8886 ウッドフレンズ 四半期報告書－第39期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　第38期第１四半期連結累計期間及び、第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第39期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日　至 2020年８月31日)の概況は、以下のとおりであります。

①　当地域の不動産業界

愛知県の地価調査では、平均変動率が住宅地は９年ぶり0.7％の下落、商業地では８年ぶりの1.1％の下落となりました。リニア中央新幹線の開業延期が懸念されるものの、経済影響の期待感は強く、名古屋駅及び栄駅周辺の開発が進んでおります。また、新設住宅着工戸数は、増加基調が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により着工数が減少しております。しかしながら、分譲住宅の市場在庫は依然として高い水準であり、激しい競争は継続すると考えております。

②　当社の取り組み

・商品開発は、当社の岐阜工場を中心とする工業化インフラを活用した独自建材を中心とした開発に注力し、個と街並みを意識したデザイン性の向上に取り組みました。他社と差別化された商品を評価いただくことにより、利益率の改善に繋げているものと考えております。

・営業上は、工場見学会をオンライン上で行う等、WEBメディアを利用したオンラインでの情報発信を強化しております。当社及び当社の住宅商品を広く認知いただくことによりオンライン商談を促進する等、お客様との接点を増やし、販売戸数を増加させてまいります。

・商品住宅として更に工業化と規格化を推進することにより事業工期を短縮するとともに、岐阜工場を物流拠点とした配送コストの削減等、品質向上とコストダウンを徹底いたします。

・余暇事業において、2020年３月から開始した「ウッドフレンズ名古屋港ゴルフ倶楽部」のナイター営業が好調に推移しております。リーズナブルな価格でゴルフを楽しんでいただける環境を提供することにより、若年層の利用を促進し、ゴルフ業界の発展へ寄与してまいります。

・2020年８月に不動産特定共同事業の免許を取得いたしました。都市事業への取り組みと不動産小口化商品を一般投資家に提供することで地域経済の活性化に貢献してまいります。

③　当第１四半期連結累計期間の業績

＜連結業績＞

＜セグメントの実績＞

ａ　住宅事業

戸建分譲住宅の開発・販売及び住宅建設資材の製造・販売。

ｂ　余暇事業

ゴルフ場及びホテル並びに公共施設の運営管理及び施設管理

ｃ　都市事業

収益型不動産の開発並びに施設等の維持管理等

ｄ　その他の事業

上記以外の外部顧客への販売・サービスの提供

(2) 財政状態の分析

①　資産

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、たな卸資産の減少を主な要因として、前連結会計年度末と比較して398百万円減少し、27,035百万円となりました。

②　負債

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、工事未払金及び借入金の減少を主な要因として、前連結会計年度末と比較して299百万円減少し、20,742百万円となりました。

③　純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払により利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して99百万円減少し、6,293百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　住宅事業において、住宅性能を高めることを目的とした建築部材の開発を行っております。当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は12,050千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束を含む仮定について重要な変更はありません。

しかし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、会計上の見積りの前提が大きく乖離する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として営業外収益及び特別利益に計上しております。なお、特別利益に計上した助成金収入は特別損失に計上した臨時休業した施設の休業手当を補填する雇用調整助成金等であります。

※２　臨時休業による損失

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、臨時休業した施設の固定費を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2019年６月１日　至　2019年８月31日)

１　配当に関する事項

配当金支払額

２　株主資本金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2020年６月１日　至　2020年８月31日)

１　配当に関する事項

配当金支払額

２　株主資本金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2019年６月１日　至　2019年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宅地販売、その他賃貸収入等が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△164,212千円には、セグメント間取引消去6,386千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△170,599千円が含まれています。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2020年６月１日　至　2020年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宅地販売、その他賃貸収入等が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△174,547千円には、セグメント間取引消去7,844千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△182,391千円が含まれています。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウッドフレンズの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウッドフレンズ及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上