6897 ツインバード 四半期報告書－第59期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）経営成績の分析

当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は5,237百万円となり、前年同期比626百万円の減収（増減率△10.7%）となりました。家電量販市場におきましては、当第１四半期において新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて量販店の一部店舗が閉店するなど、来客人数の減少や流通在庫の調整などの影響を受けましたが、当第２四半期は回復基調に転じております。またホテルや病院向けの業務用家電市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、需要の回復が遅れております。一方、ポイントサービス市場やＥＣ市場におきましては、巣ごもり家電需要が引き続き拡大しており、ホームベーカリーやトースター、全自動コーヒーメーカーなどの調理家電が好調に推移しております。なお前第２四半期連結累計期間は消費増税前の駆け込み需要が売上に大きく寄与しており、その影響を除くと当第２四半期連結累計期間における売上高は、実質的に増減率△3.5%の減収であったものと推測しております。

利益面につきましては売上高の減収影響を受けたため、営業損失は97百万円、経常損失は161百万円となりました。しかしながら、中期経営計画（2020～2022年度）の主要施策である収益性の高い商品への販売重点化や原価低減活動の効果により売上総利益率は前第２四半期連結累計期間に比べて大幅に改善（＋3.9pt）し、売上総利益は前年同期比38百万円増益となりました。また親会社株主に帰属する四半期純損失は120百万円となりました。前第２四半期連結累計期間において投資有価証券評価損110百万円を計上したため、前年同期と比較して13百万円改善しております。

　 ※当社グループの四半期業績の特性について

当社グループは、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的変動があり、売上高及び利益は第４四半期連結会計期間に集中する傾向があります。

　（２）財政状態の分析

  当第２四半期連結会計期間末の総資産は10,347百万円となり、前期末比1,234百万円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金が578百万円の増加、受取手形及び売掛金が1,002百万円の減少、商品及び製品が590百万円の減少、投資有価証券が129百万円の減少であります。

　負債は4,194百万円となり、前期末比1,065百万円減少いたしました。主な内訳は、短期借入金が500百万円の減少、一年内返済予定の長期借入金が115百万円の減少、長期借入金が107百万円の減少、未払消費税等が113百万円の減少であります。

  純資産は6,153百万円となり、前期末比168百万円減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や前期末配当などにより利益剰余金が192百万円減少しております。

  新型コロナウイルスによる事業環境リスクを考慮し、十分な手元流動性を確保する一方、たな卸資産の削減や受取手形及び売掛金の減少、政策保有株式の縮減など、総資産額を減少させることにより有利子負債を圧縮しております。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比4.9pt改善し、59.5%となりました。

　（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1,358百万円の収入となり、前期比572百万円の収入超過となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純損失△153百万円、減価償却費164百万円、売上債権の減少額990百万円、たな卸資産の減少額596百万円であります。

  投資活動によるキャッシュ・フローは154百万円の収入となり、前期比240百万円の収入超過となりました。主な内訳は政策保有株式を中心に投資有価証券の売却代金としての収入184百万円であります。

  財務活動によるキャッシュ・フローは860百万円の支出となり、前期比481百万円の支出増加となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は1,264百万円となり、前期末から637百万円増加いたしました。

（４）経営方針・経営戦略等

　　　 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　　　 当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は241百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は2020年８月24日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当予定先として第三者割当により新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行すること及び金融商品取引法に基づく本新株予約権に関する届出の効力発生後にファシリティ契約を締結することを決議し、2020年９月９日に契約の締結が完了しております。

詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１. 2020年９月１日から2020年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が799,400株増加しております。

　　　２.「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年９月１日から2020年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が799,400株、資本金

　　　及び資本準備金がそれぞれ243,331千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式246,500株（議決権の数2,465個）が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（追加情報）

（会計上の見積りをおこなう上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

　新型コロナウイルスの感染拡大について、本感染症は経済、企業活動及び消費活動に広範な影響を与える事象であります。当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が少なくとも2021年２月期の一定期間に渡り続くとの仮定を置いた上で、棚卸資産の評価や固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをおこなっております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響がさらに深刻化した場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性がありますが、現時点では大きな影響はないと考えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

配当に関する事項

（１）　配当金支払額

（注）2019年５月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,114千円が含まれております。

　　　　　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期　間末後となるもの

（注）2019年10月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金792千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

配当に関する事項

（１）　配当金支払額

（注）2020年５月22日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,114千円が含まれております。

　　　　　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期　間末後となるもの

（注）2020年10月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金739千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

　当社グループは、報告セグメントが家電製品事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

　当社グループは、報告セグメントが家電製品事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり四半期純損失（△）の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間264,331株、当第２四半期連結累計期間259,249株）。

（重要な後発事象）

　　　　（行使価額修正条項付第１回新株予約権の発行）

　　　　当社は2020年８月24日開催の取締役会において、下記のとおりＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ

　　　日興証券」といいます。）を割当予定先として第三者割当により新株予約権（以下「本新株予約権」といいま

　　　す。）を発行すること（以下「本資金調達」といいます。）及び金融商品取引法に基づく本新株予約権に関す

　　　る届出の効力発生後にファシリティ契約（以下「本ファシリティ契約」といいます。）を締結することを決議

　　　し、2020年９月９日に発行いたしました。

　　　第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の概要

２【その他】

　決算日後の状況

2020年10月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額……………………………………27,049千円

②１株当たりの金額………………………………３円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年11月16日

　（注）2020年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているツインバード工業株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ツインバード工業株式会社及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上