6567 ＳＥＲＩＯホールディングス 四半期報告書－第5期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日）における当社グループを取り巻く事業環境においては、新型コロナウイルス感染症拡大により就労支援事業の一部の取引に影響があったものの、感染防止策が日常に浸透する中で、一部持ち直しの動きも見られました。放課後事業、保育事業においては、働く保護者の受け皿という役割を担うため、感染防止に努めながら通常と変わらぬ運営を行いました。

また、2020年７月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2020」に基づき、「女性の活躍のための基盤整備」などに向けた様々な取組が継続されております。2019年10月には「幼児教育・保育無償化」が開始され、保育サービスに対する需要は今後も増加するものと見込んでおります。また、2020年４月より働き方改革関連法の順次施行により、同一労働同一賃金の導入など就労支援事業に直接影響する環境変化も起きております。

このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用の創出に取組んでまいりました。また、放課後・保育両事業の施設数拡大に対応する運営体制の強化を継続しております。売上高においては、2020年４月から５月に新規開設した保育園及び放課後施設の増加及び就労支援事業で見込んでおりました新型コロナウイルス感染症の影響が想定を上回るペースで回復したことにより増加いたしました。営業利益においては、増収効果に加えて、離職数の減少による採用費の抑制及び前年度の一時的なPC入替えに伴う費用の剥落もあり、増益となりました。当第１四半期におきましては、６月に新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う学校休業のため、休業者が一部出ましたが、従業員の雇用維持を第一義に休業補償を行っております。尚、従業員の休業に伴う雇用調整助成金等につきましては、営業外収益に計上しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,070,063千円（前年同期比15.9％増）、営業利益は139,872千円（同759.3％増）、経常利益は143,179千円（同809.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は91,709千円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益は7,594千円）となりました。

セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。

①就労支援事業

就労支援事業につきましては、「仕事と家庭の両立応援企業」として女性のライフステージにあわせた働き方を提供できるよう、様々な業種の企業に人材を派遣しております。

売上高においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で既存顧客における派遣社員の出勤調整が一部発生しましたが、当初見込んでおりました出勤調整や稼働時間の減少については想定を上回るペースで回復しております。また、請負事業における業務領域拡大、猛暑によるエアコン修理コールセンター取引先の繁忙、新規大型案件の寄与により増収となりました。利益面においては、派遣社員の出勤調整に伴う休業手当が発生しましたが、増収効果に加えて、請負事業における生産性向上、2020年４月より施行された同一労働同一賃金による派遣契約単価の見直し等により増益となりました。

以上の結果、就労支援事業の売上高は710,671千円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益は57,914千円（同140.6％増）となりました。

②放課後事業

放課後事業につきましては、前期に引続き新型コロナウイルス感染防止に全力で努めており、安全・安心な施設となるよう運営しております。

2020年３月から新型コロナウイルス感染防止拡大のため政府の一斉休校要請により、小学校が休校となり、緊急事態宣言解除後の2020年６月から順次学校再開されました。休校期間中の授業時間確保のため夏休みの日数の短縮等が実施され、日数や時間の設定は一律ではなく自治体により様々となりました。それに伴い当社グループが自治体から受託しております各施設の開設日数、開設時間の計画も変更されました。また、新型コロナウイルス感染リスク回避による、児童の施設利用数も期初利用登録人数より減少しております。

このような状況の中、当社グループが運営する放課後施設は、2020年８月末現在、公立（地方自治体からの委託）123施設、私立小学校アフタースクール９施設、民間１施設となり、合計133施設となりました。運営施設における前期末からの変化はございませんが、2021年４月からの新規開設に向けた準備を進めてまいります。

売上高においては、夏休み期間の開設時間の縮小により想定を下回りましたが、前期６施設の新規開設純増分が寄与し増収となりました。利益面においては、増収効果に加えて、夏休みの日数減少により午前中の預かりが無くなった施設が大半を占め、指導員の労務費が減少したことに加え、前年度の一時的なPC入替えに伴う費用の剥落もあり、増益となりました。

以上の結果、放課後事業の売上高は626,276千円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は50,671千円（同175.4％増）となりました。

③保育事業

保育事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が2020年５月25日に解除された後も、６月度は家庭保育の協力要請を行い一部登園率が低下しましたが、2020年７月よりほぼ通常どおりの登園率となっております。前期に引続き、運営における感染防止ガイドラインに則り利用園児及び職員の感染防止に努めております。

2020年４月１日時点における全国の待機児童数は12,439人と昨年同時点から4,333人減少しましたが、女性の就業率の上昇に伴い保育所申込数は284万人と過去最高となり、保育に対する需要は引続き高い状況にあります。

このような状況の中、当社グループの保育施設利用園児数は順調に増加しております。当社グループが運営する保育施設は、認可保育園20施設、小規模認可保育園９施設、企業主導型保育園３施設、地域子育て支援施設２施設となり、2020年８月末現在、計34施設となりました。運営施設における前期末からの変化はございませんが、2021年４月からの新規開設に向けた準備を進めてまいります。

売上面においては、待機児童の多い立地での新規開設により開園時募集での園児数が順調に進捗したことに加えて、既存園の園児数が増加したため大幅な増収となりました。利益面においても、増収効果に加えて、保育士の離職数の減少による採用費抑制が図れ、大幅な増益となりました。

以上の結果、保育事業の売上高は733,116千円（前年同期比29.0％増）、セグメント利益は65,916千円（前年同期セグメント利益は1,112千円）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて32,158千円増加し3,939,051千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が75,677千円、未収入金が10,881千円それぞれ減少し、売掛金が99,427千円、前払費用が28,387千円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて40,562千円減少し2,139,242千円となりました。その主な要因は、賞与引当金が100,962千円、長期借入金が46,768千円、未払消費税等が34,361千円それぞれ増加し、未払費用が91,404千円、預り金が71,260千円、短期借入金が67,000千円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて72,721千円増加し1,799,809千円となりました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加91,709千円と配当金の支払による利益剰余金の減少18,988千円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2020年８月24日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をしております。これにより、発行済み株式総数はは3,164,700株増加し、6,329,400株となりました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年８月24日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をしております。これにより、発行済み株式総数はは3,164,700株増加し、6,329,400株となりました。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△27,305千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△34,629千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は、2020年８月24日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割

（１）目的

　投資家の皆様に、より投資しやすい環境を整えるため、投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の割合及び時期

　2020年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（３）分割により増加する株式数

（４）日程

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年10月15日

株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス

取締役会　御中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＥＲＩＯホールディングスの2020年６月１日から2021年5月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上