3479 ティーケーピー 四半期報告書－第16期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、変更点は以下のとおりとなっております。

当社グループは、当第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け2,119百万円の経常損失を計上しており、一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触したため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当該状況を改善もしくは解消するため、当社グループは(1)経営成績の状況及び(5)事業上及び財務上の対処すべき課題に記載のとおり、以下の対応を行っております。

（事業上の対応策）

・「Ｗｉｔｈコロナ」における需要の変化を捉えたウェビナー（Ｗｅｂセミナー）等の開催を支援する商品パッケージの開発・販売

・「３密」を避ける消毒や換気が徹底された「新型コロナ対策会議室」の提供

・ テレワーク・サテライトオフィスとしてフレキシブルに活用できるオフィスの柔軟な提供

（財務上の対応策）

・ コミットメントライン契約および当座借越契約の締結

・ 保有不動産の売却

・ 連結子会社による優先株式の発行

また、主要金融機関に対しては当社グループの状況及び「Ｗｉｔｈコロナ」を見据えた対応策を説明し、財務制限条項の抵触による期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。以上により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染予防の観点から、イベント開催の自粛の動きが一定程度継続したことにより、ＴＫＰの貸会議室における需要は減少いたしましたが、2020年５月25日の緊急事態宣言解除以降、同需要は徐々に回復傾向を見せております。Ｗｉｔｈコロナにおける需要の変化を捉え、５月から「ウェビナー（ＷＥＢセミナー）パッケージプラン」、「株主総会ライブ配信支援パッケージプラン」の提供を開始したことや、コロナ対策用備品のラインナップ強化、試験会場需要の増加等により、８月の貸会議室売上に至っては前年同月を上回る結果となりました。また、リージャスのレンタルオフィスにおいてはサテライトオフィス需要の増加に伴い積極的な国内出店を継続しながらも、一定の稼働率を維持するなど堅調な推移を続けております。

しかしながら、ＴＫＰの貸会議室売上が３～７月にかけて前年を大きく下回ったことを主因に、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高20,544百万円（前年同期比15.4％減）、ＥＢＩＴＤＡ729百万円（前年同期比85.0％減）、営業損失2,013百万円（前年同期は営業利益3,504百万円）、経常損失2,119百万円（前年同期は経常利益2,167百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失2,403百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益723百万円）となりました。

① 連結業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注1)ＥＢＩＴＤＡは、営業利益又は営業損失に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却及び顧客関連資産等の無形資産償却費を加算して算出しています。

(注2)2021年２月期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年２月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

②部門別業績の概況

当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントでありますが、参考のため部門別の詳細（当第２四半期連結累計期間）を掲載します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注1)当社グループ連結業績より日本リージャス社、台湾リージャス社の業績数値を除いたものを「ＴＫＰ本体」とします。なお、日本においてリージャス事業を運営する55社を総称して「日本リージャス社」とし、また台湾においてリージャス事業を運営する13社を総称して「台湾リージャス社」とします。

(注2)日本リージャス社の業績に、同社買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費を販売費及び一般管理費に加算し、算出しています。

(注3)台湾リージャス社の業績に、同社買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費を販売費及び一般管理費に加算し、算出しています。

(注4)2021年２月期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年２月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

1）ＴＫＰ本体《ＴＫＰ及び子会社(日本リージャス社及び台湾リージャス社を除く)》

ＴＫＰ本体の主軸である貸会議室事業は、2021年２月期第１四半期に７施設（＋2,721坪）、第２四半期に１施設（＋307坪）の新規出店を行った一方、賃借物件の契約期間満了に伴い第１四半期に９施設（△3,374坪）、第２四半期に11施設（△2,198坪）を退店し、2020年８月末時点で244施設を運営しております。

上期は、新型コロナウイルス感染拡大によるイベント開催自粛の動きを受けて貸会議室や宴会場の予約キャンセルや新規予約の減少が多く発生し、売上高は11,139百万円（前年同期比44.7％減）での着地となりました。また、貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）としている坪あたり売上高は、同影響から前年同期実績を大きく下回りました。

会議室面積１坪あたり売上高の推移　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

(注)売上高は会議室料と利用に付随するオプション・ケータリング料の合計

売上高の減少を見込み、原価や販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、2,247百万円の営業損失となるなど上期成績としては新型コロナウイルスの影響を大きく受ける結果となりました。

しかしながら、ＷＥＢセミナー、株主総会ライブ配信、試験会場需要の増加に加え、コロナ対策用備品のオプション需要等、新たなビジネスチャンスも生まれていることから、８月の貸会議室売上が前年同月を上回るなど足元の業績は改善傾向となっております。

コロナ禍における当面の出店方針としては、ＴＫＰ貸会議室の単独出店は抑制し、ブライダル企業等とのアライアンスによって他社の遊休施設を積極的に活用することで、イニシャルコストを一切かけずに、提供可能なオフィススペースを拡大していく戦略を掲げております。

2）日本リージャス社

2020年２月期第２四半期より連結を開始した日本リージャス社のレンタルオフィス事業は、コロナ禍において需要が増加していることから積極的な新規出店を継続しており、2021年２月期第１四半期に３施設（＋948坪）、第２四半期に５施設（＋1,371坪）の出店を行い、2020年８月末時点で164施設を運営しております。

リージャスの顧客の契約期間は平均して１年～１年半と貸会議室に比較して長いことから、新型コロナウイルスによる悪影響は受けにくく、堅調な推移を続けております。リージャスのＫＰＩである稼働率は、2020年８月末時点において、全施設の平均稼働率は69.2％、2018年８月以前に出店した施設（出店より２年が経過している施設）での平均稼働率は同78.0％と高稼働を維持し、上期売上高は8,831百万円となりました。また、買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費（1,192百万円）を控除した後の営業利益は437百万円と、コロナ禍においても黒字着地となりました。

3）台湾リージャス社

2020年２月期第４四半期より連結を開始した台湾リージャス社のレンタルオフィス事業は、上期において新規出店は行わず、2020年８月末時点で13施設を運営しております。

台湾において新型コロナウイルス感染拡大は比較的軽微であり、稼働率が維持されたため、上期売上高は574百万円での着地となりました。しかしながら、買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産等の無形資産償却費の計上等により204百万円の営業損失計上となりました。

コロナ禍においては海外展開の加速は当面凍結しており、台湾については下期に１施設が出店予定となっているものの、新規出店は抑制の方針となっております。

　今般の新型コロナウイルスによる急激な社会情勢の変化を受け、当社グループでは、新型コロナウイルス対策のガイドラインを設け、「３密」を避ける消毒や換気が徹底された「新型コロナ対策会議室」を打ち出しました。また、会議室にＷＥＢ配信技術を組み合わせたウェビナー等のイベント開催の支援を行うほか、テレワ―ク・サテライトオフィスとして活用できるオフィススペースを柔軟に提供するなど、企業のフレキシブルオフィス需要に応えるビジネスを展開しております。今後、同需要は益々高まっていくと思われ、当社は『フレキシブルオフィス市場の国内Ｎo.1グループとして企業の働き方改革を支援するインフラ企業へ』と更なる進化を続けてまいります。

(2）財政状態の状況

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,897百万円増加し、19,744百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加が4,874百万円、売掛金の減少が1,588百万円あったことによるものです。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,204百万円減少し、98,500百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物(純額)の増加が4,091百万円、建設仮勘定の減少が3,376百万円、敷金及び保証金の減少が3,015百万円あったことによるものです。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ674百万円増加し、20,845百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少が299百万円、未払法人税等の増加が788百万円あったことによるものです。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ546百万円増加し、62,127百万円となりました。主な要因は、リース債務の増加が892百万円、長期借入金の増加が192百万円、社債の減少が452百万円あったことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ526百万円減少し、35,271百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分の増加が1,797百万円、利益剰余金の減少が2,403百万円あったことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,874百万円増加し、14,006百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は3,139百万円（前年同期比18.5％減）となりました。主な増加要因は、非資金項目の調整3,510百万円、売上債権の減少1,587百万円、未払費用の増加365百万円、未払消費税の増加470百万円によるもので、主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失2,337百万円、固定資産売却益710百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られた資金は411百万円（前年同期は48,032百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,243百万円、敷金及び保証金の回収による収入3,171百万円、有形固定資産の売却による収入1,481百万円、投資有価証券の取得による支出572百万円、敷金及び保証金の差入による支出247百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は1,234百万円（前年同期比97.5％減）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入4,805百万円、長期借入金の返済による支出4,653百万円、非支配株主からの払込みによる収入1,800百万円、社債の償還による支出520百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け2,119百万円の経常損失を計上したため、一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触しております。

財務基盤の一層の安定化のため、取引先銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約の締結、保有不動産の売却並びに連結子会社による優先株式の発行により、1年間の必要運転資金を大きく上回る現預金および調達枠を引き続き確保しております。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　　２．2020年９月１日から９月30日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が2,100株、

　　　　　　資本金が0.9百万円、資本準備金が0.9百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式を504,779株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項に関する注記）

当社が、日本リージャス社の買収資金のリファイナンスのために締結した2020年１月29日付シンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（１）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末（いずれも直近12カ月）における連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオ（※）を第２四半期末および決算期末に、以下の表に記載の数値以下、かつ正の値に維持すること。

※ネット・レバレッジ・レシオ＝（ネット有利子負債残高－（売掛金＋在庫－買掛金））／（営業利益＋減価償却費（リース減価償却費を含む）＋のれん償却費＋長期前払費用償却費＋買収関連費用－リース債務返済額）

（２）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末および第２四半期末における連結ベースでの純資産の部の合計金額の80％以上かつ247億円以上に維持すること。

（３）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の資産の部の資産合計金額に対する、純資産の部の合計金額の割合を30％以上に維持すること。

（４）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末における連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

当該契約の契約金額および借入残高は次のとおりであります。

　なお、上記のシンジケートローンについては、当第２四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。

当社が、既存借入金の返済のために締結した2020年３月31日付シンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（１）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末（いずれも直近12カ月）における連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオを第２四半期末および決算期末に、以下の表に記載の数値以下、かつ正の値に維持すること。

（２）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末および第２四半期末における連結ベースでの純資産の部の合計金額の80％以上かつ247億円以上に維持すること。

（３）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の資産の部の資産合計金額に対する、純資産の部の合計金額の割合を30％以上に維持すること。

（４）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末における連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

当該契約の契約金額および借入残高は次のとおりであります。

　なお、上記のシンジケートローンについては、当第２四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び2020年４月に発出された緊急事態宣言に伴う会議室利用客の減少や宿泊施設の休業等を受け、当第２四半期連結累計期間の売上高の減少等、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を受けております。しかしながら、2020年５月25日の全国的な緊急事態宣言の解除以降、緩やかに経済状況は回復し、第４四半期末までには収束するものと予想しており、それに伴って当社グループの業績も第３四半期以降は一定の回復をするものと見込んでおります。当社グループは、上述した仮定のもとに、固定資産（のれんを含む）の減損について、重要な会計上の見積りの要素である将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。この結果、固定資産の減損損失548百万円を計上しております。

　なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、事態がさらに長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。

※３　新型コロナウイルス感染症による損失は、緊急事態措置等の影響に伴う人件費であります。

　４　業績の季節的変動

当社グループは、顧客企業における採用活動や新入社員研修を中心とした利用が、利用目的の比較的多くを占める傾向にあることから、業績は季節的に変動し、売上高・営業利益ともに下期より上期、特に第１四半期連結会計期間の割合が大きくなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日　至 2019年８月31日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日　至 2020年８月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

１　2019年５月31日付での日本リージャスホールディングス株式会社との企業結合について、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

２　2019年８月31日付での有限会社品川配ぜん人紹介所及び2019年９月30日付での台湾リージャス社13社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

　上記の暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、前連結会計年度末ののれんの金額39,671百万円は、会計処理の確定により380百万円減少し、39,290百万円となっております。のれんの減少は、主として無形固定資産の顧客関連資産が466百万円、繰延税金負債が132百万円増加したことによるものであります。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費が59百万円増加した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ59百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が22百万円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティーケーピーの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年6月1日から2020年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年3月1日から2020年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティーケーピー及び連結子会社の2020年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上