9812 テーオーホールディングス 四半期報告書－第67期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．第67期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。第66期第１四半期連結累計期間及び第66期の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（1）事業等のリスク

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

（2）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度までに３期連続で営業損失（2017年連結会計年度424百万円、2018年連結会計年度271百万円、2019年連結会計年度375百万円）及び経常損失（2017年連結会計年度479百万円、2018年連結会計年度354百万円、2019年連結会計年度552百万円）となり、５期連続で親会社株主に帰属する当期純損失（2015年連結会計年度39百万円、2016年連結会計年度423百万円、2017年連結会計年度1,282百万円、2018年連結会計年度263百万円、2019年連結会計年度1,929百万円）を計上していること、また、当社グループの有利子負債額は16,858百万円と手元流動性（現預金771百万円）に比し高水準な状況にあり、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。

　このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当社及び当社グループは、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、実績及び財務体質の改善に努めてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、企業収益の悪化、個人消費の低下など景気の先行きは極めて厳しい状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループにおいて経営不振が続いていた木材事業では、不振部門の一部分割譲渡などによる利益面の改善、流通事業のホームセンター部門では新型コロナウイルス感染症の予防を目的とする関連商品の需要増加に伴う消費拡大がみられました。一方、コア事業の一つである自動車関連事業では、経済環境の先行き不安などによる消費マインド低下による新車販売台数の減少、また、スポーツクラブ事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、休業期間に減少した会員数が休業前の水準に回復していないなど、引続き厳しい経営環境が見込まれます。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が7,491百万円（前年同期比15.7％減）、営業利益は123百万円（前年同期は77百万円の損失）、経常利益は93百万円（前年同期は88百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は84百万円（前年同期は227百万円の損失）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（木材事業）

　前連結会計年度よりフローリングに関する事業の業績が除外されたことなどにより、売上高は前年同期を下回りましたが、利益面につきましては、固定費の圧縮効果などにより前年同期を上回りました。

　この結果、売上高は1,051百万円（前年同期比41.2％減）、営業利益は20百万円（前年同期は69百万円の損失）となりました。

（流通事業）

　新型コロナウイルス感染症の影響により、デパート部門では催事等の自粛に伴い来客数に減少がみられたものの、政府の施策による効果もあり、一部来客数が改善したほか、ホームセンター部門においては、新型コロナウイルス感染症の予防を目的とする関連商品の需要増などに伴い、売上高及び営業利益は前年同期を上回りました。

　この結果、売上高は3,678百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は213百万円（前年同期比346.4％増）となりました。

（住宅事業）

　当第１四半期連結会計期間における新築戸建住宅の完成引き渡し物件が前年同期を上回ったことより、売上高は前年同期を上回り、利益面につきましては、売上高の増加に伴い損失額は縮小しました。

　この結果、売上高は282百万円（前年同期比61.5％増）、営業損失は８百万円（前年同期は32百万円の損失）となりました。

（建設事業）

　前連結会計年度まで進行中であった大型物件の完成引き渡しが完了したことから、売上高は前年同期を下回り、利益面につきましては損失額が縮小しました。

　この結果、売上高は117百万円（前年同期比80.8％減）、営業損失は11百万円（前年同期は29百万円の損失）となりました。

（不動産賃貸事業）

　売上高は77百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は22百万円（前年同期比12.4％増）となりました。

（自動車関連事業）

　新型コロナウイルス感染症拡大により、外出自粛の影響による来客数が減少したほか、消費の先行き不安などによる大型商品の買い控えなどが影響し、売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、売上高の減少に伴い、損失幅は拡大しました。

　この結果、売上高は1,894百万円（前年同期比25.0％減）、営業損失は85百万円（前年同期は18百万円の損失）となりました。

（スポーツクラブ事業）

　売上高は32百万円（前年同期比29.2％減）、営業損失は10百万円（前年同期は３百万円の損失）となりました。

（2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ2,136百万円減少し23,764百万円となりました。主な要因としましては、受取手形及び売掛金が1,456百万円、商品及び製品が123百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

負債合計は前連結会計年度末に比べ2,235百万円減少し23,570百万円となりました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が582百万円、短期借入金が979百万円、及び長期借入金が434百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

純資産は99百万円増加し194百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第66期連結会計年度　　有限責任監査法人トーマツ

　第67期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　監査法人銀河

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、主力事業である木材、デパート、自動車事業の業績不振が大きく、前連結会計年度までに３期連続で営業損失（2017年連結会計年度424百万円、2018年連結会計年度271百万円、2019年連結会計年度375百万円）及び経常損失（2017年連結会計年度479百万円、2018年連結会計年度354百万円、2019年連結会計年度552百万円）となり、５期連続で親会社株主に帰属する当期純損失（2015年連結会計年度39百万円、2016年連結会計年度423百万円、2017年連結会計年度1,282百万円、2018年連結会計年度263百万円、2019年連結会計年度1,929百万円）を計上しております。

以上の業績に加え、当社グループの有利子負債額は16,858百万円（短期借入金10,653百万円、長期借入金4,845百万円、リース債務1,358百万円）と手元流動性（現預金771百万円）に比し高水準な状況にあり、また、新型コロナウイルス感染症の拡大により今後の業績に影響が見込まれ、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。

このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。

①収益改善への対応策

ⅰ）不採算事業の見極め、撤退、事業ポートフォリオの再構築

不採算事業からの撤退、売却等を進めるとともに、各事業においても部門、拠点の採算性を検証し、合理化を進めます。また、事業撤退、売却によって生じる各種リソースを事業ポートフォリオの再構築に向け再配分を行います。

ⅱ）事業収益力の向上

当社発祥の地である函館圏域で主なビジネスを展開しており、今後大きな売上成長が期待しづらいビジネス環境下にあると認識しており、各事業のオペレーション改善を継続的に実行してまいります。

ⅲ）管理部門の合理化と営業部門の強化

持株会社体制における管理部門について、グループ全社最適な整理統合を行い、管理部門を縮小して余剰人員の営業部門への再配置を進めてまいります。

ⅳ）販管費削減

当社グループは、前連結会計年度において販売費及び一般管理費（販管費）の削減に努めてまいりましたが、自助努力による一層の販管費削減に努めてまいります。

②財務体質の改善

ⅰ）有利子負債の圧縮、資本の増強

減損損失等の処理実行による純資産額の毀損が進んでおり、有利子負債額の圧縮、資本の増強を進めるためには、上記①の対応策だけではなく保有資産、事業の売却も検討してまいります。

ⅱ）資金繰り

設備投資に関しましては、事業会社の設備維持に必要なものを原則としますが、オペレーション改善に資するものについては都度判断してまいります。また、仕入れ・在庫の適正化、キャッシュコンバージョンサイクルの短縮を徹底しキャッシュ・フロー改善を図ってまいります。併せてグループCMS機能を強化し、運転資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。現状におきましては、当面の事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しておりますが、メインバンクを中心に取引金融機関に対しましては、引き続き経営改善を前提とした支援を要請してまいります。

現在、以上の対応策を進めておりますが、これら対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、新型コロナウイルス感染症の影響等、今後の外部環境に影響を受け、また、金融機関から現状における支援について理解は得られているものの、現時点では将来に渡って確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積り）

　当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルスによる当社グループの事業への影響に関する会計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　１　受取手形割引高

　　　※２　期末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　　　　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

配当金支払額

　無配のため、該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

配当金支払額

　無配のため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の経営指導及びケアサービス事業等が含まれます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「自動車関連」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間において北見三菱自動車販売株式会社の全株式を取得しており、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結会計期間においては、67,143千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の経営指導及びケアサービス事業等が含まれます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テーオーホールディングスの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テーオーホールディングス及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループの業績は、前連結会計年度までに継続的に営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失が発生している状況にあり、また、会社グループの有利子負債は手元流動性に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して支援を要請している状況であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況への対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上