7083 ＡＨＣグループ 四半期報告書－第11期第3四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第11期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年２月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染拡大において、政府からの緊急事態宣言が解除される等、感染は収束に向かいつつあるものの、依然予断を許さない状況であります。今後の感染状況によっては、行政からのサービス休止・縮小要請、従業員やご利用者様、お客様への感染による事業所の一時的な閉鎖、サービスのキャンセル増加、消費者動向の回復時期等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が制限される中、企業収益や個人消費は減少し、緊急事態宣言の全面解除により経済活動は再開されているものの、新型コロナウィルス感染症の収束までの見通しは立っておらず、今後の感染症の動向や影響について予測が困難な状況が続いております。世界経済においても、各国でロックダウンが解除され、経済活動は持ち直しつつあり、最悪期は脱した可能性が高いものの、ワクチン・治療薬が確立されておらず、感染再拡大の懸念が残り先行き不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では少子化が進む中、2018年度の特別支援教育を受けている幼児児童生徒数は前年度より36,132名増加し、523,145名と増加(出典：文部科学省「平成30年度　特別支援教育資料」)しており、発達障害への社会的認知が進んでおります。コロナ禍においては、放課後等デイサービス等の通所支援事業所は感染予防の面からサービス利用を控える動向がみられておりますが、これに対して自治体が認める場合は音声通話やＳｋｙｐｅ等の方法による支援が報酬の対象となる代替的な支援が可能となり、在宅でのサービス利用や、その後の円滑な通所再開に繋がりました。

介護業界では高齢化がますます進み、日本の人口の28.4％(出典：内閣府「令和２年度高齢社会白書」)を高齢者が占めております。また、2018年度の介護給付費は10兆円を超え、デイサービスをはじめとする介護サービスの需要もますます高まっています。コロナ禍においては、外出自粛要請により一部の介護サービス利用者の間で一時的に施設利用を控える動向が見られましたが、介護サービス利用を再開する利用者は徐々に増加しております。

外食業界では新型コロナウィルス感染再拡大やクラスターの懸念、一部地域での営業時間短縮の再要請等、引き続き経営環境は厳しい状況で推移しております。

このような状況の下、当社グループでは引き続き新型コロナウイルスの感染予防及び拡大防止対策に取り組みながら、新規事業所の開設を行ってまいりました。福祉事業では放課後等デイサービスを１事業所、共同生活援助(グループホーム)を８事業所(拠点)56居室、介護事業ではデイサービスを１事業所開設し、一方で、外食事業では１店舗閉店しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の各事業の拠点数は福祉事業49事業所、介護事業34事業所、外食事業８店舗となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,001,617千円と前年同四半期と比べ40,971千円(1.3％)の減収、営業利益は60,299千円と前年同四半期と比べ131,048千円(68.5％)の減益、経常利益は124,978千円と前年同四半期と比べ81,427千円(39.5％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は83,081千円と前年同四半期と比べ42,051千円(33.6％)の減益となりました。

各セグメントの業績は以下のとおりであります。

(福祉事業)

福祉事業におきましては、放課後等デイサービス事業所「アプリ桑名中央」を、共同生活援助(グループホーム)「ビートル西千葉」、「ビートル南八幡」、「ビートル本千葉」、「ビートル欠真間」、「ビートル仙波町」、「ビートル四日市中川原」、「ビートル上福岡」、「ビートル旭町」８事業所(拠点)56居室を開設、また、「ビートル蘇我」の居室数を２居室増加する等、積極的に新規事業所の開設を行いました。この結果、売上高は1,367,067千円と前年同四半期と比べ179,173千円(15.1％)の増収、営業利益は203,841千円と前年同四半期と比べ5,839千円(2.9％)の増益となりました。

(介護事業)

介護事業におきましては、事業所では感染予防及び拡大防止対策を徹底し、適正で効率的なサービスを提供してまいりました。また、５月に事業譲受により１事業所を開設しております。この結果、売上高は1,158,832千円と前年同四半期と比べ65,749千円(6.0％)の増収、営業利益は93,256千円と前年同四半期と比べ18,941千円(25.5％)の増益となりました。

(外食事業)

外食事業におきましては、緊急事態宣言は解除されたものの、東京都からの要請にて８月３日～末日の間、居酒屋店舗は営業時間の短縮を行いました。また、感染拡大防止に努めながら新たな試みとして、５月から居酒屋２店舗にてランチ営業とデリバリー、８月からカツカレー専門店にてデリバリーを行い、業績は回復に向かっております。この結果、売上高は475,717千円と前年同四半期と比べ285,895千円(37.5％)の減収、営業損失は49,694千円(前年同四半期は営業利益71,209千円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,867,336千円(91.5％)増加し、3,908,061千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,906,358千円(136.6％)増加し、3,302,119千円となりました。この増加の主な要因は、新規株式発行により資本金・資本準備金の増加、運転資金の取得により現金及び預金が1,865,040千円(279.3％)増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ39,022千円(6.1％)減少し、605,941千円となりました。この減少の主な要因は、新規事業所の出店にともない建物が21,393千円(12.4％)、建物附属設備が10,637千円(3.6％)増加した一方、役員生命保険の解約により保険積立金が40,882千円(71.9％)減少したこと、減価償却が進捗したことにより減価償却累計額が30,249千円(16.2％)減少したことによるものです。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ101,312千円(10.5％)減少し、862,238千円となりました。この減少の主な要因は、運転資金の取得により１年以内長期借入金が78,994千円(22.7％)増加した一方、短期借入金を返済したことにより127,000千円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ903,080千円(111.9％)増加し、1,710,325千円となりました。この増加の主な要因は、運転資金の取得により長期借入金が908,945千円(115.8％)増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比べ1,065,568千円(394.8％)増加し、1,335,497千円となりました。この増加の主な要因は、新規株式の発行等により資本金及び資本準備金がそれぞれ491,243千円増加したことによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１．2020年６月１日から2020年８月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が600株増加しております。

２．提出日現在発行数には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２

【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間(自　2019年12月１日　至　2020年８月31日)

新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況については、緊急事態宣言が全国で解除される等、感染が収束に向かいつつあるものの、一部地域において感染に拡大傾向が見られており、依然として収束時期は不透明であります。このような状況は、少なくとも当連結会計年度中は継続するものと想定しておりますが、当社グループが主力とする福祉事業、介護事業は、ご利用者やそのご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービスであることから、緊急事態宣言下においても、政府、自治体から事業継続を要請されました。そのため、第４四半期連結会計期間以降においても、事業環境が著しく悪化する可能性は極めて低いと仮定し、当該仮定を会計上の見積りに反映しております。外食事業においても、売上水準は徐々に回復し、年明け(2021年)頃には収束に向かい、例年並みの売上高に向かっていくことを前提として、会計上の見積もり(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の認識の判定)を行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却費は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2018年12月１日　至　2019年８月31日)

株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年12月１日　至　2020年８月31日)

株主資本の著しい変動

当社は、2020年２月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年２月21日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行460,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ465,520千円増加しております。

さらに、2020年３月25日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式の発行25,200株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,502千円増加しております。

また、新株予約権の行使が行われ、資本金及び資本準備金がそれぞれ221千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が499,243千円、資本剰余金が495,499千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2018年12月１日　至　2019年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間(自　2019年12月１日　至　2020年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位：千円)

(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

事業の譲受

当連結会計年度において、連結子会社である介護ジャパン株式会社は、ＡＬＬ ＳＴＡＲ株式会社より「つばさデイサービス西小山」に関する事業を譲り受けております。概要は次の通りであります。

(1) 企業結合の概要

① 相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称　ＡＬＬ ＳＴＡＲ株式会社

事業の内容　　　　介護施設の運営

② 企業結合を行った主な理由

既存施設の譲り受けによる、経営の拡大と経営資源の効果的な活用による取得であります。

③ 企業結合日

2020年５月１日

④ 企業結合の法的形式

現金にて事業を譲り受けております。

⑤ 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑥ 取得企業を決定するに至った根拠取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

取得日である2020年５月１日から５月31日までの期間が含まれております。

(3) 相手先企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

5,601千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため、当連結会計年度で一括償却しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　(注) １．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年２月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

事業の譲受

連結子会社である介護ジャパン株式会社は、介護ジャパン三重株式会社より「クラス四日市笹川」及び「クラス四日市南」に関する事業を譲り受けております。概要は次のとおりであります。

(1) 企業結合の概要

① 相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称　介護ジャパン三重株式会社

事業の内容　　　　介護施設の運営

② 企業結合を行った主な理由

既存施設の譲り受けによる、経営の拡大と経営資源の効果的な活用による取得であります。

③ 企業結合日

2020年９月１日

④ 企業結合の法的形式

現金にて事業を譲り受けております。

⑤ 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑥ 取得企業を決定するに至った根拠

介護ジャパン株式会社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

(2) 相手先企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(3) 発生したのれんの金額及び発生原因

① 発生したのれんの金額

47千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため、当連結会計年度で一括償却しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２０年　１０月　１４日

ＡＨＣグループ株式会社

取　締　役　会　　御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＨＣグループ株式会社の２０１９年１２月１日から２０２０年１１月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(２０２０年６月１日から２０２０年８月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０１９年１２月１日から２０２０年８月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＨＣグループ株式会社及び連結子会社の２０２０年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。