1844 大盛工業 有価証券報告書－第54期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第51期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第50期の連結経営指標については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、不動産賃貸に関わる受取賃貸料等及び賃貸収入原価をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴い、第52期より受取賃貸料等を売上高に、賃貸収入原価を売上原価に計上する方法に変更しており、第51期の売上高について、当該変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第53期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．2016年２月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりま

す。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株主総利回りは、第50期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第51期より連結財務諸表を作成しているため、第51期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動に

　　　　　よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現

　　　　　金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４．当社は、不動産賃貸に関わる受取賃貸料等及び賃貸収入原価をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴い、第52期より受取賃貸料等を売上高に、賃貸収入原価を売上原価に計上する方法に変更しており、第50期、第51期の売上高について、当該変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第53期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社４社（エトス株式会社、株式会社東京テレコムエンジニアリング、株式会社山栄テクノ、井口建設株式会社）で構成されております。主な事業内容は、建設事業、不動産事業等、通信関連事業並びにその他であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

（1）建設事業

　当社及び子会社（株式会社山栄テクノ、井口建設株式会社）が、建設工事の受注、施工を行っております。

（2）不動産事業等

　当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、ＯＬＹリースを行っております。

（3）通信関連事業

　子会社（株式会社東京テレコムエンジニアリング）が、ＮＴＴ局内での保守・管理業務を行っております。

（4）その他

　当社が、クローゼットレンタル業務等を行っております。また、子会社（エトス株式会社）がコンサルタント業務を行っております。

当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注）「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．満60歳定年制を採用しております。ただし、定年に達した者が希望する場合は、嘱託として65歳まで継続雇用しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「建設業を通して人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指しております。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは、建設事業における上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、効率的な施工の実施並びに工事コストの低減に努めてまいります。

　また、不動産事業等における事業規模の拡大を図るとともに、新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めることを目標に進めてまいります。

　なお、具体的な目標値としましては、「売上高営業利益率７％以上」を目標として事業を進めてまいります。

（3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループの所属する建設業界は、政府の公共投資並びに民間投資が今後も堅調に推移することが見込まれますが、施工管理技術者及び施工を行う技能労働者等の人員の採用、確保が今後も難しい状況が予測され、依然として厳しい経営環境が続くことが見込まれます。

　日々進化する土木技術並びに変容する顧客ニーズに応えていくためには、確かな技術知識、施工経験を有した人材の確保が不可欠となりますため、新たな人員の採用、在職者の人員の有効活用等を行い、施工管理要員の確保・増員を図るとともに、確かな技術の継承を行ってまいります。

　また、当社グループは、今後予測される経営環境等を踏まえ、３ヵ年の経営目標として「ＡＣＴＩＯＮ　ＰＬＡＮ　2019」を策定しており、当該計画に基づき事業を推進してまいります。

各事業の主な戦略は、以下のとおりです。

[建設事業]

新たな人員の採用並びに在職者の人員の有効活用を行い、東京都工事の受注数量の増加を図るほか、Ｍ＆Ａ等により、優秀な施工技術者を保有している優良建設会社の取得（子会社化）にも努め、技術者の増員並びに東京都以外エリアの受注拡大にも注力してまいります。

[不動産事業等]

（不動産販売、賃貸事業）

地価の高騰等により新たな物件の建設は難しい状況が続くことが見込まれるため、当面、利回りの高い物件の取得のみを行い、安定した賃貸収益の増加を図ってまいります。

（太陽光発電設備事業）

申請済みの発電設備の建設は継続することとし、完成後は自社保有し、安定した固定収益の増加を図ってまいります。

（ＯＬＹ機材リース事業）

販売エリアが広範囲に渡ってきており、売上高拡大に向け、新たな販売拠点の設置の検討を行ってまいります。

[通信関連事業]

事業の拡大を図るため、要員の補強及び作業技術の向上を進め、受注案件の増加に注力してまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　建設業界を取巻く環境は、建設需要が底堅く推移していること並びに2020年に入り世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症による影響も限定的に止まっていることにより、総じて安定した状況で推移しております。

　また、当社の主力事業である建設事業が行う東京都における上・下水道工事につきましても、上・下水道管の更新工事並びに下水道設備の豪雨対策工事等の早急な実施が必要な状況から、安定して工事の発注が行われており、今後も継続するものと思われます。

　このような環境において、当社グループが行う各事業における当面の課題並びに対応につきましては、以下の方針に基づき実施していく予定です。

　建設事業におきましては、完成工事高及び完成工事総利益の安定的な計上並びに継続的な増額を目指し、施工工事数量の増加に向けた体制の強化を図ってまいります。

　そのためには、施工管理技術者の確保、増員等の施工人員体制の強化が不可欠となるため、今後も新たな人員の採用を積極的に行っていくとともに、社員の定年後の継続雇用等の充実を図ることにより、人員の増員、確保を図ってまいります。

　また、完成工事高の拡大には、東京都以外エリアの受注にも注力していく必要があるため、優秀な技術、管理技術者を有する優良な建設会社の取得（子会社化）につきましても今後も積極的に取組んでまいります。

　不動産事業等における不動産物件の販売・賃貸事業、太陽光発電設備事業につきましては、東京五輪の翌年への延期並びに新型コロナウイルス感染症による影響等により不動産市況の先行きが不透明な状況であるため、市場の動向を注視し、販売・取得を計画してまいります。

　また、当社の独自技術であるＯＬＹ工法に使用する機材のリース事業につきましては、販売エリアが拡大している状況から、営業力の強化を図るとともに、売上高の拡大に向けた、新たな販売拠点の設置の検討を行ってまいります。

　なお、福島県における震災復興関連作業員宿舎の運営につきましては、見込んでおりました宿泊収益が計上できなかったため、当連結会計年度におきまして減損損失を計上しており、今後につきましても、宿舎設備の一部売却等を行い、収容人員規模を縮小した宿泊運営を行っていく予定です。

　通信関連事業につきましては、売上高及び売上総利益の増加を図るため、保守・管理要員の増員を進め、受注件数の増加に向けた営業活動に注力してまいります。

　その他事業における、クローゼットレンタル事業につきましては、引き続き利用顧客数の増加に向けた宣伝、営業活動を継続してまいります。

　当社グループは、技術の集積により競争力を高めていくと同時に、株式公開企業としての社会的責任を認識し、コンプライアンス体制を重視するとともに、実効性のある内部統制システムが機能的に発揮でき得る体制の確立を推進してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している各事業における主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、当該リスクが顕在化する程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識し、発生の低減並びに発生した場合の的確な対応に努めてまいります。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）当社グループに係る市場及び事業に関するリスク

①建設事業における市場及び入札環境の変動によるリスク

当社グループの主力事業である建設事業は、社会資本の整備、維持事業を行っており、公共事業投資の状況に大きく影響を受けることとなります。このため、公共工事予算の大幅な削減等が行われた場合は工事受注量の減少が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、Ｍ＆Ａ等による優良建設会社の取得（子会社化）等を積極的に展開しており、当該取得を通じて東京以外の事業エリアの拡大にも努めております。

②受注価格競争に係るリスク

公共工事の入札において、低価格入札の横行並びに過当競争による競合他社との受注価格競争が激化した場合は完成工事総利益率の低下が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

都心部の地下には、地下鉄、電気・電話等の地下ケーブル、ガス・水道・下水道管等が輻輳して埋設されており、このような地下環境下における工事は難易度が高く、確かな技術力・知識・経験等が必要となります。

　当社グループは、半世紀にわたり東京都における上・下水道工事の施工を行ってきた実績があり、永年培ってきた技術力・知識・経験の確かな伝承を行うとともに更なる研鑽を積むことにより、競争に打勝つ総合力の蓄積、向上を図ってまいります。

③建設資材等の調達におけるリスク

建設事業は、受注から完成に至るまでに長い期間を要することから、施工途中において建設資材価格・労務費等が高騰し、それを請負金額に反映できない場合は完成工事総利益の低下が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、土木本部内の積算部門において建設資材・労務費等の価格変動状況を監視しており、工事入札時には、当該状況を踏まえて入札価格の算出を行っております。また、施工期間中において急激な変動が生じた場合は、代替工法等の提案等を行い対応してまいります。

④取引先の信用低下に伴うリスク

　建設事業は１件当たりの取引金額が大きく、請負契約先または協力会社の業績悪化等により信用不安に陥った場合は工事代金の回収の遅延や貸倒れ等が発生することが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新規の取引先については信用、与信調査等を行い取引可否の判断を行っており、取引の継続先におきましても信用調査会社等と提携して情報の収集を行い、債権の保全に努めております。

⑤施工における瑕疵の発生によるリスク

　品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任並びに製造物責任等の賠償責任が発生した場合は多額の損害賠償を請求されることが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、一般財団法人日本品質保証機構における品質マネジメントシステム（ISO 9001）の認証を取得し、工法別作業マニュアルに基づく品質管理を徹底しております。

　また、工事の完成時には土木本部役員による社内検査を実施し、品質の確認を行っております。

⑥労働災害等の発生によるリスク

施工中の防災及び事故防止には万全を期しておりますが、予期しない原因などにより工事事故や労働災害が発生した場合は指名停止などにより受注機会が減少することが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、経営トップを中心とした安全管理体制を構築しており、施工状況の巡回監視結果を経営会議において報告し、状況の把握並びに改善の検討を行っております。

　また、協力会社を中心とした災害防止協議会を組織し、協議会役員による巡回の実施、施工方法の改善検討も行っております。

⑦従業員の確保等に関するリスク

当社グループが行う建設事業は、工事ごとに国家資格を有した管理技術者を専任して配置する必要があるほか、施工管理を担当する人員を必要とします。

建設業界への就労人口が減少傾向にある状況から、人材の獲得の停滞や離職者の増加等により人員が不足する状況に陥った場合は完成工事高、完成工事総利益の減少が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新たな人員の獲得に向けた採用活動を積極的に展開するとともに、社員の定年後の継続雇用の充実を図り、人員の確保に努めております。

また、工事施工管理業務を希望する女性の雇用も積極的に行っております。

⑧法的規制によるリスク

　当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法等の法的規制を受けておりますが、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等が行われた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、法令順守を最重要課題と位置づけ、担当部門による法令改正等の動向のモニタリングを実施するとともに、事前に法改正等に向けた対応方針を策定し、グループ全体への周知を行っております。

また、原則３か月に１回開催される全役職員が出席する全体会議において、代表取締役社長及び担当取締役が法令遵守の重要性を説明し、法令遵守の浸透並びに体制の強化に努めております。

（2）その他、当社グループの経営に係るリスク

①資金調達に係るリスク

金融危機の発生、急激な市場変動等により経済状況が悪化した場合は工事資金等の調達に支障が生じるほか、調達コストが上昇することが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、複数年にわたるコミットメントライン契約を締結することなどにより、適正な手元流動性の確保並びに調達コスト上昇リスクの低減に努めております。

②保有資産の時価の下落によるリスク

当社グループは、事業上の必要性から販売用不動産並びに土地等の有形固定資産を保有しており、国内の不動産市況が悪化し、保有する不動産の評価減及び減損処理等を行った場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、不動産の取得については経営会議、取締役会において取得の検討を行っております。

　また、取得後は、事業用不動産の稼働率向上に努めるとともに、各保有不動産の月次稼働状況をモニタリングし、市場価値を勘案しながら有用な資産のみを保有することでリスクの最小化を図っております。

③退職給付債務に関するリスク

退職給付債務算定に用いる前提となる年金資産の時価、期待運用利回り等に大きな変動があった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

年金資産の運用については、ポートフォリオをリスクの低い一般勘定を中心とした安定運用とすることにより、時価の下落によるリスクを低減するよう努めております。

④大規模自然災害等の発生によるリスク

地震、津波、風水害等の大規模自然災害が発生し、当社グループの従業員や保有資産等の直接的被災が発生した場合並びに当該災害の発生により受注環境の変化、建設資材の価格の高騰、電力の供給不足等が発生した場合は売上高の減少、収支採算の悪化等が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期等について予測することは困難でありますが、当社グループは、発生した際に最も被害が大きいと予測される地震被害想定に基づく災害対策を策定し、災害時における人的被害の低減並びに早期の事業再開に向けた体制等の整備に努めております。

⑤新型コロナウイルス感染症等の拡大によるリスク

新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大し、建設市場の縮小、施工中案件の中断等が発生した場合は受注機会の減少、工事採算の悪化等が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期等について予測することは困難でありますが、当社グループは、衛生管理の徹底や時差出勤等の施策の実施により、影響の低減に努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦問題や消費税増税による景気の冷え込みが懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。また、2020年に入り新型コロナウイルス感染症の世界的拡大や、国内外の経済活動が停滞状態に陥ったことにより、景気の後退色が更に鮮明となる状況となりました。

　このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業におきましては、生活を支える上・下水道設備の老朽化問題、豪雨対策問題等に対する早期対策の実施の必要性から公共建設投資が底堅く推移したことにより、事業環境は概ね良好な状況で推移いたしました。

　建設事業におきましては、完成工事総利益の増加を図るため、工事コストの低減並びに施工期間短縮に取組むとともに、当連結会計年度に手持ち工事の完了が集中したことに伴う工事数量の減少を補填するべく、東京都発注の上・下水道工事の受注獲得に努めてまいりました。

　不動産事業等におきましては、不動産事業の賃貸収益、太陽光発電設備事業の売電収益等の安定収益の増加を図るとともに、ＯＬＹリース事業における売上高及び売上収益の増加に向け、受注エリアの拡大並びに営業力の強化に努めてまいりました。

　通信関連事業におきましては、通信回線の保守・管理業務における体制強化並びに受注量の増加に向けた営業活動を継続してまいりました。

　以上の結果、売上高は51億87百万円（前年同期比13.2％減）、営業利益は５億40百万円（前年同期比24.5％増）、経常利益は５億12百万円（前年同期比11.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億37百万円（前年同期比114.2％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(建設事業)

　建設事業におきましては、受注高54億90百万円（前年同期比41.0％増）、売上高39億74百万円（前年同期比11.7％減）、セグメント利益（営業利益）４億49百万円（前年同期比34.9％増）となりました。

(不動産事業等)

　不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、ＯＬＹ機材のリース販売等により売上高８億47百万円（前年同期比20.5％減）、セグメント利益（営業利益）49百万円（前年同期比50.0％減）となりました。

(通信関連事業）

　通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により売上高３億72百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益（営業利益）40百万円（前年同期比258.6％増）となりました。

(その他)

　その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業により売上高４百万円（前年同期比81.8％減）、セグメント損失（営業損失）0.2百万円（前年同期は10百万円のセグメント損失）となりました。

②財政状態の状況

　当連結会計年度末の資産の残高は、91億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億30百万円増加いたしました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加４億52百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少１億49百万円、不動産事業等支出金の減少45百万円、販売用不動産の増加７億26百万円、のれんの減少41百万円によるものであります。

　当連結会計年度末の負債の残高は、50億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億53百万円増加いたしました。増加の主な要因は、工事未払金の減少89百万円、短期借入金の減少１億64百万円、未成工事受入金の増加２億80百万円、未払法人税等の増加72百万円、長期借入金の増加５億31百万円によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産の残高は、41億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億76百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加２億63百万円、新株予約権の増加14百万円によるものであります。

③当期のキャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、23億54百万円と前連結会計年度末に比べ４億26百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は１億89百万円（前年同期は８億11百万円の減少）となりました。資金の主な増加は、税金等調整前当期純利益４億27百万円、減価償却費61百万円、売上債権の減少１億49百万円、未成工事受入金の増加２億80百万円、減損損失72百万円、損害補償損失引当金の増加55百万円であり、資金の主な減少は、たな卸資産の増加７億78百万円、仕入債務の減少89百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は49百万円（前年同期は28百万円の減少）となりました。資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出24百万円、貸付けによる支出40百万円であり、資金の主な増加は、貸付金の回収による収入15百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は２億89百万円（前年同期は11億60百万円の増加）となりました。資金の主な増加は、短期借入による収入47億60百万円、長期借入による収入10億36百万円であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出50億13百万円、長期借入金の返済による支出４億15百万円、配当金の支払額74百万円であります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．受注実績

 　　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）当連結会計年度において、以下の著しい変動がありました。

　　　建設事業につきましては、東京都における上・下水道工事の受注の増加によるものであります。

その他につきましては、エトス株式会社において行っておりました鍼灸接骨院店舗閉店に伴う減少によるものであります。

ｂ．売上実績

 　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．当社グループの事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。

　　　　４．主な相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。

　　　　　　　　前連結会計年度　　　　東京都下水道局　　　　　　　　53.9％　　　　3,218,355千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都水道局　　　　　　　　　11.0％　　　　　657,241千円

　　　　　　　　当連結会計年度　　　　東京都下水道局　　　　　　　　52.0％　　　　2,696,747千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都水道局　　　　　　　　　13.0％　　　　　674,903千円

　当社グループの建設事業における状況につきましては、提出会社が業績の大半を占めるため個別表記しております。

　なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び施工高の状況

（受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高）

前事業年度（自2018年８月1日　至2019年７月31日）

当事業年度（自2019年８月1日　至2020年７月31日）

（注）１．前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。

３．当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致いたします。

（受注高及び売上高について）

　当社は建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近３年間についてみても次のように変動しております。

（完成工事高）

（注）１．完成工事の内、主なものは次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度　東京都下水道局　　　　　　83.0％　　　3,218,355千円

　　　　　　東京都水道局　　　　　　　17.0％　　　　657,241千円

当事業年度　東京都下水道局　　　　　　79.9％　　 2,696,747千円

　　　　　　東京都水道局　　　　　　　20.0％　　　 674,903千円

（手持工事高）（2020年７月31日現在）

（注）手持工事の内、主なものは次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会社方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、経営者は過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１.連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　また、新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況　１.連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（売上高、売上総利益の分析）

　当社グループは、主力事業である建設事業の手持ち工事の約半数の工事が当期に完成したことに伴い、手持ち工事数量の減少を補填するため、東京都における新たな工事の受注を積極的に行ってまいりました。

　新たに受注した工事におきましては、本施工前に施工箇所地下の既存の埋設物の位置状況等の調査を事前に行う必要があり、綿密且つ十分に行うため、長期の準備期間を要します。

　当期におきましては、当該準備作業を行う工事が集中したことの影響等により減収となり、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ７億88百万円（13.2％）減少し、51億87百万円となりました。

（販売費及び一般管理費の分析）

　販売費及び一般管理費は、事業税等の租税公課及び支払手数料等の増加により、前連結会計年度に比べ14百万円（2.4％）増加し、６億11百万円となりました。

（営業利益の分析）

　営業利益は、建設事業による完成工事総利益等の増加により、前連結会計年度に比べ１億６百万円（24.5％）増加し、５億40百万円となりました。

（経常利益の分析）

　経常利益につきましては、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ54百万円（11.9％）増加し、５億12百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益の分析）

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、福島県に建設した震災復興関連作業員宿舎における減損損失72百万円を計上したものの、税金等調整前当期純利益は４億27百万円となり、法人税、住民税及び事業税92百万円、法人税等調整額△２百万円の計上の結果、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は３億37百万円となりました。

ｂ．財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の資産の残高は、91億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億30百万円増加いたしました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加４億52百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少１億49百万円、不動産事業等支出金の減少45百万円、販売用不動産の増加７億26百万円、のれんの減少41百万円によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債の残高は、50億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億53百万円増加いたしました。増加の主な要因は、工事未払金の減少89百万円、短期借入金の減少１億64百万円、未成工事受入金の増加２億80百万円、未払法人税等の増加72百万円、長期借入金の増加５億31百万円によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産の残高は、41億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億76百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加２億63百万円、新株予約権の増加14百万円によるものであります。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概況　③当期のキャッシュ・フローの状況」を参照ください。

d．資本の財源及び資金の流動性の分析

　当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの運転資金、設備投資資金及び不動産事業等における不動産の取得、建設資金であります。

　その資金の原資は、自己資金、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等により行っております。短期的な運転資金の調達に関しましては、短期借入金を基本とし、設備投資資金の調達に関しましては、長期の借入を行っております。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

当社グループは、各事業セグメントの収益力強化に取り組み「ＡＣＴＩＯＮ　ＰＬＡＮ　2019」において策定した目標の達成に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。

　当該計画の第１期目となる第54期につきましては、建設事業における収益性の高い推進工事の更なる収益の上積みができたほか、東京五輪開催期間中の施工の抑制等により、工事の完成が東京五輪閉会以降と予測していた工事の完成が開催延期により前倒しとなったこと等により完成工事総利益が増加し、目標としておりました営業利益３億79百万円を１億60百万円上回り、５億40百万円（42.3％の増加）の結果となりました。

「中期経営計画（ＡＣＴＩＯＮ　ＰＬＡＮ　2019）」と当連結会計年度実績との比較は次のとおりであります。

次期の見込みとしましては、当社グループが行う事業に対する新型コロナウイルス感染症拡大による影響は限定的と推察されるものの、当期に建設事業の手持ち工事の完成が集中したことに伴い、手持ち工事量の減少を補填するべく東京都における新たな工事の受注を行ってまいりました結果、当期においては既存の設備を改修・更新する工事の発注が多く、収益性の高い推進工事の受注が行えなかった状況等から、次期（第55期）の売上高営業利益につきましては、中期経営計画目標値よりも低下する見込みです。

当社グループは、グループ一丸となって工事コストの低減、経費の節減等に取り組み、目標とする売上高営業利益率7.0％以上の確保、達成に向け、努力してまいります。

「中期経営計画（ＡＣＴＩＯＮ　ＰＬＡＮ　2019）」における次期連結会計年度（第55期）の計画と2020年９月14日に発表した「2021年７月期の連結業績予想」との比較は次のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

５【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、24,329千円であります。その主なものは、ＯＬＹ事業のリース材の製作における設備投資によるものであります。

　また、当社が福島県に建設しました震災復興関連作業員宿舎におきまして、減損損失の計上並びに一部資産の売却及び除却を実施しております。

（注）「第３　設備の状況」に記載した金額は、消費税等抜きで表示しております。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

（2）国内子会社

（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含みません。

　　　２．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。

（1）提出会社

2020年７月31日現在

（2）国内子会社

2020年７月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　※　当事業年度の末日（2020年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年９月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．2016年２月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。新株予約権の数及び目的となる株式の数は、当該株式併合による調整を反映しております。

　（注）２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数は、当社普通株式10株とする。

　（注）３．本新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数は、当社普通株式100株とする。

　（注）４．2015年10月27日より監査等委員会設置会社に移行しております。

（注）５．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式10株または100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株当たりの払込金額を上表「新株予約権の行使時の払込金額」に記載した金額とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、上表「新株予約権の行使

期間」に記載した期間とする。ただし、行使期間の最終日が営業日でない場合は、その前営業日とする。

（４）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資

本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、上表「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社取締役または監査役の地位

を喪失した日の翌日から10日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②　新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社とな

る会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もし

くは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がな

された場合は、当該承認日の翌日から30日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）を

経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること

となるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満について行使することはできない。

⑥　その他の行使条件及び方法は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定

めるところによる。

（６）新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計

画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、（注）５．（５）に定める規定または新株予約権割当契約書に

　　より本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができ

　　る。

（注）６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。なお、吸収分割または新設分割については当社が分割会社となる場合に限り、株式交換または株式移転については当社が完全子会社となる場合に限る。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）５．（１）に準じて決定する。

（４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、

（注）５．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６．（３）に従っ

て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い

日から上表「新株予約権の行使期間」の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）５．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす

る。

（８）その他新株予約権の行使の条件

（注）５．（５）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

（注）５．（６）に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

 　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注) 2016年２月１日付で普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。なお、当該期中の変動

　　　　は、新株予約権の行使による増加9,056,800株及び株式併合による減少133,635,869株によるものであります。

　　　　なお、2014年２月17日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権の行使により資本金が増加しておりま

　　　　す。また、資本準備金につきましては、新株予約権の行使による増加並びに2015年10月27日開催の定時株主総会

　　　　決議に基づく、その他資本剰余金への振替により減少しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式数15,009株は、「個人その他」に150単元及び「単元未満株式の状況」に９株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ５単元及び96株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株、議決権の数には同機構名義の

　　　　　５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

　　　による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2020年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

　　　取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付け、安定した配当を継続的に行うために中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　当事業年度においては、2020年10月28日開催の当社第54回定時株主総会議案として付議し、１株当たり７円の期末配当の実施を決定いたしました。

　内部留保金につきましては、継続的な運営を図るため、財務強化に充当いたします。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、

・株主をより重視した経営を行い、ＲＯＥや株主資本利益率の向上を重視した経営をしていくこと。

・経営に対する適正な監視機構の実効性を確保し、株主総会、取締役会、監査等委員会の活性化を図っていくこと。

・経営における透明性、公開性の推進と公正性の確保に努め、提起される提言や意見を咀嚼し経営に活かしていくこと。

以上を基本と考えております。

　また、当社は監査等委員会設置会社であり、業務執行取締役の職務執行に対する監督は、監査等委員である取締役が行っております。

　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において監査等委員でない取締役５名と、監査等委員である取締役３名（全員社外取締役で、内１名が独立役員。）で構成され、企業活動の公正性、透明性を確保しつつ、当社業務執行に係る重要事項を決定しております。また、取締役会は、原則として月１回の定例取締役会を開催し、緊急を要する事項が発生した場合は、随時臨時取締役会を開催し、速やかに意思決定を行っております。

　議　長：代表取締役会長兼社長　関　忠夫

　構成員：取締役　福井龍一、山口伸廣、栗城幹雄、織田　隆、

　　　　　後藤俊雄（常勤監査等委員）、三浦暢之（監査等委員）、池田裕彦（監査等委員）

当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在において監査等委員である取締役３名（全員社外取締役）で構成され、取締役会に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査等委員会で立案した監査方針に従い、取締役の業務執行に対しての適法性を監査いたします。また、会計監査人及び内部監査室と適時情報交換、意見交換を行い、監査機能の向上に努めてまいります。

委員長：常勤監査等委員　後藤俊雄

委　員：監査等委員　三浦暢之、池田裕彦

ロ．当該体制を採用する理由

　当社にとりまして、現行の企業統治の体制は、充分な監督機能を保持しつつ、経営の公正性及び透明性を確保でき、迅速且つ適正な意思決定に基づく効率的な経営の執行が実現できる体制であるため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は、次のとおりであります。

　③企業統治に関するその他の事項

イ．業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容及び運用状況の概要は以下のとおりであります。

(ａ)監査等委員でない取締役（以下、「取締役」という。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役会の諮問機関として外部有識者を主要メンバーとして設立したコンプライアンス委員会に対して、当社の主要案件・主要業務を適宜、報告することにより、外部の牽制を通じて重要事項に対する法務チェックを行う。

　また、全社的な法令遵守体制の確立を図るため、業務部門から独立した内部監査室により、使用人の業務執行状況の監査を行う。そして、当社において、原則３か月に１回開催される、全役職員が出席する全体会議において、代表取締役社長及び担当取締役が法令遵守の重要性を定期的に説明し、法令遵守体制の全社的な強化・徹底を図る。

　また万一、取締役または使用人に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合は、速やかに通報、相談できる体制を整備する。

(ｂ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規程に基づき、その保存媒体（文書または電磁的媒体）に応じて適切に保存及び管理するものとし、また、取締役及び監査等委員である取締役は、その保存媒体を必要に応じ、閲覧できるものとする。

(ｃ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　全社的に影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理は総務部が行うものとし、各部門の所管業務に付随するリスクに関する管理は当該部門が行う。

　万一、不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長若しくは代表取締役社長が指名する取締役が総括責任者となり、迅速且つ適切な対応を行い、損失を最小限に止めるものとする。

(ｄ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務分担を明確にし、担当職務に関する権限を委譲し、職務執行の効率化を図る。

　当社の経営戦略に関わる重要事項については、社長をはじめとする取締役によって構成される経営会議において、事前に討議を行い、その審議を経て取締役会で意思決定を行う。

　各取締役は、毎月開催される定時取締役会において担当職務に関する報告を行い、取締役会が、全社的な業務の効率化と方向性の統一を行い、取締役が効率的に職務を執行することのできる環境を整える。

(ｅ)株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ．子会社の所管業務については、その自主性を尊重しつつ、事業計画に基づいた施策と効率的な業務遂行、透明性を確保した企業集団のコンプライアンス体制を構築し、リスク管理体制の確立を図るため、当社事業開発担当取締役が統括管理する。

ⅱ．子会社に法令違反があると思われる時には、当社事業開発担当取締役の指示により当社の内部監査室が、当該子会社の監査を実施する。

ⅲ．重要事項を実施する場合、当社の稟議事項とするとともに、所定の事項については、その実施前に、当社事業開発担当取締役に報告する。

(ｆ)監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及び監査等委員である取締役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は取締役会を開催して、監査等委員である取締役と協議のうえ、監査等委員である取締役を補助すべき使用人を決定する。

　また、監査等委員である取締役を補助すべき使用人として選任された使用人は、当該期間中は監査等委員である取締役の指揮命令の下で監査等委員である取締役の補助業務を行うものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。

(ｇ)取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告するための体制及びその他の監査等委員である取締役への報告に関する体制

　取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項及び重要な決定事項、重要な月次報告、重要な会計方針・会計基準の変更、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、重大な法令・定款違反、その他必要な重要事項を監査等委員である取締役に報告するものとする。

　監査等委員である取締役は必要に応じていつでも、取締役及び使用人に対して必要事項に関して報告を求めることができ、また、重要と思われる会議に出席することができるものとする。

　なお、監査等委員である取締役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する。

(ｈ)監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員である取締役の職務執行に関して生ずる費用については、会社の経費予算の範囲内において、所定の手続きにより会社が負担する。

(ｉ)その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員である取締役は定期的に、また必要に応じ、代表取締役社長、会計監査人、顧問弁護士と意見交換を行い、監査の実効性を確保するものとする。

(ｊ)財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制

　金融商品取引法の求める財務報告に係る内部統制の有効性を継続的に評価するために、「内部統制の基本方針書」「内部統制の整備・運用及び評価基本計画書」を定め、必要な業務体制を整える。

(ｋ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、万一疑わしき事態が発生した場合は、所管警察署や顧問弁護士と相談し、組織的に毅然とした姿勢で対応する。

(ｌ)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　「内部監査計画書」に基づき、内部監査部門は監査等委員である取締役及び会計監査人と連携しながら内部監査を実施し、業務の適正性、効率性を確保している。なお、業務執行取締役に対する監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層強化する観点から、当社は、2015年10月27日より監査等委員会設置会社に移行している。また、子会社の内部統制管理に関しては、当社の経営方針を子会社の経営陣に伝達するほか、子会社の従業員から情報を収集する等子会社の業務状況を継続的にモニタリングすることにより、グループ全体の内部統制システムが有効に機能するよう取り組んでいる。

　ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、社員間でリスクに関する基本情報を共有し、事業活動におけるリスクの予防に努めており、全社的に影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理は総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスクに関する管理は当該各部門が行っております。万一、不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長若しくは代表取締役社長が指名する取締役が総括責任者となり、迅速且つ適切な対応を行う体制を確立しております。

　ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、業務執行に関わる重要な事項の報告を義務付ける等の指導、監督を行っております。また、子会社から毎月の業況を当社取締役会に報告させ、計画の進捗状況の管理を行っております。なお、子会社の人事、総務、経理などの管理業務については、当社の担当部署が指導、育成に努めております。

　ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役（監査等委員）及び会計監査人監査法人アヴァンティアは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

ホ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

　ヘ．取締役の選解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款で定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ト．中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

チ．自己の株式の取得の決定機関

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

リ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヌ．株式会社の支配に関する基本方針について

　当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。

(ａ)基本方針の内容

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えています。

　ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から付託された者の責務として、株主にご判断いただくために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

(ｂ)基本方針の実現に資する特別な取組みについて

ⅰ．企業価値向上への取組み

　当社が設立された1960年代は、1964年に東京オリンピックが開催されるなど、高度経済成長期の最中でありましたが、当時の東京は下水道の整備が進んでおらず、都内を流れる河川はとても汚染のひどい状況でありました。

　当社の創業者は、このような環境を憂い、「下水道を中心とした生活インフラの整備を通じて人と社会に貢献していきたい」という思いから、1967年６月に当社を設立し、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、以降、半世紀以上の長きに亘り、上・下水道工事（以下、「土木事業」といいます。）の専門業者として事業を行ってまいりました。

　現在、東京都区部の下水道は、1994年に概成100％の普及に至ったものの、明治時代より始まった下水道の整備は、初期に敷設した下水道管の老朽化が進んでおり、新たな下水道管への入替えや補修を行う必要があるほか、雨水排除能力の増強や耐震性の向上などを図る再構築工事を行うことも急務となっており、当社の果たすべき使命はこれからも増大していくものと予想されます。

　また、当社は、創業時より行っております建設事業のほか、不動産事業等、通信関連事業を加えた３事業を主体として事業運営を行っており、各事業を通じて「人と地球に優しい環境作り」に今後も貢献していくとともに、各事業の収益性を高め、高収益体質企業を目指し、事業を推進してまいります。

　また、当社は、策定した中期経営計画に掲げた「数値目標の達成」並びに「持続的な配当の実施」という目標の実現に向けて真摯に取組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であり、これらの取組みは基本方針の実現に資するものと考えております。

ⅱ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（不適切な支配の防止のための取組み）

　当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策、以下、本プランといいます。）を導入しており、その内容は上記(ａ)に記載の基本方針に沿っており、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに当社が大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。

　本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の条件を満たす場合には当社が対抗措置をとることによって、大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものであります。

　また、本プランは、対抗措置の発動等に当たって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下、「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

　なお、本プランは、2019年10月25日開催の第53回定時株主総会において承認されており、その詳細な内容は、当社ウェブサイト（アドレスhttps://ohmori.co.jp/）のＩＲ情報（適時開示資料）「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の導入について」に掲載しております。

(ｃ)基本方針の実現に資する特別な取組みに対する当社取締役会の判断及び理由

　前記(ｂ)ⅰ.に記載しました当社の各事業における施策及び策定した中期経営計画は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための具体的方策として策定されたものであり、企業価値向上への取組みとして、当社の基本方針に沿うものであると考えております。

　また、前記(ｂ)ⅱ.に記載しました買収防衛策である本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の以下の内容を踏まえています。

ⅰ.企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則

ⅱ.事前開示・株主意思の原則

ⅲ.必要性・相当性確保の原則

　・独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示の徹底

　・合理的な客観的発動要件の設定

　・デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

　従いまして本プランは、上記の内容を踏まえた高度の合理性を有する公正性・客観性が担保され、株主共同の利益が確保されたプランであり、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　(注)　１．後藤俊雄、三浦暢之、池田裕彦の３氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の構成は次のとおりであります。

　　　　　　委員長　後藤俊雄、委員　三浦暢之、池田裕彦

　　　　　　　なお、後藤俊雄氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監

　　　　　　査等委員を選定することにより実効性のある監査を実施するためであります。

３．後藤俊雄、三浦暢之、池田裕彦の３氏は、当社買収防衛策に係る独立委員会の委員であり、独立委員会の構成は次のとおりであります。

委員長　後藤俊雄、委員　三浦暢之、池田裕彦

４．2020年10月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．2019年10月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役の員数

　監査等委員である取締役３名全員が社外取締役であります。

ロ．各社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は、監査等委員である取締役として後藤俊雄氏、三浦暢之氏、池田裕彦氏の３名の社外取締役を選任しております。各社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　また、当社と各社外取締役との間には、当社の社外取締役であること以外の人的関係並びに取引関係はありません。

ハ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社における社外取締役の果たす機能及び役割は、経営監視の独立性及び中立性を高め、独立の立場から客観的に意見を表明することであります。

ニ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

ホ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

　社外取締役の選任に関しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。また、当社の社外取締役である後藤俊雄氏を東京証券取引所に、独立役員として届け出ております。

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会等重要な議事事項の含まれる会議に出席するとともに、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲やヒヤリング等を実施し、経営状況の調査を行っております。また、監査等委員会において、当社の現状と課題の把握に努め、適時、会計監査人との緊密な情報交換や、内部監査室との連携を深めることで、監査品質の向上に努めております。

（３）【監査の状況】

　①　監査等委員監査の状況

イ．組織・人員

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名から構成され、３名全員を独立性を確保した社外取締役とすることで、公正中立性と透明性を確保し、監査等委員でない取締役の職務の執行について監査・監督を行っております。

　また、監査等委員会は、会計監査人より会計監査の状況についての報告を受けるほか、内部監査室及び会計監査人と必要に応じて意見交換を行い、公正な経営監視体制の確立に努めております。

　なお、社外取締役三浦暢之氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、社外取締役池田裕彦氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。

ロ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況

　ａ．監査等委員会の開催頻度・各監査等委員の出席状況

　当社は、監査等委員会の開催を年４回と定めておりますが、当事業年度におきましては８回開催しており、各監査等委員の出席状況につきましては次のとおりであります。

　ｂ．監査等委員会の主な検討事項

・内部統制システムの整備、運用

　当社及び子会社の内部統制システムの構築・運用状況。

　金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（財務報告に係る内部統制）への対応状況。

・重点監査項目

　取締役会の意思決定

　企業情報開示体制

　事業報告等及び計算関係書類

　会計監査人の職務執行が適正に行われることを確保するための体制

　ｃ．常勤及び社外監査等委員の活動状況

・代表取締役社長へのヒアリング（全監査等委員、年１回の実施）

・重要会議への出席

　取締役会、監査等委員会、部長会等への出席（社外監査等委員は、取締役会、監査等委員会のみ）

・重要な決算書類等の閲覧（常勤監査等委員）

・往査

　現場事務所、茨城工場（常勤監査等委員）

・内部監査室との連携

　四半期に１回の頻度で実施（常勤監査等委員）

・会計監査人との四半期報告会

　四半期に１回の頻度で実施（全監査等委員）

　②内部監査

　内部監査体制につきましては、内部監査室（１名）を設置しており、法令等の遵守状況を監視するとともに、監査等委員との連携により、公正な監視体制を構築しております。また、各業務執行部門の監査を定期的に実施し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォローアップを行っております。

　③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　　当社は、監査法人アヴァンティアと監査契約を結んでおり、当該監査法人の監査を受けております。当事業年度末において業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

　　監査法人名

　　　監査法人アヴァンティア

ロ．継続監査期間

　　2020年４月以降

ハ．業務を執行した公認会計士

　　指定社員　業務執行社員　公認会計士　木村　直人

　　指定社員　業務執行社員　公認会計士　加藤　大佑

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　５名、会計士試験合格者　２名、その他２名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が作成した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に則り、会計監査人の能力、監査体制、監査内容並びに独立性・専門性について評価し、また、当社事業内容・事業規模に対する適正を考慮した結果、監査法人アヴァンティアを監査法人として選定しております。

　なお、会計監査人の適格性に不備が認められる状況が発生した場合には、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に提出いたします。

ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の当社における監査内容を監督し、また、当社経営者、経理部門、内部監査部門とも連携して会計監査人の監査活動を精査した結果、監査法人アヴァンティアの監査業務は適確に行われていると評価しております。

ト．監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　　前連結会計年度及び前事業年度　監査法人大手門会計事務所

　　当連結会計年度及び当事業年度　監査法人アヴァンティア

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　ａ．当該異動に係る監査公認会計士等の異動

　　(ⅰ)選任する監査公認会計士等の名称

　　　　監査法人アヴァンティア

　　(ⅱ)退任する監査公認会計士等の名称

　　　　監査法人大手門会計事務所

　ｂ．当該異動の年月日

　　　2020年３月30日

　ｃ．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　　2017年10月27日

　ｄ．退任する会計監査人が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等

　　　該当事項はありません。

　ｅ．異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　　　当社が会計監査をお願いしておりました監査法人大手門会計事務所が、2019年12月６日付にて公認会計士・監査審査会から法人運営に関する指摘を受けたことから、当社といたしましては、会計監査人の異動を前提として後任の会計監査人候補を模索しておりましたが、当社監査等委員会が、当社の事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用の相当性等を検討した結果、本日付で監査法人アヴァンティアを一時会計監査人として選任したものであります。

　なお、退任に当たり監査法人大手門会計事務所から監査業務の引継ぎについての協力を得ることができる旨の確約をいただいております。

　ｆ．ｅ．の理由及び経緯に対する意見

(ⅰ)退任する会計監査人等の意見

　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　(ⅱ)監査等委員会の意見

　　　今回の異動は妥当なものであり、一時会計監査人の選任に当たっては、当社の事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用の相当性等を検討し判断した旨の回答を得ております。

③監査報酬等の内容

イ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当社の会計監査人であった監査法人大手門会計事務所は、2020年３月30日をもって退任いたしました。当会計監査人退任後、一時会計監査人として監査法人アヴァンティアが2020年４月１日をもって就任し、2020年10月28日開催の定時株主総会において、当社会計監査人に就任いたしました。なお、監査証明業務に基づく報酬14,900千円には、前任監査人である監査法人大手門会計事務所による第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る監査業務に対する報酬6,900千円が含まれております。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として特に定めておりませんが、監査リスク、監査日数等を勘案して決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に関して会計監査人の監査計画、監査体制、従前の事業年度における職務執行状況、報酬見積りの算定根拠などを検討した結果、会計監査人に対する報酬金額は妥当であると判断いたしました。

（４）【役員の報酬等】

　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役を区分し、それぞれの算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。

　監査等委員でない取締役の報酬の額については、取締役会として代表取締役社長に一任することとしており、代表取締役会長兼社長関忠夫は株主総会で決議された報酬の総額の範囲内において、同業他社の役員報酬の水準、当社従業員の最高役職者の役職手当等を参考として、役職別の手当並びに基本報酬を設定し、また、監査等委員でない取締役各人の業績への貢献度や役割・責任に応じた職務達成度を勘案し各人別の報酬額を決定しております。

　監査等委員である取締役の報酬の額については、株主総会で決議された報酬の総額の範囲内において、監査等委員会が決定することとしており、監査等委員である取締役各人の会社への貢献度や役割・責任の達成度を総合的に勘案し、監査等委員 後藤俊雄、三浦暢之、池田裕彦の協議により決定しております。

　なお、取締役の報酬限度額（監査等委員を除く。）は、2015年10月27日開催の第49回定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しており、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年10月27日開催の第49回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。

　また、ストック・オプションとして取締役に発行する新株予約権に関する報酬額としましては、2015年10月27日開催の第49回定時株主総会において、常勤取締役（監査等委員であるものを除く。）につきましては、年額200,000千円（ただし、使用人分給与は含まない。）の報酬限度額の範囲内、監査等委員である常勤取締役につきましては、年額50,000千円の報酬限度額の範囲内と決議しております。

　②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　　２．取締役（監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額は、2015年10月27日開催の第49回定時株主総会決議において、年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。

　　　　３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年10月27日開催の第49回定時株主総会決議において、年額50,000千円以内と決議しております。

③役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　使用人兼務役員の使用人分のうち重要なものはないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式についての区分の基準と考え方は以下のとおりであります。

イ．保有目的が純投資目的である投資株式

　株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的としています。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　当社と投資先企業との関係強化により、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図ることを目的としています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、現在、保有目的が純投資目的以外の投資株式を保有しておりませんが、保有する場合には、個々の株式の保有意義（配当金、事業取引による利益）と保有コストを比較検証し、また、当該株式を保有することにより、当社が中長期的に発展し得るか等を総合的に勘案して保有の適否を取締役会において判断するものとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年８月１日から2020年７月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年８月１日から2020年７月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、日本公認会計士協会、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　4社

（2）連結子会社の名称

　　 エトス株式会社

　　 株式会社東京テレコムエンジニアリング

　　 株式会社山栄テクノ

　　 井口建設株式会社

（3）連結の範囲の変更について

　　連結の範囲に変更はありません。

（4）非連結子会社の状況

　　 非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社が存在しない為、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、井口建設株式会社の決算日は５月31日、株式会社東京テレコムエンジニアリング、株式会社山栄テクノの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他の有価証券

時価のあるもの

　期末決算日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

未成工事支出金

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

不動産事業等支出金

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

但し、茨城工場、ＯＬＹ及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法

また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　７年～38年

　機械・運搬具　２年～13年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度における支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③完成工事補償引当金

　引渡しの完了した工事の補償等の費用発生に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

④損害補償損失引当金

　将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、当連結会計年度末において金額を合理的に見積もることができるものについて損失見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

　①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　②その他の工事

　　工事完成基準

（6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金

③ヘッジ方針

　当社グループは、金融機関からの借入金の一部について金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

④ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年７月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年７月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

　2022年７月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年７月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものであります。

（2）適用予定日

　2022年７月期の期首より適用予定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益及び包括利益計算書関係）

　前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「未払配当金除斥益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「連結損益及び包括利益計算書」において、営業外収益の「その他」に表示しておりました13,614千円は、「未払配当金除斥益」1,908千円、「その他」11,706千円として組替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症による影響については、工事の中断や遅延等による売上原価の増加などにより、工事進行基準による完成工事高の算定に用いる見積総工事原価等に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点では、その影響はありません。

　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等によっては、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　３　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約（７行）及びコミットメントライン契約（１行）を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

財務制限条項

　当社が2019年12月に締結したコミットメントライン契約は、次の財務制限条項が付されております。

（借入枠 1,000,000千円　借入実行額 500,000千円）

　①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年７月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

　②2020年７月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、２期連続で経常損失を計上しないこと。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っております。

　当社が保有する福島県双葉郡楢葉町に建設しました震災復興関連作業員宿舎の運営に関し、収益性の低下に伴い所有する固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（269,262千円）として特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳は、建物・構築物266,494千円、機械・運搬具2,767千円であります。

　なお、事業グループ単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.9％で割引いて算定しております。

　また、エトス株式会社が行っておりました鍼灸接骨院事業の廃止に伴い、当該店舗に係る固定資産の帳簿価額全額を減額し、当該減額を減損損失（9,390千円）として特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳は、建物・構築物5,227千円、機械・運搬具3,194千円、無形固定資産（その他）968千円であります。

　当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っております。

　当社が保有する福島県双葉郡楢葉町に建設しました震災復興関連作業員宿舎の運営に関し、当該事業環境を踏まえ将来の回収可能性を判断した結果、固定資産の帳簿価額全額を減損損失（72,976千円）として特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳は、建物・構築物71,705千円、機械・運搬具1,271千円であります。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,039株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少120株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,142株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少129株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

　株式の取得により新たに井口建設株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに井口建設株式会社株式の取得価額と井口建設株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

　有形固定資産

　主に2016年８月に設立した神田本社内備品（機械・運搬具）であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に増資や銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、他に事業遂行上必要に応じ貸付けも行っております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引については、ヘッジ会計の要件を満たしている等、実需の範囲内で行うこととしております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等については、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である工事未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金については、流動性のリスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金計画を作成し定期的に更新することにより管理しております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年７月31日）

(*1)長期借入金は、一年内返済予定分を含めて表示しております。

当連結会計年度（2020年７月31日）

(*1)長期借入金は、一年内返済予定分を含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等

　これらは、短期間で決済するものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)工事未払金

　工事未払金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金

　短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)未成工事受入金

　未成工事受入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて処理しております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　該当事項はありません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年７月31日）

（※）「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年７月31日）

（※）「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。

４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年７月31日）

当連結会計年度（2020年７月31日）

（有価証券関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2019年７月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年７月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度等を採用しております。

　当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　21,196千円　　　　　当連結会計年度　13,008千円

　３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度6,909千円、当連結会計年度7,421千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

　※１．株式数に換算して記載しております。

　　２．2016年２月１日付で普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の株式数

　　　　は、当該株式併合による調整を反映しております。

　　３．当社は、2015年10月27日より監査等委員会設置会社に移行しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2016年２月１日付で普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の株式数は、当

　　　該株式併合による調整を反映しております。

　　　　　 ②単価情報

（注）2016年２月１日付で普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の価格は、当該

　　　株式併合による調整を反映しております。

　　　　３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（1）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値及びその見積方法

（注）１．2016年10月から2019年11月までの株価実績に基づき算定しました。

　　　２．付与日時点の各取締役の退任までの期間の平均値と、退任後行使可能期間から見積っております。

　　　３．2019年７月期の配当実績によります。

　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

　　　　４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が62,888千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年７月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）当社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した額であります。

当連結会計年度（2020年７月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）当社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、埼玉県その他の地域において、賃貸用の住宅（土地を含む。）及び太陽光発電設備設置用地を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は、57,417千円（賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）の損失であります。

　当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は、23,778千円（賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）の損失であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり

　　　　　　　　　ます。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、福島県の震災復興関連作業員宿舎の減損損失計上によるものであります。

　　　　３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて

　　　　　　調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、土木工事の請負、施工、不動産の売買、通信設備の保守・管理を中心として事業活動を展開しております。従って当社グループは「建設事業」、「不動産事業等」、「通信関連事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　建設事業　　：土木工事の施工・監理及び請負業務を行っております。

　不動産事業等：土地・建物の購入、販売及び太陽光発電設備の建設、販売並びにＯＬＹリース業を行っ

　　　　　　　　ております。

　通信関連事業：ＮＴＴ局内での保守・管理業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の売上高は市場取引価格を参考にした金額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業及び鍼灸接骨院事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△22,819千円は、セグメント間取引消去△22,819千円であります。

(2)セグメント資産の調整額1,627,368千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△11,642千円は、セグメント間取引消去△11,642千円であります。

(2)セグメント資産の調整額2,075,592千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

(注)その他の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントにおける鍼灸接骨院設備の減損損失であります。

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ

　　　ります。

（重要な後発事象）

　不動産の取得及び資金の借入

　当社は、2020年９月29日及び９月30日に不動産物件の取得及び資金の借入を実施することを、2020年９月25日開催の取締役会にて決議いたしました。

概要は以下のとおりであります。

（１）取得の目的

当該不動産物件は、当社の不動産事業における収益物件として取得するものであります。

（２）取得不動産の内容

（３）資金の借入の概要

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】