2168 パソナグループ 四半期報告書－第14期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

①当第１四半期の経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言は解除されたものの、感染拡大の終息が見通せず不安定な情勢から依然として厳しい状態が続いています。当社グループを取り巻く環境としては、企業活動及び人々の移動を伴う社会活動が制限される中で、多くのセグメントにおいてその影響を受けることになりました。

こうした中、当社グループでは「DXの推進」、「アフターコロナ社会の働き方の提案」、「人生100年時代を見据えた就労機会の拡大」を当期の重点戦略に掲げ、コロナ禍においてもサービス提供ができる体制を構築するとともに、アフターコロナ社会を見据え、変化する人々の働き方に対応する新たなソリューションの開発に取り組んでいます。具体的には、既存事業のデジタル化やAIの活用により顧客に最適なサービスを提供するDXを推進しているほか、働く人それぞれが自分のライフスタイルに合わせた働き方ができるインフラとして、ワ―ケーションや兼業・複業といった新しい働き方を支援するソリューションメニューを開発しています。また今後ますます活躍の場が広がるシニア人材の就労機会の拡大に取り組むとともに、日本が直面する課題の一つである地域活性化に注力し、地方における雇用機会の創出に取り組んでいます。

当四半期は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の新規人材採用や集合型研修が抑制されたことから、人材紹介事業や研修事業は前年同期に比べ需要が大きく減少したものの、業務効率化を進める民間企業のほか感染症の拡大防止に伴うパブリックセクターからの一時的な需要などもありBPOサービスは前年同期から大きく伸長した結果、売上高は85,751百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

売上総利益については、効率運営によりBPOサービスの収益力が高まったこともあり、22,332百万円（前年同期比22.2％増）と増加し、一方で全体コストは抑えられ、販管費が15,044百万円（前年同期比11.6％減）と減少し、結果、営業利益は7,287百万円（前年同期比486.1％増）となりました。

当四半期は、前期第１四半期に計上されていた子会社株式の売却に伴う手数料の影響がないことから、経常利益は7,357百万円（前年同期比691.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,064百万円（前年同期は46百万円）となりました。

■連結業績

②事業別の状況（セグメント間取引消去前）

※当第１四半期連結会計期間より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。また、「グローバルソーシング」の営業損益を個別開示しております。前期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

ＨＲソリューション

エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス（委託・請負）他

売上高　73,312百万円　営業利益　7,114百万円

〔エキスパートサービス〕　　売上高　38,008百万円

緊急事態宣言が解除され、企業活動は少しずつ平常に戻りつつあるものの、景気の先行きが不透明であることから、企業からの新規の派遣需要は前年同期から減少し厳しい状態が続いています。これらの結果、当四半期は稼働者数が前年を下回りましたが、派遣スタッフの処遇改善に伴う料金改定や2020年４月からの同一労働同一賃金の対応により請求単価が上昇したことから、当四半期の売上高は、38,008百万円（前年同期比0.0％減）と前年同期比ほぼ横ばいとなりました。引き続き、派遣スタッフの安全管理や処遇の改善に努めつつ、オペレーションの構造改革など効率化にも注力してまいります。

〔ＢＰＯサービス〕　売上高　32,140百万円

業務の効率化や外部人材を戦略的に活用するアウトソーシングサービスへの企業ニーズは拡がりを続けています。また当四半期には新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴うパブリックセクターからの一時的な需要があり、案件への社員の配置及び既存のオフィススペースを活用するなど効率運営を図った結果、BPOサービスは大きく伸長し、売上高は、32,140百万円（前年同期比35.2％増）と増収となりました。今後も業務の効率化を実現するBPOサービスと企業のデジタル化によるコストの低減等のメニューを幅広く提案し、事業を推進してまいります。

〔ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他〕　　売上高　1,504百万円

教育・研修事業では、新型コロナウイルス感染症の影響から新入社員研修をはじめとする集合型研修が中止・延期となり大幅に減少しました。また派遣スタッフの派遣先企業による直接雇用化についても減少し、結果、当四半期の売上高は1,504百万円（前年同期比35.7％減）となりました。

〔グローバルソーシング（海外人材サービス）〕　　売上高　1,658百万円　営業損失　83百万円

海外では多くの地域で日本国内以上に新型コロナウイルス感染症の拡大が続いており、経済活動のみならず日常生活においても様々な制約が生じています。当社グループが事業活動を展開する国・地域においては、インドネシアのPT. Dutagriya Sarana（デュータグリヤ サラナ）はコロナ禍でも需要が活発な物流系の派遣稼働者が増えて増収となりましたが、そのほかの北米やアジア地域、インドなどほとんどの国・地域では減収となりました。これらの結果、当四半期の売上高は1,658百万円（前年同期比19.5％減）、営業損失83百万円（前年同期は営業利益125百万円）と減収減益となりました。今後は教育・研修のオンライン化やBPOサービスの拡充など、地域に適した人材サービスの多角化を進めてまいります。

以上の事業から構成されるセグメントの売上高は73,312百万円（前年同期比10.8％増）となり、利益面ではBPOサービスの収益力が高まったことに加え、前年から継続しているオペレーションの効率化と販管費を一部抑制したことにより、営業利益は7,114百万円（前年同期比330.2％増）と増益となりました。

キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）　売上高　3,061百万円　営業利益　625百万円

人材紹介事業では、全国的な緊急事態宣言の発令により、企業の採用面接調整における営業活動の停滞が起こりました。また企業の採用控えや採用基準の高まりにより求人数が前年同期に比べ大きく減少するなど、厳しい環境下での営業活動となりました。引き続きこの環境は続くと見ていますが、経験豊富な専門人材に対するニーズは継続しているため、その分野に注力をしてまいります。

再就職支援事業においては、雇用調整を検討する企業は前年より増加しており、経済状況の先行きの不透明感から今後も増加することが見込まれます。適切なサポートを迅速に提供できるよう社内体制の強化を進めております。

人材紹介事業の売上減少を再就職支援事業の拡大で一部補いましたが、当セグメントの売上高は3,061百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は625百万円（前年同期比7.2％減）となりました。

アウトソーシング　　売上高　8,248百万円　営業利益　2,181百万円

当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、新型コロナウイルス感染症について一定の影響は見られたものの、一部事業においては期初に想定していたより影響範囲が限定的にとどまりました。福利厚生事業では、会員獲得は想定どおり進捗するも、サービス利用においては、顧客企業の従業員の外出自粛により利用されるメニューの内容や利用の頻度に変化があったことなどから、補助金支出が減少しました。ヘルスケア事業においては、ICT面談（コンピュータを活用した遠隔面談）実施比率の引き上げなどの業務改善努力を行ったことで、業績への影響は期初想定より抑えられました。インセンティブ事業においては、新規ポイント付与は順調に進みましたが、ポイント交換による売上計上時期が計画比で後ろ倒しとなりました。その他の事業においては、概ね計画どおり進捗しております。これらの結果、売上高は8,248百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は2,181百万円（前年同期比13.8％増）と増益となりました。

ライフソリューション　　売上高　1,563百万円　営業利益41百万円

介護分野では運営施設を一部閉鎖したことに加え、コロナ禍で施設利用者が減少し、外部施設への派遣需要も減少しました。一方、保育分野では事業所内保育施設の増加やオンライン研修の拡大、料金の改定等により増収となりました。セグメント全体では増収及び粗利率の改善、販管費の抑制効果によって、売上高は1,563百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は41百万円（前年同期は営業損失12百万円）と増収増益となりました。

地方創生ソリューション　売上高　479百万円　営業損失　575百万円

地域で飲食・宿泊・アミューズメント施設の運営を行う地方創生ソリューションは、緊急事態宣言下で一部施設が休業を余儀なくされるなど前期第４四半期より新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、当四半期の売上高は479百万円（前年同期比41.2％減）、営業損失は575百万円（前年同期は営業損失517百万円）となりました。全国の観光地への訪問について自粛要請が続く中、近場で自家用車等を用いて少人数で訪れることができる地域には少しずつ観光客が戻りつつあります。当社グループが地方創生事業を行う兵庫県淡路島では、和楽や演劇などの日本文化の観賞と、島の地元食材を活かした食事を提供するレストラン「青海波 －SEIKAIHA－」を８月にオープンし、感染症対策を十分に行った上で観光客の受け入れを行っています。また兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」では10月のアトラクション施設のオープンに先駆けて、「ゴジラミュージアム」を８月８日から開設しました。今後の観光客の本格的な回復に向けて施設を整備し、地域産業の活性化と雇用機会の拡大に努めてまいります。

消去又は全社　　売上高　△913百万円　営業利益△2,099百万円

 グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。当四半期は、グループ各社への最適な人員配置や広告宣伝費の削減等によりコストが減少した結果、売上高は△913百万円（前年同期は△882百万円）、営業利益は△2,099百万円（前年同期は△2,470百万円）となりました。

■セグメント別業績

※当第１四半期連結会計期間より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。

(2)　財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産は、配当金や法人税等の支払などにより、現金及び預金が前連結会計年度末に比べて3,509百万円減少したことや、受取手形及び売掛金の回収が進んだことにより4,469百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べて7,227百万円減少（5.1％減）し、133,213百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて支払が進んだことによる買掛金2,662百万円の減少、前連結会計年度末における金融機関休日の影響が解消したことによる未払費用1,875百万円の減少、納税による未払法人税等1,653百万円の減少、賞与支給による賞与引当金936百万円の減少などの結果として、前連結会計年度末に比べて9,415百万円減少（9.6％減）し、88,708百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、配当金支払が758百万円あったものの親会社に帰属する四半期純利益が4,064百万円となったことから、利益剰余金が3,306百万円増加した一方で、子会社の配当などにより非支配株主持分が1,237百万円減少したことで、前連結会計年度末に比べて2,188百万円増加（5.2％増）し、44,505百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率が利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べて3.8ポイント上昇し、26.5％となりました。

(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年５月31日の株主名簿により記載をしております。

①  【発行済株式】

2020年５月31日現在

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式467,600株（議決権数4,676個）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式314,129株（議決権数3,141個）が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式47株が含まれております。

②  【自己株式等】

2020年５月31日現在

（注）１ 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式467,600株（1.12％）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式314,129株（0.75％）は、上記自己株式に含めておりません。

２ 上記自己株式には、当社保有の単元未満株式47株が含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１．連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社パソナジョブサポートは、2020年６月１日付で当社の連結子会社である株式会社パソナヒューマンソリューションズと合併し消滅しており、存続会社である株式会社パソナヒューマンソリューションズは商号を株式会社パソナHSに変更しております。

また、当社の連結子会社である株式会社パソナJOB HUBは、2020年８月１日付で当社の連結子会社である株式会社パソナ顧問ネットワークと合併し消滅しており、存続会社である株式会社パソナ顧問ネットワークは商号を株式会社パソナJOB HUBに変更しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、決算日が３月31日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、株式会社丹後王国ブルワリーについては、完全子会社化に伴い連結納税制度へ加入したため、当第１四半期連結会計期間より、決算日を５月31日に変更しております。

この決算期変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は、2020年４月１日から2020年８月31日までの５ヶ月間を連結しております。

(追加情報)

１．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

２．新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(単位：百万円）

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が基準日時点で保有していた当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンの株式を一部売却したこと等により、資本剰余金が5,957百万円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が16,220百万円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

１．配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金14 百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自  2019年６月１日  至  2019年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,470百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコスト等△2,475百万円、セグメント間取引消去５百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自  2020年６月１日  至  2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,099百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコスト等△2,113百万円、セグメント間取引消去13百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、事業の実態を鑑み、一部子会社のセグメント区分を「キャリアソリューション」から「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「地方創生ソリューション」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、36百万円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（BBT）」は 前第１四半期連結累計期間は283,600株、当第１四半期連結累計期間は467,432株であり、「株式給付信託（J-ESOP）」は前第１四半期連結累計期間は192,129株、当第１四半期連結累計期間は314,104株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　2020年７月17日開催の取締役会において、2020年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年10月15日

株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナグループの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パソナグループ及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。