| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トゥエンティーフォーセブン |
| 【英訳名】 | Twenty-four seven Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小島 礼大 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6432-4258(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 下川 智広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6432-4258(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 下川 智広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第３四半期累計期間 | 第13期第３四半期累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2018年12月１日至 2019年８月31日 | 自 2019年12月１日至 2020年８月31日 | 自 2018年12月１日至 2019年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,911,874 | 3,998,164 | 7,697,542 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 926,368 | △1,015,778 | 971,353 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 643,666 | △1,407,396 | 583,772 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | － | － |
| 資本金 | (千円) | 5,000 | 791,600 | 791,600 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,000,000 | 4,500,000 | 4,500,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,154,272 | 2,260,182 | 3,667,579 |
| 総資産額 | (千円) | 3,969,944 | 4,228,598 | 5,549,395 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 160.92 | △312.75 | 145.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | － | 141.57 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.3 | 53.4 | 66.1 |
| 回次 | 第12期第３四半期会計期間 | 第13期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年６月１日至 2019年８月31日 | 自 2020年６月１日至 2020年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 73.76 | △168.77 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第12期第３四半期累計期間は新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第13期第３四半期累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間及び現時点において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、現時点において当社が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
＜追加事項＞
（24）新型コロナウイルス等の感染症拡大
新型コロナウイルス等の感染症の拡大により、政府や地方自治体から休業要請が出た場合、店舗の臨時休業
や営業時間短縮等で収益が悪化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの影響を最小限に抑えるため、店舗内の感染予防対策の徹底及びお客様への感染予防対策への協力を
呼びかけ、万全の対策に努めてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言解除後、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、個人消費は持ち直しつつも、国内外の感染者数が再度増加傾向にある等、収束時期や感染拡大による影響が見通せず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、パーソナルトレーニングジム及びパーソナル英会話スクールにおいては、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という経営理念のもと、感染予防に最大限留意した上で５月以降、順次全店舗の営業を再開いたしました。
当社の主力事業であるパーソナルトレーニングジムにおいては、店舗再開直後より既存顧客の呼び戻し及び新規顧客獲得のために積極的なWebマーケティング活動を展開してまいりました。また、コロナ渦で出店を延期しておりました「24/7Workout本八幡店」を６月３日にオープンいたしました。加えて６月20日より、新しい生活様式に対応すべく、自宅で気軽にジムにいるようなワークアウトを体験できる、１：Ｎのライブレッスン型オンラインフィットネスサービス「24/7 Online Fitness」を開始いたしました。
パーソナル英会話スクールにおいても同様に、Webマーケティングによる新規顧客獲得及び「ネイティブ講師×バイリンガル講師」を特徴とし、コンサルティング付きで低価格、最適なオリジナルカリキュラムを提供するオンラインコーチング英会話サービス「BSS（Bilingual Study Support）英会話」を開始する等の施策を展開し、第２四半期の臨時休業により低迷した業績の回復に努めてまいりました。
その結果、当社の直営店は77店舗(前事業年度末比４店舗増)、フランチャイズ店５店舗(前事業年度末比１店舗減)の合計82店舗となり、当第３四半期累計期間の売上高は3,998,164千円(前年同期比32.4％減)、営業損失は1,028,503千円(前年同期は営業利益926,182千円)、経常損失は1,015,778千円(前年同期は経常利益926,368千円)、四半期純損失は1,407,396千円(前年同期は四半期純利益643,666千円)となりました。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は4,228,598千円となり、前事業年度末に比べ1,320,797千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少が1,361,246千円あったことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は1,968,415千円となり、前事業年度末に比べ86,600千円増加いたしました。これは主に、未払金の増加が198,283千円、前受金の増加が178,156千円、未払法人税等の減少が200,618千円あったことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は2,260,182千円となり、前事業年度末に比べ1,407,396千円減少いたしました。これは、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少が1,407,396千円あったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,500,000 | 4,500,000 | 東京証券取引所 (マザーズ) | (注)１ |
| 計 | 4,500,000 | 4,500,000 | ― | ― |
(注) １．単元株式数は100株であります。
２．提出日現在の発行数には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月１日～2020年８月31日 | ― | 4,500,000 | ― | 791,600 | ― | 786,600 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株です。 | ||
| 4,499,300 | 44,993 | |||
| 単元未満株式 | 700 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 4,500,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 44,993 | ― | |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | 就任年月日 | |
| 取締役 | 橋本 玄 | 1954年５月７日 | 1978年４月 | ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行) 入行 | (注)２ | － | 2020年５月22日 |
| 1998年７月 | 三信㈱ 社長室長 | ||||||
| 1999年12月 | ㈱ジェーシービー 企画部長 | ||||||
| 2004年１月 | ㈱ライフ 専務取締役 | ||||||
| 2006年４月 | ㈱セブン＆アイ・ホールディングス 入社 | ||||||
| 2006年５月 | ㈱セブン・カードサービス 取締役 執行役員 | ||||||
| 2008年５月 | ㈱セブン・フィナンシャルサービス 取締役 | ||||||
| 2009年５月 | ㈱セブン・カードサービス 代表取締役社長 | ||||||
| 2011年４月 | ㈱セブンCSカードサービス 代表取締役 | ||||||
| 2011年５月 | ㈱セブン・フィナンシャルサービス 代表取締役社長 | ||||||
| 2017年３月 | ㈱セブン・フィナンシャルサービス 取締役会長 | ||||||
| ㈱セブン・カードサービス 取締役会長 | |||||||
| 2018年３月 | ㈱セブン・フィナンシャルサービス 顧問 | ||||||
| 2018年４月 | ㈱地域金融研究所 特別顧問（現任） | ||||||
| 2020年５月 | 当社 社外取締役（現任） | ||||||
(注)１．取締役橋本玄は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、就任の時から2020年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2)退任役員
| 氏名 | 役職名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 楢木 毅 | 取締役 | 2020年４月23日 |
(3)役職の異動
| 氏名 | 新役職名 | 旧役職名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 下川 智広 | 取締役コーポレート本部本部長 | 取締役 | 2020年３月１日 |
| 植原 一雄 | 取締役パーソナル事業本部本部長 | 取締役パーソナルトレーニング事業部事業部長 | 2020年３月１日 |
| 楢木 毅 | 取締役 | 取締役CFO経営管理本部本部長 | 2020年３月１日 |
(4)異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性7名 女性0名（役員のうち女性の比率0％）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年12月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年11月30日) | 当第３四半期会計期間(2020年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,332,836 | 1,971,589 | |||||||||
| 売掛金 | 137,819 | 60,921 | |||||||||
| 商品 | 84,551 | 60,594 | |||||||||
| 貯蔵品 | 22,890 | 14,298 | |||||||||
| その他 | 146,433 | 356,243 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,724,529 | 2,463,646 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,163,384 | 1,176,826 | |||||||||
| その他（純額） | 143,779 | 102,300 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,307,164 | 1,279,127 | |||||||||
| 無形固定資産 | 120,704 | 137,569 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 332,948 | 338,548 | |||||||||
| その他 | 64,047 | 9,706 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 396,996 | 348,255 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,824,865 | 1,764,952 | |||||||||
| 資産合計 | 5,549,395 | 4,228,598 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年11月30日) | 当第３四半期会計期間(2020年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 11,839 | 5,536 | |||||||||
| 未払金 | 217,332 | 415,615 | |||||||||
| 未払費用 | 253,997 | 205,980 | |||||||||
| 未払法人税等 | 200,618 | － | |||||||||
| 前受金 | 710,794 | 888,950 | |||||||||
| 賞与引当金 | 55,223 | 66,460 | |||||||||
| ポイント引当金 | － | 12,833 | |||||||||
| 売上返金引当金 | 3,730 | 4,865 | |||||||||
| その他 | 141,213 | 19,556 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,594,749 | 1,619,800 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 287,066 | 348,614 | |||||||||
| 固定負債合計 | 287,066 | 348,614 | |||||||||
| 負債合計 | 1,881,815 | 1,968,415 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 791,600 | 791,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 786,600 | 786,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,089,379 | 681,982 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,667,579 | 2,260,182 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,667,579 | 2,260,182 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,549,395 | 4,228,598 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,911,874 | 3,998,164 | |||||||||
| 売上原価 | 2,424,923 | 2,126,896 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,486,950 | 1,871,268 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,560,767 | 2,899,772 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 926,182 | △1,028,503 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 27 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | 9,160 | |||||||||
| 受取給付金 | － | 2,000 | |||||||||
| 自動販売機収入 | 163 | 169 | |||||||||
| その他 | 2 | 1,367 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 185 | 12,724 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 926,368 | △1,015,778 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 96 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | 57,845 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 57,942 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 121 | |||||||||
| 減損損失 | ※１ 15,949 | ※１ 126,688 | |||||||||
| 臨時休業による損失 | － | ※２ 237,098 | |||||||||
| その他 | － | 6,054 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,949 | 369,962 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 910,419 | △1,327,799 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 266,752 | 79,597 | |||||||||
| 法人税等 | 266,752 | 79,597 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 643,666 | △1,407,396 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。 |
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する政府による「緊急事態宣言」の発出及び各都道府県における「施設の休業要請」を受け、2020年４月８日以降、店舗の臨時休業を順次行っておりました。その後、2020年５月10日以降は各都道府県における段階的な「施設の休業要請解除」を踏まえ、感染予防に最大限留意した上で店舗を順次再開し、2020年６月２日には直営全店舗を再開、現時点においてはフランチャイズ店舗も含めて全店舗の営業を再開しておりますが、今後の感染拡大、収束時期、収束後の市場及び消費者動向には相当程度の不確実性があります。
第２四半期累計期間末においては、2020年８月頃に需要が回復すると仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、パーソナルトレーニングジムについては、すでに需要が概ね回復しており今後においても一定の需要が継続することが見込まれ、パーソナル英会話スクールについては、2020年９月以降緩やかに需要が回復すると仮定を変更し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年８月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年８月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 東京都渋谷区 | 「24/7Workout」店舗 | 建物等 | 39,519千円 |
| 大阪市浪速区 | 「24/7Workout」店舗 | 建物等 | 71,147 〃 |
| 鹿児島県鹿児島市 | 「24/7Workout」店舗 | 建物等 | 12,461 〃 |
| 東京都渋谷区 | 「24/7English」店舗 | 建物等 | 3,560 〃 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
「24/7Workout」店舗については、経営の効率化・合理化を目的として店舗の移転による閉鎖を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
「24/7English」店舗については、経営の効率化・合理化を目的として教室の統合による閉鎖を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額の内訳
| 建物 | 121,639 | 千円 |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 5,048 | 〃 |
| 計 | 126,688 | 千円 |
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額について、使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
※２ 臨時休業による損失
前第３四半期累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年８月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する政府による「緊急事態宣言」の発出並びに各都道府県における「施設の休業要請」を受け、店舗の臨時休業を順次行っておりました。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（労務費・地代家賃・減価償却費等）を臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2018年12月１日至 2019年８月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年12月１日至 2020年８月31日) | |||
| 減価償却費 | 93,006 | 千円 | 134,478 | 千円 |
| のれんの償却額 | 3,460 | 千円 | 3,075 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2018年12月１日至 2019年８月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年12月１日至 2020年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 160円92銭 | △312円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | 643,666 | △1,407,396 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は普通株式に係る 四半期純損失金額（△）(千円) | 643,666 | △1,407,396 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,000,000 | 4,500,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１０月１４日
株式会社トゥエンティーフォーセブン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島 村 哲 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 原 選 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トゥエンティーフォーセブンの２０１９年１２月１日から２０２０年１１月３０日までの第１３期事業年度の第３四半期会計期間(２０２０年６月１日から２０２０年８月３１日まで)及び第３四半期累計期間(２０１９年１２月１日から２０２０年８月３１日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トゥエンティーフォーセブンの２０２０年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。