E01484 小島鐵工所 四半期報告書－第120期第3四半期(令和2年5月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

3（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載しておりません。

４．第119期第３四半期累計期間及び第119期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第120期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本及び世界各地において経済活動の停滞や悪化が発生しており、当社においても悪影響が生じております。新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、今後の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

上場廃止基準への抵触について

上場廃止基準への抵触については、令和２年７月における月間平均時価総額及び月末時価総額が５億円以上となりましたことから、名古屋証券取引所の定める上場廃止基準には該当しないこととなり、上場廃止基準に係る猶予期間入りの指定が解除されました。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

（資産）

当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ、３億61百万円減少し、29億21百万円となりました。これは主として、現金及び預金が２億67百万円、その他が１億５百万円（うち未収消費税等１億３百万円）減少したことによります。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ、２億81百万円減少し22億24百万円となりました。これは主として、その他が１億27百万円（うち未払消費税等１億59百万円）、リース債務が32百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が２億97百万円、前受金１億59百万円減少したことによります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ、80百万円減少し、６億97百万円となりました。これは主として、利益剰余金が78百万円減少したことによります。

②経営成績

当社売上状況につきましては、当社の主製品である油圧プレス機が、形状、能力、機能のほか、納期、一台当り金額もそれぞれ異なる個別受注生産でありますので、月単位での売上は一定しておらず、季節的変動によるものでもなく、納期的、金額的なバラツキにより売上の変動が大きく、また、当社製品が大型機械ゆえ、設計・生産着手から納品・据付まで平均して１年程度を要するため、受注から売上計上まで相当期間のズレが生じてしまうのが当社事業の特性であります。なお、一部請負工事物件につきましては、工事進行基準を適用して売上処理を行っております。

このような事業の特性を持つ当社におきまして、当120期第３四半期累計期間における売上高につきましては、大型受注物件の消化一服以後、足元の受注伸び悩みも引き続いていることから、前年同四半期（17億97百万円）の半減となる８億61百万円に止まりました。

利益状況につきましては、引き続き原価低減・経費節減に努めておりますが、上記の売上高状況では、固定費を吸収できる水準には至らず、当第３四半期累計期間は、前年同四半期純利益（41百万円）から78百万円の四半期純損失となりました。

受注状況につきましては、当第3四半期累計期間の受注高は、世界的経済不況に加え、長引くコロナ禍等先行き不安を背景に大型設備投資に翳りがみえ始めていることから新規大型物件の受注が伸び悩んでおり、前年同期（５億80百万円）並みの５億37百万円と低水準で推移しております。受注残高につきましては、前年同期末（27億48百万円）に比べ減少しておりますが、令和５年納期予定の大型機械工事物件19億６百万円（平成30年５月受注物件）により23億74百万円の大台を維持できております。今後につきましては、厳しい受注環境下にありますが、現在浮上している引き合い物件の早期成約を始め新規発足した海外プロジェクトの活用により、一層の受注高及び安定した黒字回復に向け邁進しているところであります。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)東京証券取引所については、当該取引所の有価証券上場規程第601条第１項第４号aに抵触し、９ヶ月（事業の状況、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を３ヶ月以内に東京証券取引所へ提出しない場合にあっては３ヶ月）以内に、月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上にならなかったため、令和２年３月29日に上場廃止となりました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、児玉本社株式会社が令和２年６月29日より実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けが令和２年８月20日をもって終了いたしました。その公開買付けの結果、令和２年８月27日付けで、児玉本社株式会社が当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となりました（所有株式数838千株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合83.95%）。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）1.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和２年６月１日から令和２年８月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和元年12月１日から令和２年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

１．税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

（追加情報）

新型コロナウィルス感染拡大に伴い、会計上の見積りが困難となるなか、当社が現時点で把握できる最善の方法により工事損失引当金等の会計上の見積りを行っておりますが、その収束時期の変動によっては、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成30年12月１日　至　令和元年８月31日）

1.配当金支払額

2.基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　令和元年12月１日　至　令和２年８月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、プレス機械のメーカーとして単一の事業を営んでおります。従いまして、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式併合、単元株式数の定めの廃止、定款の一部変更及び資本金の額の減少について）

当社は、令和２年10月５日開催の取締役会において、令和２年10月30日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）に、株式併合、単元株式数の定めの廃止、定款の一部変更及び資本金の額の減少について付議する旨の決議をいたしました。

１．株式併合について

①株式併合の目的

令和２年８月21日付当社プレスリリース「児玉本社株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、児玉本社株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、令和２年６月29日から令和２年８月20日まで、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行い、その結果、令和２年８月27日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社株式838,727株（所有割合（注）：83.95％）を保有するに至りました。

（注）「所有割合」とは、令和２年８月31日現在の発行済株式総数（1,003,564株）から、同日現在当社が所有する自己株式数（4,541株）を控除した株式数（999,023株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。

上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得することができなかったことから、当社は、公開買付者の要請を受け、令和２年10月５日開催の取締役会において、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者のみとし、当社株式を非公開化するために、当社株式160,297株を１株に併合する株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施することといたします。なお、本株式併合により、公開買付者以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。

②併合する株式の種類及び併合比率

当社の普通株式160,297株を１株に併合いたします。

③効力発生後における発行済株式総数

６株

④効力発生日における発行可能株式総数

24株

⑤１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額

上記「①株式併合の目的」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。

本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を売却し、その端数に応じて、その売却により得られた代金を株主の皆様に交付します。当該売却について、当社は、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者に売却し、又は会社法第235条第２項の準用する同法第234条第４項の規定に基づき、裁判所の許可を得て当社が買い取ることを予定しております。

この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合は、株主の皆様の所有する当社株式の数に本公開買付けにおける買付け等の価格と同額である620円を乗じた金額に相当する金銭を各株主の皆様に交付できるような価格に設定する予定です。

⑥株式併合の日程

取締役会決議日　　　　　令和２年10月５日

臨時株主総会開催日　　　令和２年10月30日（予定）

株式併合の効力発生日　　令和２年11月30日（予定）

⑦１株当たり情報に及ぼす影響

本株式併合が前会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間における１株当たり情報は以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑧上場廃止となる見込み

上記「①株式併合の目的」に記載のとおり、当社は、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、本株式併合を実施し、当社の株主を公開買付者のみとする予定です。その結果、当社株式は、名古屋証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。日程といたしましては、令和２年10月30日から令和２年11月25日まで整理銘柄に指定された後、令和２年11月26日に上場廃止となる見込みです。上場廃止後は、当社株式を名古屋証券取引所市場第二部において取引することはできません。

２．単元株式数の定めの廃止について

①廃止の理由

本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は６株となり、単元株式数を定める必要がなくなることによるものです。

②廃止予定日

令和２年11月30日

③廃止の条件

本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案及び単元株式数の定めの廃止に係る定款の一部変更に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件といたします。

３．定款の一部変更について

①定款変更の目的

a)　本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は24株に減少することとなります。かかる点を明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第５条（発行可能株式総数）を変更するものであります。

b)　本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は６株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第７条（単元株式数）及び第８条（単元未満株主の権利制限）を削除し、第10条（株式取扱規程）を変更し、これら変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。

c)　本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、１株以上の当社株式を有する者は公開買付者のみとなり、本株式併合後の端数処理が完了した場合には、当社の株主は公開買付者のみとなる予定であるため、定時株主総会の基準日を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第11条（基準日）を変更するものであります。

②定款変更の内容

変更の内容は、以下のとおりであります。なお、当該定款変更は、本臨時株主総会において本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日である令和２年11月30日に効力が発生するものといたします。

（下線部は変更箇所を示します。）

(3) 定款変更の日程

令和２年11月30日（予定）

４．資本金の額の減少について

①資本金の額の減少の目的

当社株式が上場廃止となることを前提に機関設計を簡素化するとともに、当社の業容及び損益状態の現状を踏まえ、適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持し、また、今後の資本政策の機動性及び弾力性を図ることを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

②資本金及び資本準備金の額の減少の方法

払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額7,782,350円をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

③減少する資本金及び資本準備金の額

当社の資本金の額501,782,350円のうち7,782,350円を減少いたします。

その結果、減少後の資本金の額は494,000,000円となります。

④資本金の額の減少が効力を生じる日

令和２年11月27日（予定）

⑤資本金及び資本準備金の額の減少の日程の概要

取締役会決議日　　　　　　　　　令和２年10月５日

臨時株主総会決議日　　　　　　　令和２年10月30日（予定）

債権者異議申述最終期日　　　　　令和２年11月23日（予定）

資本金の額の減少の効力発生日　　令和２年11月27日（予定）

（自己株式の消却について）

当社は、令和２年10月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案が原案のとおり承認可決されることを条件としております。

自己株式消却の概要

①　消却する株式の種類　　当社普通株式

②　消却する株式の数　　　4,541株

③　消却予定日　　　　　　令和２年11月27日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小島鐵工所の令和元年12月１日から令和２年11月30日までの第120期事業年度の第３四半期会計期間（令和２年６月１日から令和２年８月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和元年12月１日から令和２年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小島鐵工所の令和２年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は令和２年10月５日開催の取締役会において、令和２年10月30日開催予定の臨時株主総会に株式併合、単元株式数の定めの廃止、定款の一部変更及び資本金の額の減少を付議することを決議した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上