| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年11月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社sMedio |
| 【英訳名】 | sMedio, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩本 定則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (6262) 8660（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室 室長 北埜 弘剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (6262) 8660（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室 室長 北埜 弘剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第３四半期連結累計期間 | 第14期第３四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成31年１月１日至 令和元年９月30日 | 自 令和２年１月１日至 令和２年９月30日 | 自 平成31年１月１日至 令和元年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 661,341 | 692,423 | 862,267 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △62,504 | 65,675 | △57,700 |
| 親会社株主に帰属する四半期利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △68,214 | 40,599 | △84,827 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △73,303 | 39,000 | △87,227 |
| 純資産額 | (千円) | 1,109,659 | 1,141,436 | 1,095,735 |
| 総資産額 | (千円) | 1,296,264 | 1,300,235 | 1,222,099 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △35.66 | 21.11 | △44.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 21.10 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 85.6 | 87.8 | 89.6 |
| 回次 | 第13期第３四半期連結会計期間 | 第14期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和元年７月１日至 令和元年９月30日 | 自 令和２年７月１日至 令和２年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.90 | 8.40 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第13期第３四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大による、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況への大きな影響は生じておりません。今後の感染状況によっては、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階では不透明かつ不確定要素が多いことから今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
① 売上高の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、世界各国が新型コロナウイルス感染症の拡大阻止に向けて３月頃に導入した人の厳格な移動制限が、７月以降は一部緩和され、各国政府による経済刺激策ともあいまって、経済活動の停滞は一時期に比べ軽減されてきたと考えておりますが、まだ、不透明な部分が残っている状態であると判断しております。
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（新型コロナウイルス感染症の影響について）
日本国内で緊急事態宣言が解除された５月下旬以降、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、増減を繰り返しながらも、収束するのではなく、現状維持の状況が続いています。現在、新型コロナウイルスとの付き合い方は、いわゆるWITHコロナの時代の言葉に象徴されるように、新型コロナウイルスとともに社会活動が行われる前提へと進んでおり、社会活動の変化に伴い、経済活動にも変化が現れ始めていると言えます。新型コロナウイルス感染症の収束時期を見込むことは困難であり、今後、どのように経済活動が変化し、また、その変化がどのような速度で進展するのかははっきりしていません。
当社グループの業績への影響では、第１四半期連結会計期間（１～３月）は、感染拡大が始まる前の売上が順調であったことで、直接的な影響はほとんどなかったと考えております。
続く、第２四半期連結会計期間（４～６月）では、日本で緊急事態宣言が出される等、経済活動への影響が著しく大きくなる中で、当社グループは、在宅勤務等の対応で開発を継続しておりましたが、得意先も在宅勤務を導入していることなどで、案件の時期や規模の見直し、商談の決定スピードが遅れる等の影響が一部に見られました。
当第３四半期連結会計期間（７～９月）は、第２四半期連結会計期間（４～６月）に見られた、案件の時期や規模の見直し、商談の決定スピードの遅れ等の影響は小さくなりましたが、顧客との対面での接触機会は、依然、制限を受ける場合があり、商談の質・量とも新型コロナウイルス感染症拡大以前の状態と比べ完全に回復しているとは言えない状況でありました。
経済活動全般は、10月以降に回復の途につくと見込んでおり、当社グループの事業活動も、第４四半期連結会計期間（10～12月）には回復していくことを見込んでおります。
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このような環境の中、国内で５G（第５世代移動通信システム）サービスが開始され、IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、ビッグデータ、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）の利用場面の拡大が見込まれております。
当社がミッションとしている、ITの浸透が人々の生活をあらゆる面で、より良い方向に変化させるデジタルトランスフォーメーションが実現される環境が、より一層整ってきた中で、当社は、引き続き、IoTが重要な技術であるとの認識に立ち、事業を展開してまいります。
当社の事業は、技術の特徴で大きく分けると、デジタル家電組込みソフトウェア事業、映像AI解析・IoTソフトウェア事業、セキュリティ＆プライバシー事業の３つに分けられます。
（デジタル家電組込みソフトウェア事業）・・・当社が主体
Blu-ray™再生ソフトウェアや高解像度(4K/8K)画像処理技術を基盤とした事業になります。当事業は、ロイヤリティ収入を主体としているため、Blu-ray™などを再生するデジタル家電機器（TV、Blu-ray™レコーダー、PCなど）の出荷台数に影響を受けます。
新型コロナウイルスの感染拡大防止対応として、在宅勤務やテレワークの導入が進んだことで、国内のデジタル家電機器の出荷台数に回復傾向が見られ、また、前連結会計年度に取り組んで実現した当社ソフトウェアを搭載する製品種類の拡大による効果で、当社のロイヤリティ収入は回復してきつつあります。
（映像AI解析・IoTソフトウェア事業）・・・当社が主体
映像解析・分析AIエンジンとIoT技術を組み合わせたエンドツーエンドのBtoB向けのソリューションを提供している事業になります。
当社は、建設現場における課題を解決するソリューション提供に特化して、事業を推進しております。
（セキュリティ＆プライバシー事業）・・・タオソフトウエア㈱および㈱情報スペースが主体
AndroidTMのセキュリティ脆弱性診断やBLE(Bluetooth® Low Energy)を使った位置情報ソリューションに関する開発収入、データ移行・バックアップアプリ（JSバックアップ）に関するロイヤリティ収入（月額課金サービス収入を含む）を中心とした事業であります。開発収入からロイヤリティ収入への転換および月額課金サービス収入の育成は、一定程度、進捗しており、今後も、引き続き、推進してまいります。
当社グループの売上高は、ロイヤリティ収入と受託開発収入が中心となっています。
（ロイヤリティ収入）
当社のロイヤリティ収入は、主に四半期毎に計上され、第１四半期連結会計期間（１～３月）においては、大部分が１月度に計上されており、時期的に、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は小さかったと考えられ、第２四半期連結会計期間以降（４～９月）においては、影響は見受けられましたが、前連結会計年度から取り組んできました当社ソフトウェアを搭載する製品種類の拡大による底上げが寄与して、前年同四半期（１～９月）比33百万円の増収となりました。
（受託開発収入）
第１四半期連結会計期間（１～３月）の受託開発収入は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が顕著になる前から開発を進めていた案件の納品が順調に進み、第２四半期連結会計期間（４～６月）の受託開発収入は、新型コロナウイルス対策のために、得意先でも在宅勤務が進み、開発スケジュールが遅れた案件も見られましたが、第２四半期連結累計期間（１～６月）では、前年同四半期比32百万円の増収となっておりました。
当第３四半期連結会計期間（７～９月）には、懸念しておりました新型コロナウイルスによる影響（案件の時期や規模の見直し、商談の決定スピードの遅れ等）が顕在化した部分があった結果、単発での受託開発売上を計上することで補った部分はありましたが、３ヶ月間の受託開発収入が53百万円（計画比33百万円減少）と落ち込み、当第３四半期連結累計期間（１～９月）では、前年同四半期（１～９月）比11百万円の増収にとどまりました。
この結果、当社グループ全体としては、売上高は692百万円（前年同四半期比4.7%増）となりました。
形態別売上高は、下表のとおりであります。
（単位：百万円未満切捨て）
| 形態別売上高 | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率(%) |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ収入 | 441 | 474 | 33 | 7.6 |
| 受託開発収入 | 178 | 189 | 11 | 6.2 |
| 保守・サポート収入 | 41 | 28 | △13 | △32.6 |
| 合計 | 661 | 692 | 31 | 4.7 |
② 販売費及び一般管理費、営業損益の分析
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は334百万円（前年同四半期比4.4%減）、営業利益は65百万円（前年同四半期は63百万円の営業損失）となりました。
継続的な費用節減の努力に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、人との接触の機会を減らすため、特に、８月までは出張自粛や飲食の機会が著しく減少したことで、販売費及び一般管理費は減少しております。
③ 営業外損益、経常損益の分析
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は、助成金収入2百万円を計上したことで、3百万円（前年同四半期比67.6%増）となりました。他方、営業外費用は、為替差損3百万円を計上したことで、3百万円（同707.6%増）となりました。結果、経常利益は65百万円（前年同四半期は62百万円の経常損失）となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純損益の分析
当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円（前年同四半期は68百万円の純損失）となりました。
（単位：百万円未満切捨て）
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 661 | 692 | 31 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △63 | 65 | 129 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △62 | 65 | 128 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △68 | 40 | 108 |
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は1,207百万円であり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加しました。これは、ライセンス費用の払い出し等により原材料が60百万円減少した半面、受託開発収入の計上時期が第４四半期連結会計期間（10～12月）に後ろ倒しとなった案件等により仕掛品が14百万円増加したことや利益計上により現預金が182百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は92百万円であり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少しました。これは、主として、償却によりのれんが19百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は149百万円であり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加しました。これは、主として、賞与引当金が15百万円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は9百万円であり、前連結会計年度末に比べ1百万円増加しました。これは、主として、福岡オフィスを移転したことにより、資産除去債務が0百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は1,141百万円であり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益40百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について特に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は53百万円であります。
主な内容は、AI関連製品および4K高解像度関連製品の開発に関連するものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(令和２年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和２年11月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,040,121 | 2,040,121 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,040,121 | 2,040,121 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年７月１日から令和２年９月30日まで | 2,000 | 2,040,121 | 0 | 510 | 0 | 620 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和２年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 110,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 19,262 | ― |
| 1,926,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,121 | |||
| 発行済株式総数 | 2,038,121 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,262 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから直前の基準日（令和２年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 令和２年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社 sMedio | 東京都中央区新川二丁目３番１号 | 110,800 | － | 110,800 | 5.43 |
| 計 | ― | 110,800 | － | 110,800 | 5.43 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和２年７月１日から令和２年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年１月１日から令和２年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和元年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和２年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 631,413 | 814,309 | |||||||||
| 売掛金 | 48,916 | 26,082 | |||||||||
| 仕掛品 | 21,172 | 35,792 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 374,858 | 314,796 | |||||||||
| その他 | 25,709 | 17,111 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △715 | △601 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,101,355 | 1,207,490 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 22,188 | 21,038 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 42,726 | 23,468 | |||||||||
| その他 | 15,628 | 12,468 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 58,355 | 35,936 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 16,765 | 11,259 | |||||||||
| その他 | 23,434 | 24,509 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 40,200 | 35,769 | |||||||||
| 固定資産合計 | 120,744 | 92,744 | |||||||||
| 資産合計 | 1,222,099 | 1,300,235 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和元年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和２年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 20,166 | 7,697 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,403 | 8,833 | |||||||||
| 前受収益 | 14,268 | 17,893 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,280 | 17,704 | |||||||||
| 工事損失引当金 | － | 6,820 | |||||||||
| その他 | 74,229 | 90,265 | |||||||||
| 流動負債合計 | 118,347 | 149,214 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 4,170 | 5,089 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,845 | 4,494 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,015 | 9,584 | |||||||||
| 負債合計 | 126,363 | 158,798 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 509,769 | 510,394 | |||||||||
| 資本剰余金 | 665,911 | 653,826 | |||||||||
| 利益剰余金 | 134,361 | 174,961 | |||||||||
| 自己株式 | △219,572 | △201,412 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,090,470 | 1,137,770 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △269 | 138 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,534 | 3,527 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,265 | 3,666 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,095,735 | 1,141,436 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,222,099 | 1,300,235 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 661,341 | 692,423 | |||||||||
| 売上原価 | 374,903 | 291,469 | |||||||||
| 売上総利益 | 286,437 | 400,954 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 350,372 | 334,955 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △63,934 | 65,998 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 211 | 135 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,010 | 2,971 | |||||||||
| 為替差益 | 557 | － | |||||||||
| その他 | 77 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,855 | 3,111 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 351 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 3,433 | |||||||||
| その他 | 74 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 425 | 3,433 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △62,504 | 65,675 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 1,417 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 1,417 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △62,504 | 64,257 | |||||||||
| 法人税等 | 5,710 | 23,658 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △68,214 | 40,599 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △68,214 | 40,599 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △68,214 | 40,599 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,535 | 407 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,552 | △2,007 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,088 | △1,599 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △73,303 | 39,000 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △73,303 | 39,000 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年９月30日） |
|---|
| （税金費用の計算方法の変更） 税金費用の計算は、従来、見積実効税率により税金費用を算定しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、税金費用をより適切に四半期連結財務諸表に反映するため、原則的な方法に変更することといたしました。なお、当該会計方針の変更による前第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 |
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
緊急事態宣言が解除された５月下旬以降、新型コロナウイルス感染症による影響は、徐々に、小さくなっているものと考えられますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見込むことは困難であります。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染状況が、当第３四半期連結期間末の状況から悪化しないとの前提で、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、爆発的な感染拡大が発生する等、その影響が甚大かつ長期化した場合には、上述の前提に依拠できないことになり、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 24,070 | 千円 | 12,302 | 千円 |
| のれんの償却額 | 24,098 | 〃 | 19,258 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年９月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年９月30日）
当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日至 令和元年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年１月１日至 令和２年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | △35円66銭 | 21円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △68,214 | 40,599 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △68,214 | 40,599 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,913,073 | 1,922,784 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 21円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株） | － | 639 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年11月２日
株 式 会 社 s M e d i o
取 締 役 会 御 中
海南監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 仁 戸 田 学 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 溝 口 俊 一 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社sMedioの令和２年１月１日から令和２年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和２年７月１日から令和２年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年１月１日から令和２年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社sMedio及び連結子会社の令和２年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。