3057 ゼットン 四半期報告書－第26期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言や各自治体からの要請を受け、当社グループの運営する店舗においては、臨時休業や営業時間の短縮を実施しておりました。

その後、緊急事態宣言は解除され、当社グループの業績においては、国内合計ながらも2020年８月度は単月で黒字化する等、好調な状況が続いております。しかしながら、今後も新型コロナウイルス感染症の影響が続く場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が急速に悪化しており、特に緊急事態宣言の発出を受けての休業要請や外出自粛の強まりを背景に、個人消費は大きく落ち込みました。また、緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復には至っておらず、依然として先行きは極めて不透明な状況にあります。

　このうような環境の中、当社グループは、「地域社会に貢献するホスピタリティ企業」として、企業体質の強化を目的に、2023年２月期をゴールとする４か年の中期事業計画「zetton VISION 19to23」及び「SUSTAINABILITY STRATEGY」を掲げております。初年度となる前期におきましては、「葛西臨海公園」の再開発事業を筆頭に多くの新規事業における早期収益化に成功、既存事業の伸長も加わり好調に推移いたしました。

　しかしながら、当期に入り2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の拡大による影響や、政府や自治体からの緊急事態宣言の発出を受け、当社グループにおきましても、お客様、スタッフ及び関係者の健康を第一義として、臨時休業や営業時間短縮の対応を取っており、これにより業績は前年を大きく下回る結果となりました。

　緊急事態宣言の解除後におきましては、安全安心な運営のコアとなる独自のガイドラインとして業界他社に先駆け、「ZETTON PROMISE」を発表いたしました。このガイドラインを全ての店舗で徹底することにより、大きく変化していく世の中の動きを我々がリードしていきたいと考えております。そしてこの考え方に基づき、全てのスタッフが「ZETTON PROMISE」を理解した上で店舗を「再開」させるのではなく、新たに店舗を創り上げる、「再興」するという手法で順次店舗のオープンを始めました。オープンすることでよりはっきりと聞こえるスタッフ１人１人の声と、お客様の声に徹底的に耳を傾け、創業時からの企業理念「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」は新しい時代であるからこそ、ぶれることのない普遍の理念であるという決意を新たにし、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指してまいります。

　この環境下において、８月度の月次業績では、国内合計の単月黒字化に成功しております。特に「アウトドア事業」及び「アロハテーブル事業」においては好調な回復基調を示しております。これらの結果が意味するものは、当社グループの事業経営方針の３本柱である「ＥＳ経営」「いい店づくり」「展開力」に基づいて、継続してまりましたお客様に愛される店舗経営とグループの持つブランド力が評価されてきたものと確信しております。

　当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）の連結業績につきましては、売上高2,395百万円（前年同期比58.0％減）、営業損失942百万円（前年同期は営業利益492百万円）、経常損失951百万円（前年同期は経常利益489百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失699百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益329百万円）となりました。

※店舗数については、当期間において３店舗の増加の３店舗の減少により、当第２四半期末の店舗数は、直営店70店舗（国内64店舗、海外６店舗）、ＦＣ店６店舗の合計76店舗となっております。

（２）財政状態に関する説明

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ788百万円増加の4,014百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が242百万円、有形固定資産が348百万円、売掛金が150百万円増加したこと等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,505百万円増加の3,652百万円となりました。これは主に、有利子負債が1,461百万円、前受金が76百万円、資産除去債務が15百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ716百万円減少の362百万円となりました。これは主に、利益剰余金が699百万円減少したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ100百万円増加し、889百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、896百万円（前年同期は634百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費、その他流動負債の増加等の資金増加要因を税金等調整前四半期純損失、売上債権の増加等の資金減少要因が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、430百万円（前年同期は313百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、1,461百万円（前年同期は180百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　該当事項はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　　　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

当社においては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言を受けた店舗休業等の対応をとり、一時的に売上高が減少しておりましたが、当該緊急事態宣言の解除を受けて、政府及び各自治体の要請の範囲内での営業再開を順次行っております。

当該感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、緊急事態宣言解除以降、売上高は緩やかな回復基調で推移し、第２四半期会計期間に入ってからは、アウトドア事業、アロハテーブル事業を中心に更なる回復基調にあります。

当社は、これらの現状に加え、第2四半期累計期間末時点で入手可能な外部情報等を含め総合的に検討し、当該感染症の影響は2022年２月期まで継続する一方で、2023年２月期以降については当該感染症の拡大以前にまで回復するとの仮定に基づき、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等）を行っております。

なお、上記仮定については現時点における判断であり、今後、当該感染症拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年３月１日　至2019年８月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年３月１日　至2020年８月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

当四半期連結会計期間に属する配当は、無配のため該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年３月１日　至2019年８月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年３月１日　至2020年８月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　（１）企業結合の概要

　　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　株式会社エルフラット

　　　事業の内容　　　　結婚式場の運営事業、飲食店舗の運営事業

　　②企業結合を行った主な理由

　　　当社の持つブライダルブランド「Heritage Bridal Collection」のコンセプトに合致すること、同事業の収益力、名古屋から公共交通機関で30分程度の当社のドミナントエリアであること、三重のブライダルマーケット等総合的に検討した結果、更なる事業の拡大、成長を図ることが可能と判断いたしまして、同社の「YOKKAICHI HARBOR尾上別荘」における事業の一部を譲り受けることといたしました。

　　③企業結合日

　　　2020年３月３日

　　④企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする事業譲受

　　⑤結合後企業の名称

　　　変更ありません。

　　⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価とする事業の譲り受けを行ったためであります。

　（２）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　アドバイザリー費用等　　4,974千円

　（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　のれん及び負ののれんは発生しておりません。

　（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　　　　譲受対象事業の資産及び負債につきましては、当事者間での合意により非開示とさせて頂いております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼットンの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼットン及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　注記事項（追加情報）に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症の影響は2022年２月期まで継続する一方で、2023年2月期以降については当該感染症の拡大以前にまで回復するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っている。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上