6663 太洋工業 四半期報告書－第60期第3四半期(令和2年6月21日－令和2年9月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。

なお、重要事象等は存在しておりませんが、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客工場の操業停止、渡航規制及び物流停滞など経済活動が抑制され、加えて、感染の予防及び拡散の防止を目的として、国内外の従業員に対して出張制限及び在宅勤務を指示する等の対応を実施したことから、当社グループの事業活動に一部制約や遅れが生じました。

今後、事態が長期化又は感染拡大が進行し、更に事業活動に制約が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益の大幅な減少に加えて、米国による中国企業に対する規制強化の影響等により、依然として厳しい状況が続いたものの、各種政策の効果や海外経済の改善により個人消費や輸出が持ち直す等、回復傾向がみられました。

当社グループが属する電子基板（※１）業界は、５Ｇ（次世代通信規格）対応インフラの整備や新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリモートワークの普及等により、データセンターやサーバー向けの需要が高まるとともに、主要市場である自動車分野においても需要回復がみられたものの、長引く米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響により本格的な回復には至りませんでした。

このような経済環境の下、産機システム事業において販売は増加したものの、テストシステム事業、電子基板事業及び鏡面研磨機（※２）事業において販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。

これらの結果、連結売上高は2,434百万円（前年同四半期比18.4％減）と、前年同四半期連結累計期間に比べ548百万円の減収となりました。

損益については、販売費及び一般管理費の減少による利益増加要因はあったものの、テストシステム事業、電子基板事業及び鏡面研磨機事業において売上高が減少したことや、売上総利益が低下したことに伴う影響により営業損失284百万円（前年同四半期は60百万円の営業損失）、雇用調整助成金等の助成金収入を営業外収益に計上したことにより経常損失216百万円（同36百万円の経常損失）、第２四半期連結会計期間において減損損失及び投資有価証券評価損を特別損失に計上したこと並びに繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失553百万円（同４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（電子基板事業）

ＦＰＣ（※３）メーカー向けの販売は量産案件の受注増により増加したものの、カメラメーカー及びディスプレイメーカー向け等の販売がＦＰＣ試作案件の受注減により減少したことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により減益となりました。

その結果、売上高1,549百万円（前年同四半期比14.0％減）、セグメント利益139百万円（同44.9％減）となりました。

（テストシステム事業）

国内市場向けの外観検査機（※４）の販売は増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き経済活動が抑制され海外市場における販売が減少したこと及び前年同四半期は点灯検査装置等の大型案件の計上があったことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により損失が拡大いたしました。

その結果、売上高455百万円（前年同四半期比37.7％減）、セグメント損失97百万円（前年同四半期は28百万円のセグメント損失）となりました。

（鏡面研磨機事業）

研磨機及び研磨に使用する消耗品の販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響及び研磨機の初号機対応等による売上原価率の上昇により減益となりました。

その結果、売上高284百万円（前年同四半期比22.8％減）、セグメント利益17百万円（同72.1％減）となりました。

（産機システム事業）

中小型ディスプレイ向けの検査治具の販売は減少したものの、産業用ロボット関連の販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高は増加したものの、製品仕様の多様化により売上高材料費率及び売上高外注加工費率が上昇したことに伴う影響により損失が拡大いたしました。

その結果、売上高145百万円（前年同四半期比78.5％増）、セグメント損失48百万円（前年同四半期は17百万円のセグメント損失）となりました。

※１　電子基板

電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分される。

※２　鏡面研磨機

素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。

※３　ＦＰＣ

Flexible Printed Circuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポリイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。

※４　外観検査機

プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。

②　財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ316百万円増加し、3,035百万円となりました。これは主として、売上債権及びたな卸資産が減少した一方、現金及び預金が増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ273百万円減少し、2,081百万円となりました。これは主として、設備投資により機械装置及び運搬具が増加した一方、減損による土地及び繰延税金資産の取崩しにより減少したことによるものであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ354百万円増加し、1,412百万円となりました。これは主として、仕入債務が減少した一方、短期借入金が増加したこと及び冬季の賞与引当金を計上したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ263百万円増加し、1,210百万円となりました。これは主として、長期借入金及び割賦購入による長期未払金が増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ574百万円減少し、2,493百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は70百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入を行っております。また、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。

なお、財務状況については、自己資本比率48.0％であり、健全な状態を確保しているものと認識しております。また、流動比率214.9％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。

(6）主要な設備

①　重要な設備計画の完了

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

※５　ブラックホールライン

銅めっきを行う前処理作業で、ＦＰＣの穴の内壁に導通用途としてカーボンを付着させる設備。

②　重要な設備計画の変更

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．設備計画の見直しにより着手年月を2020年12月から、完了予定年月を2021年５月からそれぞれ延期しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年６月21日から2020年９月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年12月21日から2020年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算)

税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症における会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループでは取引先の減産等により、売上高が減少しております。このような状況は当連結会計年度末にかけて徐々に回復に向かい、翌連結会計年度中には概ね当該感染症拡大前の水準に戻ると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。その結果として、当第３四半期連結累計期間において、減損損失を278,405千円計上し、繰延税金資産を35,945千円取り崩しております。

なお、当該感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合は、今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

２　受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2018年12月21日　至　2019年９月20日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年12月21日　至　2020年９月20日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメント単位を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したグループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、本社工場の建替え延期により、共用資産であった本社工場の建替え用地等を遊休資産にグルーピングの変更を行ったことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループ及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、遊休資産である土地については主として路線価を合理的に調整した金額により評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年12月21日　至　2019年９月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年12月21日　至　2020年９月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年12月21日　至　2019年９月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△330,083千円には、セグメント間取引消去等8,215千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△338,298千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年12月21日　至　2020年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△295,795千円には、セグメント間取引消去等6,512千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△302,308千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

産機システム事業において、機械装置及び運搬具の減損損失3,585千円、各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産の土地の減損損失274,820千円を計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋工業株式会社の2019年12月21日から2020年12月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年６月21日から2020年９月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年12月21日から2020年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太洋工業株式会社及び連結子会社の2020年９月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上