| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第３四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ノダ |
| 【英訳名】 | NODA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野田 励 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5687）6222番 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 辻村 力 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5687）6222番 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 辻村 力 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期第３四半期連結累計期間 | 第83期第３四半期連結累計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 2018年12月１日至 2019年８月31日 | 自 2019年12月１日至 2020年８月31日 | 自 2018年12月１日至 2019年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 49,592,837 | 45,779,861 | 67,819,491 |
| 経常利益 | (千円) | 2,492,336 | 2,028,719 | 3,767,082 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,602,744 | 1,121,114 | 2,330,463 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,361,543 | 804,978 | 2,459,990 |
| 純資産額 | (千円) | 28,321,257 | 29,781,508 | 29,419,661 |
| 総資産額 | (千円) | 59,068,093 | 57,567,653 | 62,291,465 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 98.42 | 68.84 | 143.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.2 | 46.5 | 42.6 |
| 回次 | 第82期第３四半期連結会計期間 | 第83期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年６月１日至 2019年８月31日 | 自 2020年６月１日至 2020年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 40.20 | 19.28 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、住宅業界におきましては、政府が発令した緊急事態宣言によって本年４月から５月にかけて経済活動が著しく停滞した影響から、下半期は新設住宅着工戸数が期初の予想よりもさらに減少するものと見込まれます。
新型コロナウイルス感染症の収束時期や感染拡大が景気に与える影響は極めて不透明であり、新設住宅着工戸数の減少の程度を予測するのは非常に困難な状況にあります。また、合板相場につきましても、出荷量が着工戸数に大きく影響されることから、今後の動向は不透明です。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2019年12月１日～2020年８月31日）におけるわが国経済は、消費税増税後の個人消費マインドが低下するなか、第２四半期には新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が大幅に制限されるなど、厳しい事業環境が続きました。住宅需要につきましては、消費税増税後の需要の落ち込みに加え新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景況感の悪化の影響もあり、新設住宅着工戸数は前年同期に比べ低水準で推移いたしました。
こうしたなか当社グループは、市場環境の変化を注視しながら、建具類の価格改定浸透や内製化促進に取り組んだほか、昨年10月に投入した内装建材シリーズの市場定着、国産針葉樹合板の活用推進、ＭＤＦ（中質繊維板）の販売強化や非住宅分野の市場開拓など様々な施策に取り組み、収益力の確保やコスト競争力の維持に努めました。しかしながら、本年４～５月における緊急事態宣言の影響もあって期初よりリフォームを含む住宅需要が低迷するなか、苦しい事業展開を強いられました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高45,779百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益1,985百万円（前年同期比17.5％減）、経常利益2,028百万円（前年同期比18.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,121百万円（前年同期比30.1％減）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
〔住宅建材事業〕
内装建材シリーズ「ビノイエ」「アートクチュール」などの販売に引き続き注力するとともに、昨年10月に発売したシンプルで洗練された世界観を提案する「モードコレクト」の市場定着に取り組みました。フロアについても、国産針葉樹合板とMDFの複合基材を使用した「ラスティックフェイス リッチJベース」「Jネクシオ」を主軸に、意匠性の多様化により提案力の強化を図りました。
また、本年１月に出資した業務提携先のIFI社（インドネシア ファイバーボード インダストリー社）から輸入したＭＤＦの拡販に注力いたしました。さらに、バリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」を足がかりにサービス付き高齢者向け住宅や福祉施設、幼保施設などの非住宅分野の開拓に取り組むとともに、リフォーム・リノベーション需要の獲得にも努めました。
なお、収益性の改善のため、引き続き建具類の内製化を一層推し進めるなど各種コストダウン策に取り組んだほか、本年４月には建具類の一部製品の価格改定を行い一定の効果が見られましたが、住宅需要低迷の影響により建材製品全般の販売量が減少する厳しい状況が続きました。この結果、住宅建材事業の売上高は28,514百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益は1,648百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
〔合板事業〕
国産針葉樹合板は、住宅需要低迷の影響から市場在庫の水準が上昇するとともに、販売価格が下落傾向となりました。適正在庫水準維持のため本年3月以降生産調整を行ったことから販売量は減少いたしましたが、当第3四半期末までに販売価格の下落傾向は緩和されつつあります。
輸入南洋材合板は、前期より国内需要の低迷が継続するなか、販売価格は下落傾向で推移いたしました。また、第２四半期までは前年同期比で増加していた販売量が当第３四半期には減少に転じるなど、依然として採算の厳しい状況が続きました。この結果、合板事業の売上高は17,265百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益は1,420百万円（前年同期比15.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、35,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,032百万円減少しました。
その主な要因は、現金及び預金の減少3,017百万円、受取手形及び売掛金の減少2,758百万円、製品の増加356百万円、仕掛品の減少131百万円、原材料及び貯蔵品の増加354百万円などによるものです。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、22,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ308百万円増加しました。
その主な要因は、有形固定資産の減少366百万円、無形固定資産の増加98百万円、投資有価証券の増加523百万円、繰延税金資産の減少60百万円などによるものです。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、18,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,334百万円減少しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少3,378百万円、未払法人税等の減少484百万円、賞与引当金の増加397百万円、その他に含まれる未払費用の減少996百万円などによるものです。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、9,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ248 百万円増加しました。
その主な要因は、長期借入金の増加222百万円、その他に含まれるリース債務の増加46百万円、社債の減少19百万円などによるものです。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、29,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ361百万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,121百万円及び配当による利益剰余金の減少407百万円、その他有価証券評価差額金の減少295百万円、為替換算調整勘定の減少223百万円、非支配株主持分の増加106百万円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、134百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 68,303,200 |
| 計 | 68,303,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,339,200 | 17,339,200 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 17,339,200 | 17,339,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月31日 | － | 17,339,200 | － | 2,141 | － | 1,587 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | （注）１ |
| 1,053,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 162,837 | （注）２ |
| 16,283,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,600 | |||
| 発行済株式総数 | 17,339,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 162,837 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,900 株(議決権19個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ノダ | 東京都台東区浅草橋５－１３－６ | 1,053,900 | ― | 1,053,900 | 6.1 |
| 計 | ― | 1,053,900 | ― | 1,053,900 | 6.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,845,802 | 14,827,869 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 12,356,581 | 9,598,153 | |||||||||
| 製品 | 5,952,553 | 6,309,333 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,442,062 | 1,310,421 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,407,006 | 2,761,211 | |||||||||
| その他 | 266,642 | 431,438 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,270,648 | 35,238,428 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,632,447 | 2,588,003 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,270,865 | 4,751,002 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 288,044 | 276,354 | |||||||||
| 土地 | 5,739,305 | 5,751,768 | |||||||||
| 立木 | 142,761 | 137,852 | |||||||||
| リース資産（純額） | 220,238 | 229,828 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 118,892 | 310,771 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,412,554 | 14,045,581 | |||||||||
| 無形固定資産 | 312,495 | 410,945 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,929,427 | 5,452,930 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,726,859 | 1,666,377 | |||||||||
| その他 | 641,481 | 755,390 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,000 | △2,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,295,767 | 7,872,699 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,020,817 | 22,329,225 | |||||||||
| 資産合計 | 62,291,465 | 57,567,653 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 12,032,935 | 8,654,803 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,629,776 | 6,636,821 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 169,760 | 39,760 | |||||||||
| 未払金 | 1,796,433 | 1,348,766 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 397,050 | |||||||||
| 未払法人税等 | 574,246 | 89,612 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | ※ 761,388 | 443,085 | |||||||||
| その他 | 1,743,874 | 763,889 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,708,415 | 18,373,789 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 101,080 | 81,200 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,532,830 | 2,755,170 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 42,037 | 40,439 | |||||||||
| 長期未払金 | 142,270 | 142,270 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,052,491 | 6,054,449 | |||||||||
| その他 | 292,680 | 338,826 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,163,389 | 9,412,355 | |||||||||
| 負債合計 | 32,871,804 | 27,786,144 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,141,000 | 2,141,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,587,822 | 1,587,822 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,549,026 | 24,263,010 | |||||||||
| 自己株式 | △423,809 | △423,809 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,854,039 | 27,568,023 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 610,643 | 315,401 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,977 | △124 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △449,865 | △673,488 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △507,208 | △443,673 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △343,453 | △801,884 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,909,074 | 3,015,370 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,419,661 | 29,781,508 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 62,291,465 | 57,567,653 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 49,592,837 | 45,779,861 | |||||||||
| 売上原価 | 37,698,907 | 34,822,737 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,893,929 | 10,957,124 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,487,730 | 8,971,788 | |||||||||
| 営業利益 | 2,406,198 | 1,985,335 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,040 | 1,804 | |||||||||
| 受取配当金 | 41,646 | 49,417 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 129,546 | 66,592 | |||||||||
| その他 | 89,626 | 76,856 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 261,860 | 194,671 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 59,109 | 52,307 | |||||||||
| 売上割引 | 39,259 | 38,338 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 20,025 | 18,218 | |||||||||
| 為替差損 | 39,416 | 17,384 | |||||||||
| その他 | 17,911 | 25,037 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 175,722 | 151,287 | |||||||||
| 経常利益 | 2,492,336 | 2,028,719 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 108,927 | - | |||||||||
| 保険差益 | ※1 12,167 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 121,095 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 17,837 | 46,246 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 108,927 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 62,934 | |||||||||
| 災害による損失 | - | ※2 28,771 | |||||||||
| 特別損失合計 | 126,765 | 137,952 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,486,666 | 1,890,766 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 465,807 | 403,925 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 187,042 | 173,179 | |||||||||
| 法人税等合計 | 652,849 | 577,104 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,833,816 | 1,313,662 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 231,072 | 192,548 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,602,744 | 1,121,114 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,833,816 | 1,313,662 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △200,312 | △323,411 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5,487 | △3,102 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △88,104 | △135,291 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 33,901 | 63,535 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △212,269 | △110,414 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △472,273 | △508,684 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,361,543 | 804,978 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,173,149 | 662,682 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 188,394 | 142,295 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
今後、新型コロナウィルス感染症による影響は、2021年度における一定の期間に収束するとともに、経済活動が正常化され需要は徐々に回復することを仮定し、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年８月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 312,274 千円 | ― 千円 |
| 支払手形 | 1,409,298 | ― |
| 設備関係支払手形 | 176,482 | ― |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 保険差益
前第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
2019年１月に連結子会社アドン株式会社で発生した火災に係る保険金152,506千円から、修理及び撤去に係る災害による損失140,338千円を控除した金額を計上しております。
※２ 災害による損失
当第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
2020年４月に連結子会社スラインダー社（PT.SURA INDAH WOOD INDUSTRIES）で発生した水害に係る災害による損失44,146千円は、保険金の一時金15,375千円を控除した金額を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,525,077千円 | 1,488,120千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 203,565 | 12.50 | 2018年11月30日 | 2019年２月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年７月12日取締役会 | 普通株式 | 203,565 | 12.50 | 2019年５月31日 | 2019年８月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 203,565 | 12.50 | 2019年11月30日 | 2020年２月28日 | 利益剰余金 |
| 2020年７月15日取締役会 | 普通株式 | 203,565 | 12.50 | 2020年５月31日 | 2020年８月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 住宅建材事業 | 合板事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 30,920,271 | 18,672,566 | 49,592,837 | ― | 49,592,837 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 1,708,681 | 1,708,681 | △1,708,681 | ― |
| 計 | 30,920,271 | 20,381,247 | 51,301,518 | △1,708,681 | 49,592,837 |
| セグメント利益 | 1,822,189 | 1,690,076 | 3,512,265 | △1,106,067 | 2,406,198 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等64,320千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,170,387千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 住宅建材事業 | 合板事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 28,514,524 | 17,265,337 | 45,779,861 | ― | 45,779,861 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 1,686,505 | 1,686,505 | △1,686,505 | ― |
| 計 | 28,514,524 | 18,951,842 | 47,466,366 | △1,686,505 | 45,779,861 |
| セグメント利益 | 1,648,959 | 1,420,573 | 3,069,532 | △1,084,197 | 1,985,335 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等 49,447千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,133,644千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日至 2019年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日至 2020年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 98円42銭 | 68円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,602,744 | 1,121,114 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,602,744 | 1,121,114 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,285,268 | 16,285,219 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第83期（2019年12月１日から2020年11月30日）中間配当については、2020年７月15日開催の取締役会において、2020年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 203,565千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 12円50銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払い開始日 | 2020年８月17日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月15日
株式会社ノダ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 椎 名 弘 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 保 哲 郎 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノダの2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノダ及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。