7077 ＡＬｉＮＫインターネット 四半期報告書－第8期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2019年８月21日付で普通株式１株につき60株の株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（新型コロナウイルスによる影響について）

　2020年に入り顕在化した新型コロナウイルス感染拡大が今後に及ぼす社会的、経済的な影響は現時点では未知数であります。このような環境のもと、当社は、顧客や従業員等の健康・安全確保や事業への影響を最小限に抑える必要な対応を最優先としつつ、全従業員のテレワーク体制を早期に導入するなど、新型コロナウイルス感染防止に配慮しながら事業活動の維持に努めております。

　当社の属するインターネット関連業界においても影響が出ており、国内外の今後のさらなる感染拡大により都市封鎖、外出制限等が実施された場合、当社の事業活動が計画どおりに進捗しない可能性があります。また、経済へ与える影響により当社サービスの需要減少をもたらし業績に大きな影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

①　経営成績の状況

当社は、“未来の予定を晴れにする”を経営理念として、一般財団法人日本気象協会との共同事業である天気予報専門メディア「tenki.jp」を運営してまいりました。

収益面に関しては、当第２四半期累計期間においては1951年の観測開始以来、史上初となる台風の発生しない7月となるなど天候が安定したことに加え、新型コロナウィルスによる大手企業を中心とした広告出稿を差し控える動きにより、売上高が影響を受ける結果となりました。一方、費用面に関しては、開発強化のための人件費増加などにより売上原価が増加したものの、販売費及び一般管理費は全般的な見直しを行ったことにより減少いたしました。

この結果として、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高319,305千円（前年同期比15.3％減）、営業利益134,540千円（前年同期比29.5％減）、経常利益130,299千円（前年同期比29.3％減）、四半期純利益130,729千円（前年同期比8.0％増）となりました。

なお、当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②　財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は1,532,291千円となり、前事業年度末に比べ142,333千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の積み上げ等により現金及び預金が252,948千円増加し、前払費用及び長期前払費用が生命保険の解約により107,919千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は114,993千円となり、前事業年度末に比べ11,673千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が24,113千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は1,417,297千円となり、前事業年度末に比べ130,659千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が130,729千円増加したことによるものであります。

なお、自己資本比率は92.5％（前事業年度末は92.6％）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ252,948千円増加し、当第２四半期会計期間末残高は1,114,264千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は253,740千円（前年同期は17,098千円の獲得）となりました。これは、主に税引前四半期純利益が189,035千円となり、売上債権の増加による減少額が28,043千円、前払費用及び長期前払費用の減少による増加額が107,885千円、法人税等の支払額が35,082千円であったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は469千円（前年同期は1,135千円の獲得）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が632千円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は70千円（前年同期は発生無し）となりました。これは、自己株式の取得による支出が70千円であったことによるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が68株含まれております。

②【自己株式等】

（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は68株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社の事業活動に影響を及ぼしていますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難です。そのため当社としては、今後、2021年２月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等の会計上の見積りを行っております。しかし、この仮定は、不確実性が更に高くなる可能性があり、収束が遅延し、経済等への影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

　当社は、tenki.jp事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

　当社は、tenki.jp事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は2019年８月21日付で普通株式１株につき60株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われた仮定として、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　取締役会　御中

　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＬｉＮＫインターネットの２０２０年３月１日から２０２１年２月２８日までの第８期事業年度の第２四半期会計期間（２０２０年６月１日から２０２０年８月３１日まで）及び第２四半期累計期間（２０２０年３月１日から２０２０年８月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＬｉＮＫインターネットの２０２０年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上