社会的役割を担っております。そのため、行政による休業要請の対象とはならない事業継続を前提としております。なお、事業継続において、商品の調達に関しては、一部商品で制限があるものの全体としては、重要な影響はないものと考えております。また、店舗の営業においては、一時的に休業しなければならない事態になったとしても対象店舗の範囲及び対象期間は限定的であり、全体として重要な影響はないものと考えております。

・販売動向につきましては、外出自粛要請や生活様式の変化等による内食・中食需要の高まりから、売上高の増加があるものと考えておりますが、一方で、経済活動停滞による消費者の収入減少、節約志向の高まりによる売上高の減少もあるものと考えております。なお、増減全体を勘案したその程度は、当社グループが主に取り扱う商品（日常的に消費される食品）の特性上、平時と比較して重要な影響を及ぼすものではないと考えております。

・以上のとおり、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、プラス要素とマイナス要素が混在しておりますが、四半期連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等）において、これらの要素はいずれもないものと仮定し、過去の経営成績を参考に通常予測可能な事項を盛り込んだ形で算定しており、前事業年度の有価証券報告書において、連結財務諸表及び財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載した当該事項に関する一定の仮定について、重要な変更は行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

  １  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。 ２  報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。 ３  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)１  セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。

２  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。

３  その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。 ４  報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。   ５  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。 

当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

  １  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。 ２  報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。 ３  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)１  セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。

２  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。

３  その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。 ４  報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。   ５  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末 (2020年９月30日)

金融商品について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末 (2020年９月30日)

有価証券について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末 (2020年９月30日)

デリバティブ取引について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。

（企業結合等関係）

当第２四半期連結会計期間 (自  2020年７月１日  至  2020年９月30日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注)１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり四半期純利益の算定上の基礎

（重要な後発事象）

当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

該当事項はありません。

２ 【その他】

（中間配当）

第70期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の中間配当については、2020年11月４日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。

・　中間配当金の総額                                   576,050,300円

・　１株当たりの金額                                        25円00銭

・　支払請求権の効力発生日及び支払開始日              2020年12月３日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月９日

アクシアル リテイリング株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ

新潟事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクシアル リテイリング株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクシアル リテイリング株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。