2411 ゲンダイエージェンシー 四半期報告書－第26期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第25期及び第25期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第26期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きもみられます。

　当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020年４月７日（当初７都府県、４月16日には全国に拡大）に発令された政府の緊急事態宣言に基づく各都道府県からの休業要請を受け、大多数のパチンコホールが休業する異例の事態となりました。この休業は、5月中旬から下旬にかけて、同宣言が区域別に段階的解除されるまでの期間継続し、パチンコホール経営企業に多大な影響を与えることとなりました。さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、2020年３月より全国のパチンコホールにおいて、集客を目的とした広告宣伝が自粛され、それ以後の広告需要は著しく減少いたしましたが、６月に入ると都道府県単位で、広告宣伝が段階的に再開されることとなりました。また７月に入ると、店舗施設における集客活動の正常化に向けた動き出しもあり、広告需要は回復基調に転じました。

　こうした環境下で、当社グループでは主力の広告事業において、クライアントさらにはその先の一般消費者のニーズの変化を捉え、コロナ禍において安全で安心の店舗施設利用を全面に打ち出した各種広告企画の立案と提案活動をすすめてまいりました。また、パチンコホール広告以外の分野における新規顧客開拓活動に重点的に取り組んでまいりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,131百万円（前年同期比45.7％減）、営業損失は344百万円（前年同期は285百万円の利益）、経常損失は344百万円（前年同期は253百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は362百万円（前年同期は24百万円の利益）となりました。

　なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

広告事業

　当第２四半期連結累計期間におけるパチンコホール広告市場は、上述のとおり、期初より５月中旬から下旬までにかけて、全国的な集客のための広告宣伝自粛により広告需要は激減いたしました。対外的な告知需要がほぼ皆無の状況下において、収益機会は感染防止対策等の店内告知物や、継続課金型のインターネットサービス等に限定されました。その後、2020年６月に入ると業界主要法人において広告活動が再開されたことから、広告需要は回復基調に転じたものの、需要の戻りは正常時の75％程度にとどまっております。また、パチンコホール以外の広告分野において現在力を入れているフィットネス施設についても、感染症対策のための相次ぐ休業等により、広告需要は極めて低調に推移いたしました。

　こうした環境下において、当社グループでは、パチンコホール向け広告分野においては、テレワークの環境下でも必要なサービスが安定的に供給できる体制を整備するとともに、クライアント広告活動再開後においては、安全で安心の店舗施設利用を全面に打ち出した各種広告企画の立案と提案活動をすすめてまいりました。また広告のデジタル化がこれまで以上に速いスピードで進むとの認識のもと、動画広告サービスの拡販にも注力いたしました。さらに、この期間、パチンコホール、フィットネス施設の広告需要が一時的に消失し他分野における収益拡大が急務な中、通販広告を手掛ける連結子会社㈱ユーアンドユーにおける主力の通販広告以外の新分野における開拓活動の成果により同社の業績を下支えいたしました。加えて、広告事業全体において、営業拠点の集約等を開始し、新しい働き方への対応と、間接コストの削減への道筋をつけました。

　その結果、売上高は3,101百万円（前年同期比45.2％減）、セグメント損失は174百万円（前年同期は501百万円の利益）となりました。

不動産事業

　当第２四半期連結累計期間においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいて所有する千葉県柏市の土地の賃貸案件について、借主の一時休業に伴い、休業期間中の賃料一時減額を実施いたしました。現在は営業を再開しており、第２四半期以降の賃料は正常化しております。また、当期間中の仲介手数料収益は４百万円でありました。

　その結果、売上高は25百万円（前年同期比66.0％減）、セグメント利益は５百万円（同88.2％減）となりました。

その他

　当第２四半期連結累計期間においては、連結子会社㈱ジールネットにおけるキャンピングカーレンタル事業について、外出自粛の影響により一時的にサービスの利用が低迷いたしましたが、アウトドア娯楽需要の高まりを受け、需要は回復基調にあります。

　その結果、売上高は３百万円（前年同期比90.4％減）、セグメント損失は５百万円（前年同期は99百万円の損失）となりました。なお、前年同期比の大幅な変動は、主として前連結会計年度末において、東南アジアにおけるカジノ運営受託事業を営んでいた子会社GDLH Pte.Ltd.の株式譲渡により、連結の範囲から除外したことによるものであります。

②財政状態の状況

資産

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は7,702百万円となり、前連結会計年度末比904百万円の増加となりました。これは、主に、コロナ禍における手元流動性確保のため、借入を実行したことにより現金及び預金が1,030百万円増加したこと等によるものであります。

負債

　負債合計は3,034百万円となり、前連結会計年度末比1,468百万円の増加となりました。これは、主に、コロナ禍における手元流動性確保のため、借入金（長期含む）が1,550百万円増加したこと等によるものであります。

純資産

　純資産合計は4,667百万円となり、前連結会計年度末比564百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失362百万円を計上したことに加え、前期決算に係る利益配当195百万円を実施したこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

生産実績

　該当事項はありません。

受注実績

　当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。

販売実績

　当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前四半期純損失344百万円を計上した一方で、法人税の還付額154百万円があったこと等により273百万円の支出（前年同期は170百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主として固定資産取得による支出等43百万円があったことから37百万円の支出（前年同期は26百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主として借入金（長期含む）による収入1,700百万円があった一方で、前連結会計年度決算に係る期末配当金の支払195百万円があったこと等により1,347百万円の収入（前年同期は365百万円の支出）となりました。

　これらの結果、現金及び現金同等物は当第２四半期連結累計期間において1,030百万円増加し、5,076百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　ＦＭＲ　ＬＬＣから、2018年７月６日付で関東財務局に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2018年６月29日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては2020年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含んでおりません。

　なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　ＦＭＲ　ＬＬＣ

住所　　　　　　　２４５　Ｓｕｍｍｅｒ　Ｓｔｒｅｅｔ，　Ｂｏｓｔｏｎ，　Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ

　　　　　　　　　０２２１０,　ＵＳＡ

保有株券等の数　　1,277,100株

株券等保有割合　　8.49％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響について

　当社及び一部の連結子会社は、当第２四半期連結会計期間末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、主として、当期の課税所得見込み（業績予想）に基づいて行われますが、新型コロナウィルス感染症が、当社及び連結子会社の将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、第３四半期連結会計期間以降について以下に記載の仮定を用いて算定した当期の課税所得見込みに基づき、繰延税金資産の回収可能性について判断しております。

　（当期の業績予想算定に用いた仮定）

　2021年３月期における広告事業の受注について、正常需要下におけるそれと比較した場合

　　第３四半期において、広告受注は２割の減少

　　第４四半期において、広告受注は１割５分の減少

　また、当該期間における固定費等の削減計画について所要の見直しを行っております。

　以上の見積りの結果、2021年３月期における課税所得が発生しないものと試算されたことから、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2015年12月28日）に基づき、当社及び一部の連結子会社の繰延税金資産について、回収可能性はないものと判断しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　当社グループでは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、管理会計上の区分及び投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

　当第２四半期連結累計期間においては、その他事業（電子カジノ運営受託事業）において、営業損益が継続してマイナスとなっており、かつ東南アジアにおけるカジノマシン需要の急激な縮小による中古流通価格の下落が確認されたことから、当該セグメントに係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失112百万円として、特別損失に計上いたしました。その内訳は工具、器具及び備品112百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、東南アジアにおけるカジノ運営事業、ストレージ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△161百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△161百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△169百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△169百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（金融商品関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第26期(2020年４月１日から2021年３月31日)中間配当については、2020年10月16日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゲンダイエージェンシー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゲンダイエージェンシー株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上