6634 ネクスグループ 四半期報告書－第37期第3四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、改正資金決済法が2020年５月１日に施行され、「仮想通貨」が「暗号資産」に名称変更されることに伴い、第２四半期連結会計期間より「仮想通貨・ブロックチェーン事業」セグメントは「暗号資産・ブロックチェーン事業」セグメントへ名称変更を行っております。

　また、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社ケア・ダイナミクス及び株式会社イーフロンティアの当社保有株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは以下のとおりです。この項目を除き、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　2020年１月より顕在化した新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、今後の経過によっては当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において合理的に予測することは困難であります。

　そのため、新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業及び業績への影響については、今後も引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資が上向き、景気は緩やかな回復基調となっておりましたが、本年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により景気の減速懸念が急速に高まり、先行き不透明な状況となりました。

　このような事業環境において、当社は、2020年６月に業務提携先である株式会社クシム(旧社名 アイスタディ株式会社、以下クシム)と連携して、文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」*１に向けたサービスパッケージの開発の取り組みを開始しました。当社子会社の株式会社ネクス（以下ネクス）のUSB通信端末「UX302NC-R」と、クシムが提供するeラーニングシステム「SLAP」、そしてクシムの子会社の株式会社エイムソフトではPCの手配から導入までのキッティングサービスをパッケージ化しての提供を予定しております。

　また、2020年７月には、ネクスが開発を進めている高性能エッジAI*２端末「NCXX AI BOX」の実証実験を、社会福祉法人善光会（以下善光会）サンタフェ総合研究所と共同で、善光会が運営する施設において開始いたしました。サンタフェ総合研究所の介護・見守りに関する知見をもとに、善光会が運営する施設を利用されているお客様にご協力いただき、居室内のお客様の転倒やベッドからの起き上がり、滑り落ちなど行動データを収集しエッジAIを用いて分析することで、お客様の事故予測等によりお客様が安心してご利用頂ける介護サービスの提供のために活用していく予定です。

＊１「GIGAスクール構想」とは、2019年12月に文部科学省が発表した教育改革案で、児童生徒向けの１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を、全国の学校現場で持続的に実現させる構想です。

＊２「エッジAI」とは、IoTでつながった各製品に直接AIを搭載し、従来のAIにおいてクラウド側で行っていた情報処理を直接、端末側で行うようにした技術です。

　連結業績につきましては、IoT関連事業でネクスの提供する「UX302NC-R」が株式会社ＮＴＴドコモ（以下ドコモ）の相互接続性試験をクリアし、ドコモの取り扱い製品として同社製品サイトに掲載されるとともに全国のドコモショップ及びドコモオンラインショップにて販売されたことと、今般の新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務などのテレワークの導入企業の増加に伴い通信端末の販売が伸長しており、売上高・利益ともに大きく増加しております。

　一方で新型コロナウイルス感染症の影響により、インターネット旅行事業では、申込数の減少とキャンセルが発生し、売上高は大幅に減少しております。

　また、株式会社チチカカ（以下チチカカ）においては、営業自粛要請による時短営業及び来店客数減少に加え、緊急事態宣言により72店舗（全店舗数の80％）が休業となりましたが、６月には緊急事態宣言解除を受けて全店での営業を再開し、揺り戻しの需要などもあり売上高は大きく改善しました。

　加えて、８月に保有する投資有価証券のポートフォリオの見直しを行い、投資有価証券を売却したことにより、特別損失57.4百万円を計上した旨を開示いたしました。

　その結果、売上高においては、5,098百万円（対前期比29.3％減）となりました。それに伴い、営業損失は336百万円（前期は営業損失495百万円）、経常損失は394百万円（前期は経常損失528百万円）、税金等調整前四半期純損失は955百万円（前期は税金等調整前四半期純損失1,021百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,113百万円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,168百万円）となりました。

　当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。

（IoT関連事業）

　ネクスでは、今般の新型コロナウイルス感染症対策として増加する、在宅勤務などのテレワークに対応した追加サービスとして、USB型 LTE/３G データ通信端末「UX302NC-R」に２段階認証機能を搭載した「セキュアアクセスパッケージ」を、株式会社CAICAテクノロジーズと共同開発し、６月にリリースしました。

　また、OBDⅡデータ通信端末は、「GX410NC」の後継機種として、国内の主な LTE 周波数である NTT docomo / KDDI / SoftBank のLTE周波数や、みちびき（準天頂衛星システム）など５方式のGNSS*３ に対応し、より多くの衛星測位システムを使うことで、ビルや樹木などで視界が狭くなる都市部や山間部でも測位の安定性が向上した「GX700NC」を開発し、８月にリリースいたしました。

＊３「GNSS(Global Navigation Satellite System/全球測位衛星システム)」とは、GPS、GLONASS、Galileo、準天頂衛星（QZSS）などの衛星測位システムの総称です。

　　　　　　　　　　セキュアアクセスパッケージ　　　　　　　　　OBDⅡデータ通信端末「GX700NC」

　業績につきましては、前述した「UX302NC-R」がドコモの取り扱い製品として広く認知されたことと、在宅勤務などのテレワークの導入企業の増加に伴い販売が伸長しており、売上・利益ともに大きく増加しました。

　農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」として５色のミニトマトの栽培に加え、スーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の専用のサイト（https://farm.ncxx.co.jp/services/goldenberry/）を設け、青果に加えて加工品の「GOLDEN BERRYアイス」の販売を開始し好評をいただいており、今期より圃場面積を５倍強に増加して供給量の確保を図っております。

　　　　　　　　　「GOLDEN BERRY」　　　　　　　　　　　　　　　　　　「GOLDEN BERRYアイス」

　また、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」では、野菜の生長に必要な要素と健康管理に必要な要素を複合的に組み合わせて環境管理を自動的に行う「環境管理予測システム NCXX FARM」の提供に加え、自社圃場での実績をもとに、特許農法をはじめとした儲かる農業のパッケージを提案する、総合農業コンサルタントとして新規就農者をサポートしてまいります。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,108百万円（対前期比21.1％増）、営業利益は235百万円（対前期比157.9％増）となりました。

（インターネット旅行事業）

　イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応できるサービスとして、お客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、とりわけ、株式会社ウェブトラベル（以下ウェブトラベル）において、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）の登録を誇る、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。

　ウェブトラベルでは、６月の緊急事態宣言解除後に夏休み以降の国内旅行の問合せが増加しましたが、７月に入り新型コロナウイルス感染症の再拡大とともに問合せは減少しました。また、７月下旬の「GoToトラベルキャンペーン」の効果に大きな期待を寄せておりましたが、東京都が対象外となったことから大きな効果は得られませんでした。当該キャンペーンにつきましては、10月より東京都が対象に加わるため、テーマを持ったモデルプランを100コース作成して、今後の集客を図ってまいります。一方で、海外旅行につきましては、リピーターを中心に年末年始、来年のゴールデンウィーク、夏休みを中心に問合せと申込みが増加しており、来期以降の売上の基盤とすべく、安全対策と安心感を全面に出した旅のプランを提案してまいります。

　旅行以外の事業として、世界一周航空券講座を中心にしたオンラインセミナーの集客が好調です。また、トラベルコンシェルジュのリソースを活かしてクラウドソーシングにも注力をしております。現在は、グループ内からの依頼に加え、株式会社クラウドワークスのディレクションパートナー企業として業務の依頼を受け、受注拡大を目指しております。

　株式会社グロリアツアーズは、障がい者スポーツの選手団派遣や国際大会関連の渡航を中心に取り扱っております。障がい者スポーツは、2021年に開催が延期になった東京オリンピック・パラリンピックに向けて国内での大会開催や強化合宿等の開催が決定しており、遠征手配の受注が入ってきております。フランス留学事業では、現地へ渡航することができないため、国内での３日間の研修会を開催し17名の参加がありました。今後も現地主催のオンライン留学やフランス語でのオンラインツアーの販売を強化してまいります。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は597百万円（対前期比68.3％減）、営業損失は99百万円（前期は営業利益43百万円）となりました。

（ブランドリテールプラットフォーム事業）

　チチカカは、2020年７月末時点で店舗事業においては87店舗体制、EC事業においては７店舗体制となっております。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。

　店舗事業においては、６月は緊急事態宣言解除に伴う反動需要及び６月13日～６月22日までに実施した創業祭により、店舗売上は前年比105.4％まで回復しました。また、創業祭では専用のお得商品を用意すると共に、７月からのレジ袋有料化に対応するためにエコバックをノベルティとして6,000名のお客様に配布して、好評をいただきました。しかしながら７月に入り新型コロナウイルス感染症の再拡大とともにお客様数が減少したことで、店舗売上は前年比86.1％に低下しました。今後は、コロナ禍における家中需要・コロナ対応の需要獲得のため、今秋冬商品に関して商品開発方針を刷新し、８月より自社マスク等を順次投入しております。

　一方、オンライン事業は好調に推移しました。緊急事態宣言による自粛期間から始めたスタッフによるコーディネートによるお客様が増加しました。結果としてオンライン店舗の当第３四半期の売上高は計画比140％を達成することができました。現在店舗で撮影した商品詳細がわかる動画をオンライン店舗及び自社アプリに掲載し、さらなる売上向上を図ってまいります。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,377百万円（対前期比23.2％減）、営業損失は193百万円（前期は営業損失367百万円）となりました。

（暗号資産・ブロックチェーン事業）

　本事業では、引き続きAI技術を利用した暗号資産のトレーディングシステムの開発を継続してまいります。開発に伴うトレーディングシステムの試験運用に関しましては、暗号資産市場の動向と資金効率をふまえた運用を行ってまいります。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は９百万円（対前期比19.1％減）、営業損失は３百万円（前期は営業損失６百万円）となりました。

　また、当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。

（資産）

　資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、1,378百万円減少し、5,306百万円となりました。

　この主な要因は、現金及び預金が154百万円増加したものの、商品及び製品が279百万円減少、前渡金が191百万円減少、有形固定資産が89百万円減少し、投資有価証券が908百万円減少したことによります。

（負債）

　負債の残高は、前連結会計年度末と比較して、328百万円減少し、4,121百万円となりました。

　この主な要因は、未払費用が61百万円減少し、前受金が255百万円減少したことによります。

（純資産）

　純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、1,049百万円減少し、1,185百万円となりました。

　この主な要因は、非支配株主持分が63百万円増加したものの、利益剰余金が1,113百万円減少したことによります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め８百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には自己株式16株を含めております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式が16株存在しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社ケア・ダイナミクス及び株式会社イーフロンティアの当社保有株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年12月１日　至2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年12月１日　至2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２. 第２四半期連結会計期間より「仮想通貨・ブロックチェーン事業」セグメントは「暗号資産・ブロックチェーン事業」セグメントへ名称変更を行っております。なお、前第３四半期連結累計期間についても、変更後の名称で記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクスグループの2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクスグループ及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上