3915 テラスカイ 四半期報告書－第15期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2019年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）新型コロナウイルス感染拡大の影響について

世界的に流行している新型コロナウイルス感染症(COVID-19）について、７月26日にテラスカイ本社に勤務する社員１名が感染していることを発表しましたが、現時点において当社グループの連結業績に対して重要な影響はありません。当社グループでは、在宅勤務（テレワーク）の実施、ウェブ会議の推奨、マスク着用、消毒手洗いの徹底等により感染予防に努めておりますが、一方で現時点において新型コロナウイルス感染症の終息の時期について明確な見通しは立っておらず、新型コロナウイルス感染リスクがある中で事業を継続していくことが必要となります。

このような状況のもと、当社グループの関係者において新型コロナウイルスの感染が発生した場合には、プロジェクトの一時停止等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外の経済が急激に悪化することとなり、引き続き先行きの不透明感が高くなっております。このような状況下、今まで以上に業務の効率化及びテレワークへの対応等のための「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の推進が、企業における喫緊の課題として浮き彫りとなってきており、当社グループが属するパブリッククラウド(注１）の市場におきましては、企業によるDX推進のためのクラウドサービスへの関心が高まるものと考えsております。

　クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com(注２）は、2021年度第２四半期（2020年７月31日締め）の業績を発表。第２四半期の総売上は51億5000万ドル（前年比29％増）としております。第２四半期のサブスクリプションとサポートによる売上高は48億4000万ドル。「Sales Cloud」の売上高は12億8000万ドルで、前年同期の11億3000万ドルから増加。「Service Cloud」の売上高は13億ドルで、前年同期の10億9000万ドルから増加となっております。(ZDNet Japan)

　また、IaaS（注３）分野最大手の米Amazon.comは、７月30日、2020会計年度第2四半期決算（６月30日締め）を発表し、クラウドサービスのAmazon Web Service (AWS)（注４）は売上高が前年同期比29％増の108億1000万ドルとなっております。最高財務責任者（CFO）Brian Olsavsky氏は、「新型コロナウイルス感染症危機の影響で、成長率は業界によって異なるが、顧客の利用は依然として堅調」とコメント。一部のホスピタリティー業界や旅行業界のAWS顧客はコストを削減しているが、AWSはこれらの顧客がコストを削減する上でベストプラクティスを採用できるよう支援しており、企業はデジタルトランスフォーメーションのため、需要が増減する中でより良い形でスケールするためにクラウドに支出しているとのことです。(ZDNet Japan)

　このように、引き続きクラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいてはクラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、引き続き実績を積み重ねております。

　当四半期会計期間には、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発令の影響で、一部の顧客企業様との商談や決裁が遅れるなどの影響が出ましたが、その一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークの実施企業、自治体、教育機関、非営利団体などを対象に、自社製品グループウェア「mitoco(ミトコ)」の引き合いが増加してきております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,555,638千円（前年同期比24.8％増）、営業利益528,541千円（前年同期比52.9％増）、経常利益524,877千円（前年同期比34.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,225,158千円（前年同期比249.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ソリューション事業

　当第２四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、Salesforceを中心としたクラウドサービスの導入開発、AWSへのクラウドマイグレーション案件の増加を主因として4,651,618千円（前年同期比31.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は829,307千円（前年同期比66.3％増）となりました。

②　製品事業

　当第２四半期連結累計期間における製品事業の売上高は、引き続き「DataSpiderCloud」、「SkyVisualEditor」及び「mitoco(ミトコ)」の契約は堅調であったものの、製品販売に関わる一過性の初期導入売上が第２四半期は減少したことにより、904,019千円（前年同期比1.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は158,896千円（前年同期比13.2％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。

2020年３月

・クラウドネイティブなグループウェア「mitoco(ミトコ)」の無償提供を開始しました。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを実施している、または実施を検討している企業、自治体、教育機関、非営利団体などを対象に、提供開始日から３か月間を無償提供期間としました。

2020年４月

・当社は、新型コロナウイルスの感染拡大によるリスク軽減、従業員ならびに関係者の皆様の安全確保を目的に、４月１日より、全社員の原則在宅勤務（テレワーク）を実施しました。

・医療法人社団 こころとからだの元氣プラザ（東京都千代田区）が、業務効率化とコミュニケーション活性化などを目的に「mitoco（ミトコ）」を採用したことを発表しました。

・株式会社Emotion Tech（本社：東京都千代田区）の、顧客体験向上クラウド「EmotionTech」導入企業における業務効率化と取得データの一層の活用を目指し、クラウドデータ連携基盤「DataSpider Cloud」を活用した他クラウドサービスとの連携、支援を強化しました。

・スターティア株式会社（本社：東京都新宿区）が、商品別営業から顧客担当制営業への大規模な営業戦略の転換に伴い、これまで商品事業部ごとに別々の顧客情報管理システムを利用していたものを、Salesforceに一元化しました。当社は、このSalesforceへのシステム統合及び顧客サポート体制の強化と業務プロセスの改善を支援しております。

・全社テレワークの実施に伴い、クラウド型のコミュニケーション・ソリューションであるTwilioを利用した在宅コールセンターを立ち上げ、４月６日より運用を開始しました。Twilioでの構築により、複数オペレーターの職場環境をオフィスから在宅へと、スピーディな切り替えを実現しました。Twilioは、世界16万社が採用する、クラウドコミュニケーションプラットフォームを提供しています。当社はTwilioが日本法人を立ち上げた2019年８月にゴールド・SIパートナー契約を締結し、2020年３月には再販売契約も締結完了しました。

2020年５月

・株式会社T-TOP（大阪府大阪市）が、「mitoco（ミトコ）」を採用したことを発表しました。T-TOPは「mitoco（ミトコ）」の導入によりスケジュール管理の効率化と申請手続きの電子化を進め、テレワーク中や出向中でも問題なく社内コミュニケーションを進められる体制づくりを行いました。

・ビジュアルSOPマネジメントプラットフォーム「Teachme Biz」を提供する株式会社スタディスト（本社：東京都千代田区）と資本業務提携契約を締結しました。スタディストは、Salesforceの教育支援ニーズを捉え、2019年に「Teachme Biz for Salesforce」の提供を開始しています。テラスカイとの協業により、Salesforceトレーニング現場のニーズを把握しやすくなり、更なるUXの向上と、また販路の拡大が見込めます。

2020年６月

・株式会社三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）の「テレワーク導入支援プログラム」の対象サービスにmitocoが指定されました。「テレワーク導入支援プログラム」は、2020年５月に厚生労働省が公表した「新しい生活様式」における「働き方の新しいスタイル」を受けて、SMBCグループおよびSMBCが、テレワーク導入を進める国内中堅・中小企業を支援する企画です。本プログラムの主旨に賛同する事業者のサービスをSMBCグループの取引先が導入した際に、当該サービスにかかる初年度の費用の一部をSMBCが負担します。

・SalesforceのマーケットプレイスAppExchangeで、LINEとSalesforce Service Cloudを連携するサポートサービス『OMLINE-I（オムリン アイ）』の提供を開始しました。OMLINE-Iは、2018年３月よりクラウドサービスとして提供しています。Salesforce Service Cloudと連携することにより、顧客情報に紐づいた柔軟なサポートサービスを実現できるとして、好評を博しています。

・量子コンピューター（注５）を専門とする当社の子会社、株式会社Quemixは、2019年９月よりモバイルコンピューティング推進コンソーシアム（以下、MCPC）が開始したアニーリングマシンを使った産業応用実験に参画し、株式会社野村総合研究所、富士通株式会社と実証実験に取り組んで参りました。当実証実験は2020年３月に終了し、このたびMCPCよりプレスリリースが発表されました。

2020年７月

・「mitoco」ワークフローのモバイルアプリ（iOS版）を2020年７月１日にリリースしました。モバイルアプリの提供により、承認者は場所を選ばずに申請データの確認や承認・否決を行えます。より迅速な決裁を可能にし、業務のスピードアップに貢献します。

・本社オフィス（東京都中央区）に勤務する社員１名が新型コロナウイルスに感染していることを発表しました。

2020年８月

・量子コンピューターを専門とする当社の子会社、株式会社Quemixの代表取締役CEOが、松下 雄一郎に交代しました。

・ジェイアイシーセントラル株式会社（愛知県名古屋市　代表取締役：佐野 利一、以下JICセントラル）がテラスカイの提供する保険代理店ソリューション「IAS(Insurance Agency Solution)」を導入したことを発表しました。

※用語解説

（注１）クラウド

クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピューター資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用する。

（注２）Salesforce.com社

米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用されている。

（注３）IaaS

「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。

（注４）AWS

「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でIT インフラストラクチャのサービス（IaaS）を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。

（注５）量子コンピューター

量子コンピューター(量子計算機)は、重ね合わせや量子もつれと言った量子力学的な現象を用いて従来のコンピューターでは現実的な時間や規模で解けなかった問題を解くことが期待されるコンピューター。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より2,744,252千円増加し、8,414,568千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,389,250千円及び売掛金の増加273,169千円があったことによるものであります。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より279,025千円減少し、9,495,942千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加45,509千円に対し、投資有価証券の減少350,107千円があったことによるものであります。

（繰延資産）

　当第２四半期連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より211千円減少し、211千円となりました。これは主に、償却に伴う減少によるものであります。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より550,326千円増加し、3,747,522千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加623,538千円によるものであります。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より235,500千円減少し、2,456,968千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による減少95,058千円及び繰延税金負債の減少113,486千円があったことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より2,150,188千円増加し、11,706,233千円となりました。これは主に利益剰余金の増加2,225,158千円に対し、その他有価証券評価差額金の減少246,411千円があったことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、5,792,173千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、支出は213,698千円（前連結会計年度は899,882千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,328,344千円及び減価償却費171,551千円があった一方で、投資有価証券売却益2,806,857千円、売上債権の増加273,170千円、法人税等の支払額452,071千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、収入は2,540,084千円（前連結会計年度は103,938千円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入2,825,447千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出84,269千円及び無形固定資産の取得による支出173,319千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、収入は62,831千円（前連結会計年度は117,837千円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の増加100,000千円及び非支配株主からの払込による収入87,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出160,092千円があったこと等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について新たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、40,854千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2020年６月１日から2020年８月31日までの間に、第１回新株予約権及び第３回新株予約権の権利行使による新株発行により、発行済株式総数が46,080株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,608千円増加しております。

２．四半期会計期間の末日後、四半期報告書の提出日までの間に、第３回新株予約権の権利行使により、発行済株式総数は32,800株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,351千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社所有の自己株式64株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△336,074千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△459,662千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2019年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラスカイの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テラスカイ及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上