2670 エービーシー・マート 四半期報告書－第36期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社９社及び非連結子会社８社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（７）の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

(1) 店舗営業について

　４月の政府による緊急事態宣言以降、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全店の半数以上が臨時休業をいたしましたが、６月以降、ほぼ全店で営業を再開いたしました。当四半期連結会計期間末日現在において、感染拡大が収束には至っておらず、都市部や観光地を中心にインバウンド需要が見込めない状況や外出自粛が続いております。国内消費の回復が遅延する場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　売上の減少を補う対応策といたしましては、オンライン販売による売上の拡大を図る取組みを強化しております。

(2) 海外事業について

　当社グループの売上のうちおよそ３割が海外売上であります。韓国・台湾・米国においては、在外連結子会社の業績は徐々に改善傾向にありますが、各国ともインバウンドの減少、人混みを避ける行動等により都市部の回復が遅れており、長期化する場合、在外連結子会社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（８）の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の概況及び分析

　当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など極めて厳しい状況で推移しました。政府の緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で在宅時間が増えたことでオンライン販売が増加し、また非接触へのニーズが高まったことでキャッシュレス決済が普及しました。

　シューズ業界におきましては、スニーカートレンドは継続してはいるものの、インバウンド消費が見込めない環境下において、さらに新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出制限、各種イベント等の開催中止や延期などにより需要が先送り傾向にあります。

　このような状況下、当社グループは、IT戦略の強化、オンライン販売の強化、スポーツシューズやスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。出店につきましては、当四半期は国内外合わせて34店舗、上期で64店舗の新規出店を行うことができました。当四半期末における当社グループの店舗数は1,377店舗となりました。直営店の集客が厳しい状況下、オンライン販売を強化する取組みを実施してまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、新型コロナウイルスの影響により売上高は前年同期比27.1％減の1,021億52百万円と、当第２四半期も四半期開示以来初めての減収となりました。利益面につきましては、コロナ禍で滞留となった商品を当期中に消化するため在庫の評価減を前年同期末の３倍強の17億23百万円計上しました。これらにより、営業利益は前年同期比66.3％減の85億38百万円、経常利益は前年同期比64.4％減の91億90百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比68.0％減の55億42百万円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症による臨時休業した店舗の従業員の給与補償として特別利益に雇用調整助成金等を７億65百万円計上しました。また特別損失に休業期間中の従業員の給与手当及び店舗家賃と減価償却費13億２百万円を計上しました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

イ．国内

　販売戦略につきましては、国内需要を喚起させる取組みとして、全品値引きセールやABCマート公式アプリを通じた割引クーポンの発行、オンライン送料無料等の企画を行いました。外出自粛から近場への外出へと生活スタイルにも変化が現れ、ウォーキングシューズやランニングシューズの需要が高まりました。また学校の再開によりキッズシューズの販売が好調となりました。

　IT戦略といたしましては、直営店におけるキャッシュレス決済の対応を進めてまいりました。３月以降、電子マネー（交通系ほか）とスマートフォン向けQRコード決済（PayPay・楽天ペイ）の導入を進め、当四半期末現在、６割強の店舗で取扱いをしております。オンライン販売においては、当四半期は前年同期比４割強伸長しました。「GRAND STAGE」のオンライン販売が、アプリからの利用者の急増により好調となっております。

　店舗展開につきましては、当四半期においては大型のショッピングセンターを中心に12店舗の出店を行うことができました。６月には「VANS STORE」の都市部旗艦店を東京・原宿にオープンしました。これらの結果、上期は33店舗の出店、16店舗の閉店で、当四半期末における国内店舗数は1,033店舗となりました。既存店におきましては、２バナー店舗への変更を含めた増床改装を中心に改装を進めました。

　国内店舗の売上高増収率につきましては、５月下旬の緊急事態宣言の解除以来、休業していた店舗がほぼ全店で再開となりましたが、感染拡大第２波への懸念から夏休み需要が取れず、都心部・観光地を中心に客数が減少しました。これらの結果、当四半期の売上高は全店で前年同期比8.6％減、既存店で前年同期比8.4％減となりました。上期の売上高は全店で前年同期比30.1％減、既存店で前年同期比16.2％減となりました。

　これらの結果、国内における売上高は前年同期比30.2％減の703億17百万円、セグメント利益は前年同期比63.9％減の77億64百万円となりました。

ロ．海外

　海外の業績につきましては、為替は台湾を除き前年同期末時点と比べやや円高水準にありましたが、いずれの国においても新型コロナウイルスの影響による都市部の回避、外出の減少が続いており、韓国の売上高は前年同期比23.7％減の210億38百万円、台湾は前年同期比7.9％減の34億55百万円、米国は前年同期比10.3％減の77億58百万円となりました。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。

　海外の店舗展開につきましては、当四半期において韓国で20店舗、台湾で２店舗の新規出店を行いました（上期出店　韓国29店舗、台湾２店舗、閉店　韓国１店舗、台湾３店舗）。当四半期末（2020年６月30日現在）の海外店舗数は、韓国287店舗、台湾51店舗、米国６店舗、計344店舗となりました。

　これらの結果、海外における売上高は前年同期比19.3％減の322億52百万円、セグメント利益は前年同期比80.5％減の７億41百万円となりました。

品目別販売実績

  （注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。

②　財政状態の概況及び分析

　流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ162億63百万円減少し、2,175億39百万円となりました。新型コロナウイルスの影響による販売不振が起因し、現金及び預金が178億24百万円減少し、たな卸資産が30億43百万円増加しました。

　固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ157億71百万円増加し、930億52百万円となりました。主な要因は投資有価証券の取得等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、392億85百万円となりました。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億２百万円減少し、2,713億７百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少及び配当の支払による利益剰余金の減少14億73百万円、韓国通貨の急激なウォン安等による為替換算調整勘定の減少19億11百万円、及びその他有価証券評価差額金の増加28億34百万円がありました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ176億50百万円減少し、1,315億22百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、71億36百万円の収入（前年同期比126億９百万円収入減）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益83億12百万円、減価償却費25億３百万円、仕入債務の減少額29億93百万円、及びたな卸資産の増加額38億79百万円等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、167億83百万円の支出（前年同期比107億74百万円支出増）となりました。この主な要因は、有価証券の取得による支出126億26百万円、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出29億11百万円及び敷金及び保証金の差入による支出10億39百万円等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、76億49百万円の支出（前年同期比16億76百万円支出減）となりました。この主な要因は、配当金の支払による支出70億11百万円等を反映したものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社直営店において臨時休業や営業時間の短縮などの対応を行ってまいりました。５月の緊急事態宣言の全面解除並びに各自治体からの緊急事態措置の緩和を受け、６月よりほぼ全店舗で営業が再開となっております。当面の営業方針といたしましては、お客様及び当社従業員の安全を第一に考え、引き続き感染防止対策を講じながら事業活動を継続してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。

（リスク管理体制の強化）

　当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要な要因として、主に、販売動向、海外における政治、経済情勢等の変化、為替相場の変動、個人情報等の漏洩に関するリスク、災害等不可抗力な事象の発生が挙げられます。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避に向けた対策を講じてまいります。また万が一発生した場合においては、従業員とお客様の安全の確保に努め、会社の損害や損失を最小限に抑える対策を検討し、尽力する所存であります。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(6) 従業員数

　当第２四半期連結会計期間末における従業員数（従業員数は就業人員数）は、前連結会計年度末より国内は241名増加し3,931名、海外は４名増加し2,173名となりました。国内における主な増加要因は、「ABC-MART」等の新規出店に伴う増加によるものであります。

(7) 生産、受注及び販売の実績

　当社グループの販売実績は、(1) 財政状態及び経営成績の状況 に記載のとおりであります。

(8) 主要な設備

　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において著しい変更はありません。

(9) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループを取り巻く事業環境は、(1) 財政状態及び経営成績の状況 に記載のとおりであります。

(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当第２四半期連結会計期間末現在、1,315億22百万円の現金及び現金同等物を保有しており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。

　今後も新型コロナウイルス感染症の再拡大の恐れがあり、売上の著しい減少が発生することが懸念されます。そのため、今後の資金使途については、雇用を維持しながら店舗運営を継続していくための運転資金に充当してまいりますが、状況に応じて金融機関等からの資金調達を適宜検討してまいります。そして、従前どおり持続的な成長に向け、販売体制を強化するためのITを含めた設備投資等を積極的に進め、また将来の企業買収や海外事業の拡大等への投資を検討してまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施は基より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいります。

(11)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（表示方法の変更）

（新型コロナウイルス感染症の影響による特別損失の計上）

　第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大により政府の緊急事態宣言や各自治体からの営業自粛要請を受け、６割の店舗で臨時休業を実施しました。休業期間中の家賃の減免金額等が一部未確定であったことから、第１四半期連結累計期間において休業期間中に発生した固定費（人件費・店舗家賃等・減価償却費）を販売費及び一般管理費に含めて計上しておりましたが、当第２四半期連結累計期間において確定したことから、休業期間中に発生した固定費（人件費・店舗家賃等・減価償却費）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額25百万円はセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額33百万円はセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第36期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）中間配当については、2020年10月14日開催の当社取締役会において、当社定款第33条の規定に基づき、次のとおり行うことを決議いたしました。

　①　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　85円00銭

　②　中間配当金の総額　　　　　　　　　 　7,015百万円

　③  効力発生日及び支払開始日　　　　　2020年11月16日

（注）2020年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エービーシー・マートの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エービーシー・マート及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上