【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第155期第2四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日) |
| 【会社名】 | 松竹株式会社 |
| 【英訳名】 | Shochiku Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 迫本 淳一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地四丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5550)1699 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 尾﨑 啓成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地四丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5550)1699 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 尾﨑 啓成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番2号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第154期 第2四半期 連結累計期間 | 第155期 第2四半期 連結累計期間 | 第154期 | |
| 会計期間 | 自2019年3月1日 至2019年8月31日 | 自2020年3月1日 至2020年8月31日 | 自2019年3月1日 至2020年2月29日 | |
| 売上高 | (百万円) | 50,278 | 19,713 | 97,479 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 3,175 | △3,865 | 4,462 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 2,047 | △9,486 | 2,420 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △290 | △9,362 | △1,006 |
| 純資産額 | (百万円) | 92,014 | 81,510 | 91,292 |
| 総資産額 | (百万円) | 200,671 | 193,088 | 195,336 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 149.02 | △690.62 | 176.18 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 45.60 | 42.01 | 46.48 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,392 | △10,521 | 11,965 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,559 | △2,296 | 3,660 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,076 | 10,960 | △13,086 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 23,588 | 19,391 | 21,250 |
| 回次 | 第154期 第2四半期 連結会計期間 | 第155期 第2四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年6月1日 至2019年8月31日 | 自2020年6月1日 至2020年8月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 124.70 | △371.85 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第154期第2四半期連結累計期間及び154期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たりの四半期純利益につきましては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社、以下は同じ。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(7)財政状態に関するリスク
2.当社は、長期借入金として金融機関5行との間で132億円の金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
各連結会計年度及び第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表上の株主資本の部の金額を500億円以上に維持すること。なお、2022年2月期第2四半期以降については、各連結会計年度及び第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表上の株主資本の部の金額を400億円以上に維持すること。
3.当社は、長期借入金として金融機関8行との間で109億円の金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
各連結会計年度及び第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表上の株主資本の部の金額を500億円以上に維持すること。なお、2022年2月期第2四半期以降については、各連結会計年度及び第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表上の株主資本の部の金額を400億円以上に維持すること。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により経済活動の制約が強まり、景気が急速に悪化しました。個人消費については、緊急事態宣言の解除後、持ち直しの動きがみられたものの、天候不順や感染の再拡大もあり、極めて厳しい状況で推移しました。
このような状況下、当企業グループはより一層の効率化を図るとともに、本格的な事業再開に向けた環境整備に努めて参りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高19,713百万円(前年同期比60.8%減)、営業損失3,622百万円(前年同期は営業利益3,326百万円)、経常損失3,865百万円(前年同期は経常利益3,175百万円)となり、特別損失5,449百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は9,486百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,047百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当社の組織変更に伴い、当企業グループにおける経営管理体制を再検討した結果、第1四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。従来「その他」に区分しておりました音楽著作権の利用開発・許諾等を「映像関連事業」に、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売等を「演劇事業」にそれぞれ変更しております。このため、前年同期との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
(映像関連事業)
配給は、邦画5本、洋画2本、アニメ8本、シネマ歌舞伎、METライブビューイング、松竹ブロードウェイシネマを公開しました。3月公開の「Fukushima 50」は、映画館の休館の影響を受ける厳しい状況での公開となりましたが、営業再開後にも上映する映画館が多く、長期間に渡る上映となりました。8月公開の「事故物件 恐い間取り」は若年層を中心に幅広い層に支持され、大ヒットとなりました。
興行は、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいては、6月以降、感染予防対策のガイドラインに従い、席数を50%に制限し、場内の換気、サーモグラフィーによるお客様の体温確認、アルコール消毒液の設置等、万全な感染防止対策を行った上で、営業を再開いたしました。
テレビ制作は、地上波にて、時代劇スペシャル「桶狭間」、2時間ドラマ「刑事アフター5」、連続ドラマ「恐怖新聞」、ドキュメンタリー「パパがうちにいる。」、BS放送にて「雲霧仁左衛門5」、「無用庵隠居修行4」を受注制作いたしました。
映像ソフトは、「引っ越し大名!」「男はつらいよ お帰り 寅さん」「スペシャルアクターズ」等、話題の新作をリリースし好調に推移しました。テレビ放映権販売では、地上波にて「殿、利息でござる!」「武士の献立」が放送され、BS放送にて、BSテレビ東京で4月より「男はつらいよ」シリーズを4Kデジタル修復版で放送開始し、収益に大きく貢献いたしました。
CS放送事業等は、松竹ブロードキャスティング㈱は、競合となるインターネット動画配信サービスが、コロナ禍による巣ごもり需要のため勢いを増しており、多チャンネル放送市場はますます厳しい状況を迎えておりますが、特色のある番組編成を強化することで、収益確保に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は11,423百万円(前年同期比60.9%減)、セグメント損失は2,986百万円(前年同期はセグメント利益1,977百万円)となりました。
(演劇事業)
歌舞伎座は、3月から7月まで公演中止となりましたが、「三月大歌舞伎」を無観客で映像収録し、動画共有サイトで無料配信をし、好評を博しました。5月から7月に予定していた「十三代目市川團十郎白猿襲名披露興行」は延期となりました。「八月花形歌舞伎」を感染予防対策のガイドラインに従い、万全の体制のもと、初の四部制として、公演を再開いたしました。50%以下の収容人員ではありましたが、再開を待ち望んでいらしたお客様からも劇場の対策は好意的に受け止めていただき、千穐楽まで感染者を出すことなく、興行を打上げることが出来ました。
新橋演舞場は、すべての公演が中止となりました。
大阪松竹座は、8月に、関ジャニ∞、ジャニーズWEST、関西ジャニーズJr.による無観客でのライブ生配信を行い、大きな反響を呼びました。
南座は、8月に、「南座 夏の舞台体験ツアー」を開催いたしました。
その他の公演は、すべての公演が中止となりました。
シネマ歌舞伎では、緊急事態宣言解除後の映画館の再開に伴い、月イチ歌舞伎2020の上映を開始し、歌舞伎ファンを中心にご来場いただいております。METライブビューイングは、2019-20シーズン第8作「さまよえるオランダ人」が、ニューヨークのMETがロックダウンによる休館に伴い、ライブビューイングの上映は行われませんでしたが、日本でのみカメラリハーサルの映像を使用し、1週間の上映を行いました。また、8月からアンコール上映を行いました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,072百万円(前年同期比85.5%減)、セグメント損失は1,303
百万円(前年同期はセグメント利益443百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸は、歌舞伎座タワー、築地松竹ビル(銀座松竹スクエア)、東劇ビル、新宿松竹会館(新宿ピカデリー)、有楽町センタービル(マリオン)、松竹倶楽部ビル、大船ショッピングセンター、新木場倉庫などの満室が続き、全体でも高い稼働率で安定収益に貢献しました。4月には浅草六区松竹ビルが竣工し、5月より賃貸を開始しました。また、各テナントとの賃料交渉にも誠実に対応し、安定的に利益を確保しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,842百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益は2,704百万円(同7.9%増)となりました。
(その他)
プログラム・キャラクター商品は、劇場プログラム及びキャラクター商品は映画館の営業再開以降に公開された新作「劇場版ウルトラマンタイガ ニュージェネクライマックス」「私がモテてどうすんだ」「弱虫ペダル」「事故物件 恐い間取り」で、キャラクターや出演者へのコアなファンにも支えられ収益に貢献しました。
イベント事業は、イベント自体のキャンセルや延期が続き、厳しい状況となりました。
小売、飲食店舗事業においては、休業もしくは感染症対策下での運営が続き厳しい状況となりましたが、「松竹歌舞伎屋本舗」事業では実店舗での集客が厳しい中、通信販売での売上を伸ばすことが出来ました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は375百万円(前年同期比64.8%減)、セグメント損失は479百万円(前年同期はセグメント損失54百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,247百万円減少し、193,088百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7,533百万円増加し、111,577百万円となりました。これは主に長期借入金が増加
したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9,781百万円減少し、81,510百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は19,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,858百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は10,521百万円(前年同期に得られた資金は7,392百万円)となりました。これは主として、減価償却費2,870百万円の計上があったものの税金等調整前四半期純損失9,314百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,296百万円(前年同期に得られた資金は6,559百万円)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,899百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は10,960百万円(前年同期に使用した資金は9,076百万円)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出6,270百万円があったものの長期借入れによる収入19,100百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年8月31日) | 提出日現在発行数(株) (2020年10月15日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,937,857 | 13,937,857 | 東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所 札幌証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,937,857 | 13,937,857 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| 2020年6月1日~ 2020年8月31日 | - | 13,937,857 | - | 33,018 | - | 27,935 |
(5)【大株主の状況】
| 2020年8月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社歌舞伎座 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号 | 480 | 3.48 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 (東京都中央区晴海一丁目8番12号晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーZ棟) | 450 | 3.26 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 434 | 3.14 |
| セコム株式会社 | 東京都渋谷区神宮前一丁目5番1号 | 370 | 2.68 |
| 清水建設株式会社 | 東京都中央区京橋二丁目16番1号 | 369 | 2.67 |
| 株式会社大林組 | 東京都港区港南二丁目15番2号 | 360 | 2.61 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 353 | 2.56 |
| 西松建設株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 | 328 | 2.38 |
| 大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 | 310 | 2.25 |
| 株式会社TBSテレビ | 東京都港区赤坂五丁目3番6号 | 308 | 2.23 |
| 計 | - | 3,765 | 27.26 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年8月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 124,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,717,400 | 137,174 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 95,657 | - | - |
| 発行済株式総数 | 13,937,857 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 137,174 | - | |
(注)「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年8月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 松竹株式会社 | 東京都中央区築地四丁目1番1号 | 124,800 | - | 124,800 | 0.90 |
| 計 | - | 124,800 | - | 124,800 | 0.90 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年2月29日) | 当第2四半期連結会計期間 (2020年8月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 21,544 | 19,686 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,719 | 5,429 |
| 商品及び製品 | 1,833 | 1,751 |
| 仕掛品 | 2,985 | 4,692 |
| 原材料及び貯蔵品 | 133 | 104 |
| その他 | 2,708 | 4,047 |
| 貸倒引当金 | △35 | △24 |
| 流動資産合計 | 36,889 | 35,686 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 43,851 | 46,138 |
| 設備(純額) | 11,753 | 12,246 |
| 土地 | 41,890 | 41,892 |
| その他(純額) | 9,762 | 5,986 |
| 有形固定資産合計 | 107,257 | 106,263 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 2,647 | 2,657 |
| 無形固定資産合計 | 2,647 | 2,657 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 27,819 | 28,011 |
| 退職給付に係る資産 | 742 | 691 |
| その他 | 20,174 | 19,952 |
| 貸倒引当金 | △194 | △174 |
| 投資その他の資産合計 | 48,541 | 48,480 |
| 固定資産合計 | 158,446 | 157,401 |
| 資産合計 | 195,336 | 193,088 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年2月29日) | 当第2四半期連結会計期間 (2020年8月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,055 | 4,632 |
| 短期借入金 | 4,186 | 4,303 |
| 1年内償還予定の社債 | 1,100 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,925 | 9,658 |
| 未払法人税等 | 993 | 821 |
| 賞与引当金 | 530 | 386 |
| その他 | 9,214 | 7,554 |
| 流動負債合計 | 35,008 | 27,355 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 48,923 | 64,019 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,014 | 989 |
| 退職給付に係る負債 | 1,476 | 1,518 |
| 資産除去債務 | 1,407 | 1,390 |
| その他 | 16,212 | 16,305 |
| 固定負債合計 | 69,035 | 84,221 |
| 負債合計 | 104,043 | 111,577 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 33,018 | 33,018 |
| 資本剰余金 | 30,136 | 30,136 |
| 利益剰余金 | 22,143 | 12,243 |
| 自己株式 | △1,456 | △1,462 |
| 株主資本合計 | 83,841 | 73,935 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,723 | 7,049 |
| 為替換算調整勘定 | △36 | △96 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 268 | 229 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,955 | 7,182 |
| 非支配株主持分 | 495 | 392 |
| 純資産合計 | 91,292 | 81,510 |
| 負債純資産合計 | 195,336 | 193,088 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) | |
| 売上高 | 50,278 | 19,713 |
| 売上原価 | 29,145 | 12,717 |
| 売上総利益 | 21,132 | 6,996 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 17,806 | ※1 10,618 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 3,326 | △3,622 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 2 |
| 受取配当金 | 282 | 298 |
| その他 | 77 | 155 |
| 営業外収益合計 | 362 | 456 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 306 | 304 |
| 借入手数料 | 117 | 74 |
| 持分法による投資損失 | 13 | 136 |
| その他 | 75 | 184 |
| 営業外費用合計 | 513 | 699 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 3,175 | △3,865 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 94 | 179 |
| 投資有価証券評価損 | - | 286 |
| 公演中止損失 | - | ※2 3,841 |
| 臨時休業等による損失 | - | ※3 1,143 |
| 特別損失合計 | 94 | 5,449 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 3,081 | △9,314 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,119 | 113 |
| 法人税等調整額 | △94 | 160 |
| 法人税等合計 | 1,025 | 274 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 2,055 | △9,588 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | 8 | △102 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 2,047 | △9,486 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 2,055 | △9,588 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,306 | 325 |
| 為替換算調整勘定 | △2 | △60 |
| 退職給付に係る調整額 | △35 | △38 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | △0 |
| その他の包括利益合計 | △2,345 | 226 |
| 四半期包括利益 | △290 | △9,362 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △298 | △9,259 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8 | △102 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 3,081 | △9,314 |
| 減価償却費 | 2,675 | 2,870 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △90 | △143 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △12 | △25 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △45 | 51 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 17 | 41 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 40 | △31 |
| 受取利息及び受取配当金 | △285 | △301 |
| 支払利息 | 318 | 304 |
| 持分法による投資損益(△は益) | 13 | 136 |
| 固定資産除却損 | 94 | 179 |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | - | 286 |
| 公演中止損失 | - | 3,841 |
| 臨時休業等による損失 | - | 1,143 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △1,624 | 2,290 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 866 | △1,595 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 362 | △2,423 |
| その他 | 2,718 | △3,344 |
| 小計 | 8,130 | △6,037 |
| 利息及び配当金の受取額 | 344 | 344 |
| 利息の支払額 | △428 | △294 |
| 公演中止による支出 | - | △3,381 |
| 臨時休業等による支出 | - | △901 |
| 法人税等の支払額 | △654 | △251 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,392 | △10,521 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △172 | △272 |
| 定期預金の払戻による収入 | 172 | 272 |
| 現金及び預金(責任財産限定対象)の増減額(△は増加) | 11,857 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,690 | △1,899 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △83 | △114 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △60 | △25 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △1,217 | △300 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △60 | - |
| 貸付金の回収による収入 | 33 | 30 |
| その他 | △220 | 10 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,559 | △2,296 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 133 | 117 |
| 長期借入れによる収入 | 18,945 | 19,100 |
| 長期借入金の返済による支出 | △6,525 | △6,270 |
| 長期借入金(責任財産限定)の返済による支出 | △20,310 | - |
| 社債の償還による支出 | △500 | △1,100 |
| リース債務の返済による支出 | △368 | △438 |
| 割賦債務の返済による支出 | △28 | △28 |
| 自己株式の取得による支出 | △7 | △6 |
| 自己株式の売却による収入 | - | 1 |
| 配当金の支払額 | △414 | △414 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,076 | 10,960 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | - |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 4,877 | △1,858 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,711 | 21,250 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 23,588 | ※ 19,391 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため、当第2四半期連結累計期間において、映画館・演劇劇場ともに営業を休止しておりましたが、劇場座席数の制限を設けるなどの安全対策を施した上で、映画館は6月より全館営業を再開し、演劇劇場は歌舞伎座の八月花形歌舞伎より興行を再開しております。
しかしながら、集客を伴うエンターテイメント需要の本格的な回復には時間を要し、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況が続いておりますため、2022年2月期の期間にわたり当該影響が継続すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計に関する会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2020年2月29日) | 当第2四半期連結会計期間 (2020年8月31日) | |
| 住宅資金他 | 12百万円 | 11百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) | |
| 人件費 | 5,458百万円 | 3,902百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 42 | 4 |
| 賞与引当金繰入額 | 323 | 286 |
| 退職給付費用 | 179 | 133 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 48 | 55 |
※2.公演中止損失
前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当社の直営劇場をはじめとする演劇公演を3月以降、中止または延期といたしました。このため当該公演にかかる製作費・人件費・地代家賃等を公演中止損失として特別損失に計上しております。
※3.臨時休業等による損失
前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当企業グループが運営する映画館をはじめとする営業施設において営業時間の短縮及び休業を実施いたしました。このため臨時休業中に発生した人件費・地代家賃・減価償却費等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 23,882百万円 | 19,686百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △294 | △294 |
| 現金及び現金同等物 | 23,588 | 19,391 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年5月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 414 | 30 | 2019年2月28日 | 2019年5月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年5月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 414 | 30 | 2020年2月29日 | 2020年5月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年3月1日 至2019年8月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 映像関連事業 | 演劇事業 | 不動産事業 | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,178 | 14,265 | 5,765 | 1,068 | 50,278 | - | 50,278 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 58 | 74 | 1,048 | 241 | 1,423 | △1,423 | - |
| 計 | 29,237 | 14,339 | 6,814 | 1,310 | 51,701 | △1,423 | 50,278 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,977 | 443 | 2,507 | △54 | 4,874 | △1,547 | 3,326 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、イベントの企画、新規事業開発等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,547百万円には、セグメント間取引消去17百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,565百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年3月1日 至2020年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 映像関連事業 | 演劇事業 | 不動産事業 | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,423 | 2,072 | 5,842 | 375 | 19,713 | - | 19,713 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25 | 80 | 989 | 41 | 1,136 | △1,136 | - |
| 計 | 11,448 | 2,152 | 6,832 | 417 | 20,850 | △1,136 | 19,713 |
| セグメント利益又は損失(△) | △2,986 | △1,303 | 2,704 | △479 | △2,065 | △1,556 | △3,622 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、イベントの企画、新規事業開発等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,556百万円には、セグメント間取引消去△176百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,380百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社の組織変更に伴い、当企業グループにおける経営管理体制を再検討した結果、第1四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。従来「その他」に区分しておりました音楽著作権の利用開発・許諾等を「映像関連事業」に、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売等を「演劇事業」にそれぞれ変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) | |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | 149円02銭 | △690円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 2,047 | △9,486 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 2,047 | △9,486 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,736 | 13,735 |
(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年10月15日 |
| 松竹株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新創監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 相川 高志 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松原 寛 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の2020年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |