| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アオキスーパー |
| 【英訳名】 | Aoki Super Co., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青 木 俊 道 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区鳥居西通一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 052(414)3600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼開発部長 黒 澤 淳 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区鳥居西通一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 052(414)3600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼開発部長 黒 澤 淳 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第２四半期累計期間 | 第47期第２四半期累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2019年３月１日至 2019年８月31日 | 自 2020年３月１日至 2020年８月31日 | 自 2019年３月１日至 2020年２月29日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 51,308 | 55,206 | 103,426 |
| 経常利益 | (百万円) | 501 | 1,917 | 1,552 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 318 | 1,282 | 692 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,372 | 1,372 | 1,372 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 6,250 | 6,250 | 6,250 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,650 | 21,031 | 19,881 |
| 総資産額 | (百万円) | 29,161 | 31,226 | 29,446 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 55.49 | 222.70 | 120.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 55.18 | 221.66 | 119.91 |
| １株当たり配当額 | (円) | 30.00 | 30.00 | 60.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.2 | 67.2 | 67.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,036 | 2,609 | 2,362 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △175 | △80 | △1,177 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △154 | △132 | △295 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,224 | 12,805 | 10,408 |
| 回次 | 第46期第２四半期会計期間 | 第47期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年６月１日至 2019年８月31日 | 自 2020年６月１日至 2020年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 14.32 | 71.81 |
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
イ 資産
流動資産は、前事業年度に比べ、22億25百万円増加し、147億79百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前事業年度に比べ、４億46百万円減少し、164億46百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減価償却によるものです。
この結果、総資産は、前事業年度に比べ、17億79百万円増加し、312億26百万円となりました。
ロ 負債
流動負債は、前事業年度に比べ、６億10百万円増加し、82億２百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加によるものであります。
固定負債は、前事業年度に比べ、18百万円増加し、19億92百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度に比べ、６億29百万円増加し、101億94百万円となりました。
ハ 純資産
純資産合計は、前事業年度に比べ、11億50百万円増加し、210億31百万円となりました。
また、自己資本比率は、前事業年度に比べ、0.2ポイント減少いたしました。
② 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、国内においても政府が緊急事態宣言を発出するなど、社会経済活動が停滞したことにより、非常に厳しい状況となりました。また、同感染症の影響による景気の動向は、依然として不透明感を払拭できておりません。加えて、通商問題の動向、海外経済の動向や金融資本市場の変動に留意が必要な状況となっております。
当小売業界におきましても、同感染症とそれに伴う自粛の影響により、雇用情勢の悪化や個人所得の減少が消費者マインドへ与える影響が懸念され、今後も厳しい状況が続くものと思われます。さらに、当社を取り巻く経営環境は、食品の取扱比率を高めているドラッグストアや同業店舗間競争の激化、人件費の高騰や低価格志向などの生活防衛意識がこれまでにも増して強まることが予想され、引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。
このような状況におきまして当社は、お客様及び従業員の安心・安全を最優先に考慮したうえで、政府・自治体の指針に沿い、店内の混雑緩和や店舗における感染拡大防止対策に取り組みつつ営業活動を継続いたしました。
業績面におきましては、小中学校等の休校や緊急事態宣言発令下での外出自粛の要請に伴う外食機会の減少、テレワークの増加、旅行機会の減少などによる在宅時間の増加を受け、内食需要が高まった結果、売上高は前年を大きく上回りました。また、同感染症への対策費用は増加したものの、店内の混雑を緩和するという観点から、これまで継続実施しておりました広告の配布・配信を緊急事態宣言発令期間中に自粛した結果、販売費は減少し、利益面でも前年を大きく上回りました。さらに、同宣言発令下における食のライフラインとしての使命を果たすべく、前年と同様に予定していた臨時休業の一部を当第２四半期累計期間から第３四半期会計期間以降へ変更したことにより、前年同期と比較し、営業日数が増加したことも業績を押し上げる要因となりました。
販売促進政策では、第１四半期累計期間より、生鮮食料品に強みを持つ食品スーパーである当社の特色を前面に打ち出し、月に一度、第２水曜日は鮮魚を中心とした「魚の日」、29日は精肉を中心とした「肉の日」として、旬の食材やお値打ち品を多数取り揃えた企画を実施いたしました。また、７月からのレジ袋有料義務化に先立ち、６月に当社のオリジナルマイバッグを先着30万名様にプレゼントするキャンペーンを実施いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間は、営業収益552億6百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益18億81百万円（前年同期比314.7％増）、経常利益19億17百万円（前年同期比282.0％増）、四半期純利益12億82百万円（前年同期比302.9％増）となりました。
なお、当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の四半期末残高は、128億５百万円となりました。これは主に、フリーキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差引いたもの）が、25億28百万円の増加となったこと、及び、財務活動によるキャッシュ・フローが１億32百万円の減少となったことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、26億９百万円となりました（前年同四半期累計期間は10億36百万円の資金の増加）。これは主に、営業収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、80百万円となりました（前年同四半期累計期間は１億75百万円の資金の減少）。これは主に、店舗等の設備投資によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、１億32百万円となりました（前年同四半期累計期間は１億54百万円の資金の減少）。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金需要
当社の資金需要は、店舗展開における出店資金(店舗建設)や、店舗の改装(建替えを含む)資金で、主に設備投資に関するものであります。
② 財務政策
当社は、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金に充当することを基本としております。
(4) 主要な設備
重要な設備の新設等
当第２四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額(百万円) | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | ||||
| 小売業 | 店舗の改装（２店舗） | 570 | ― | 自己資金 | 2021年１月 | 2021年２月 | 販売力の増加 |
(注) 上記金額は、消費税等を含んでおります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,283,500 |
| 計 | 17,283,500 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,250,000 | 6,250,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,250,000 | 6,250,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月31日 | ― | 6,250,000 | ― | 1,372 | ― | 1,604 |
(5) 【大株主の状況】
2020年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社東海流通システム | 愛知県弥富市鯏浦町未新田２１－６７ | 2,128 | 36.8 |
| ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ フィデリティ ファンズ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ（中央区日本橋３丁目１１－１） | 376 | 6.5 |
| アオキスーパー従業員持株会 | 名古屋市中村区鳥居西通１丁目１番地 | 235 | 4.0 |
| 青 木 俊 道 | 名古屋市中村区 | 187 | 3.2 |
| 青 木 偉 晃 | 名古屋市瑞穂区 | 172 | 2.9 |
| 株式会社青木商店 | 名古屋市中村区鳥居西通１丁目１番地 | 172 | 2.9 |
| 中 嶋 勇 | 愛知県海部郡大治町 | 169 | 2.9 |
| 青 木 美智代 | 名古屋市瑞穂区 | 101 | 1.7 |
| ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド（プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．（千代田区丸の内２丁目７－１） | 99 | 1.7 |
| 中 嶋 八千代 | 愛知県海部郡大治町 | 97 | 1.6 |
| 計 | ― | 3,741 | 64.8 |
(注) １ 所有株式数の千株未満の株数及び所有株式数の割合の小数点第２位以下は、切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか、当社が所有している自己株式477,076株があります。
３ 2018年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシーが2018年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 1,016 | 8.13 |
※ 2018年９月１日付の株式併合（普通株式２：普通株式１）による調整後の保有株券等の数は508千株となります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 477,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,757,800 | 57,578 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,250,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 57,578 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株(議決権12個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社アオキスーパー | 名古屋市中村区鳥居西通一丁目１番地 | 477,000 | ― | 477,000 | 7.6 |
| 計 | ― | 477,000 | ― | 477,000 | 7.6 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年２月29日) | 当第２四半期会計期間(2020年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,408 | 12,805 | |||||||||
| 売掛金 | 0 | 0 | |||||||||
| 商品 | 1,627 | 1,489 | |||||||||
| 貯蔵品 | 25 | 19 | |||||||||
| その他 | 492 | 465 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,553 | 14,779 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,504 | 6,214 | |||||||||
| 土地 | 4,077 | 4,078 | |||||||||
| その他（純額） | 1,340 | 1,167 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,922 | 11,460 | |||||||||
| 無形固定資産 | 295 | 316 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,016 | 2,990 | |||||||||
| その他 | 1,705 | 1,727 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △47 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,674 | 4,670 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,893 | 16,446 | |||||||||
| 資産合計 | 29,446 | 31,226 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,515 | 5,582 | |||||||||
| 未払法人税等 | 316 | 758 | |||||||||
| 賞与引当金 | 182 | 182 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 27 | |||||||||
| ポイント引当金 | 270 | 284 | |||||||||
| その他 | 1,308 | 1,367 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,591 | 8,202 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 686 | 713 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 94 | 94 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 786 | 775 | |||||||||
| 資産除去債務 | 398 | 401 | |||||||||
| その他 | 7 | 7 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,973 | 1,992 | |||||||||
| 負債合計 | 9,565 | 10,194 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,372 | 1,372 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,740 | 1,753 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,578 | 18,687 | |||||||||
| 自己株式 | △854 | △823 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,835 | 20,989 | |||||||||
| 新株予約権 | 45 | 41 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,881 | 21,031 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,446 | 31,226 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 48,820 | 52,579 | |||||||||
| 売上原価 | 41,408 | 43,694 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,412 | 8,885 | |||||||||
| その他の営業収入 | 2,487 | 2,627 | |||||||||
| 営業総利益 | 9,900 | 11,512 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,446 | ※ 9,631 | |||||||||
| 営業利益 | 453 | 1,881 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 13 | |||||||||
| 生命保険配当金 | 14 | 4 | |||||||||
| その他 | 21 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49 | 36 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 収納差金 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 501 | 1,917 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 0 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 4 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 1 | |||||||||
| 損害賠償金 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 3 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 503 | 1,919 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 199 | 678 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13 | △40 | |||||||||
| 法人税等合計 | 185 | 637 | |||||||||
| 四半期純利益 | 318 | 1,282 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 503 | 1,919 | |||||||||
| 減価償却費 | 569 | 545 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 27 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 2 | 14 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 20 | 33 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13 | △13 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | △4 | △5 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 0 | △0 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 3 | 144 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 84 | 70 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △104 | 67 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 39 | △25 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 48 | 83 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 183 | 59 | |||||||||
| その他 | 25 | △94 | |||||||||
| 小計 | 1,362 | 2,828 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △327 | △219 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,036 | 2,609 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △250 | △132 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 41 | 58 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11 | △34 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 1 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △0 | △9 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 48 | 48 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △18 | △13 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 12 | 2 | |||||||||
| その他 | － | △1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △175 | △80 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 18 | 40 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △171 | △172 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △154 | △132 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 705 | 2,396 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,518 | 10,408 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,224 | ※ 12,805 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2019年３月１日至 2019年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年３月１日至 2020年８月31日) | |||
| ポイント引当金繰入額 | 269 | 百万円 | 284 | 百万円 |
| 給与手当・賞与 | 3,650 | 百万円 | 3,824 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 182 | 百万円 | 182 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 72 | 百万円 | 69 | 百万円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2019年３月１日至 2019年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年３月１日至 2020年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 10,224百万円 | 12,805百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―百万円 | ―百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,224百万円 | 12,805百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 172 | 30.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月３日取締役会 | 普通株式 | 172 | 30.00 | 2019年８月31日 | 2019年11月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月21日定時株主総会 | 普通株式 | 172 | 30.00 | 2020年２月29日 | 2020年５月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月６日取締役会 | 普通株式 | 173 | 30.00 | 2020年８月31日 | 2020年11月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2019年３月１日至 2019年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年３月１日至 2020年８月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益(円) | 55.49 | 222.70 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(百万円) | 318 | 1,282 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 318 | 1,282 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,736 | 5,758 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) | 55.18 | 221.66 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 31 | 26 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第47期(2020年３月１日から2021年２月28日まで)中間配当について、2020年10月６日開催の取締役会において、2020年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 173百万円
② １株当たりの金額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月14日
株式会社アオキスーパー
取締役会 御中
監査法人東海会計社
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 棚 橋 泰 夫 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 島 幸 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アオキスーパーの2020年３月１日から2021年２月28日までの第47期事業年度の第２四半期会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アオキスーパーの2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。