7725 インターアクション 四半期報告書－第29期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定においては、当該株式数を控除しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)経営成績の状況

　当社グループでは、事業セグメントを「IoT関連事業」「環境エネルギー事業」「インダストリー4.0推進事業」に分けて活動を行っており、各事業セグメントの事業環境は下記のとおりであります。

　IoT関連事業セグメントでは、イメージセンサの生産工程における品質検査で使用する検査用光源装置及び瞳モジュールを、イメージセンサメーカー向けに製造・販売しております。

　イメージセンサの用途の約６割～７割がスマートフォン向けであることから、イメージセンサ市況は、スマートフォンの出荷台数に左右される傾向があります。現在、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費が落ち込んでおり、世界におけるスマートフォンの出荷台数は昨年より減少すると予想されている等、不透明な状況となっているため、顧客の設備投資意欲は一時的に停滞傾向にあります。

　しかし、複数台のカメラを搭載したスマートフォンの普及が進んでいることから、イメージセンサメーカーによる生産キャパシティの強化は必要になると考えております。そのため、イメージセンサメーカーの設備投資意欲の低下は一過性であると認識しており、中長期的な市場規模の拡大についても多少の後ろ倒しはあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前と概ね変わらないと想定しております。

　イメージセンサの短期的な需要としては、写真や動画を撮影するために可視光を捉える従来型のものがメインとなっております。さらに、最近では物体との距離等の３次元情報を取得することを目的としたToF（Time of Flight）センサ向けイメージセンサのスマートフォンへの採用が拡大しており、新たな需要が発生する可能性があると考えております。また、５Ｇ（第５世代移動通信システム）のサービス開始によるスマートフォンの買い替え需要は一定程度あるものの、新型コロナウイルス感染症による落込みを上回るのは難しいとの見方もありますが、足元の需要に対する影響は限定的であると認識しております。

　中長期的な需要としては、自動車の自動運転に不可欠な３次元情報測定用の車載向けイメージセンサや、産業分野（ＦＡ：Factory Automation、監視カメラ等）向けイメージセンサの需要が高まっていくとの予想がされております。

　環境エネルギー事業セグメントでは、大量印刷を行うための輪転機（業務用印刷機）と一緒に使用する乾燥脱臭装置や、工場向けの排ガス処理装置を製造・販売しております。

　印刷機業界は、ＩＴの普及により新規の設備投資は縮小しているものの、輪転機の経年劣化による買換えが毎年一定数発生するほか、定期的なメンテナンス需要が存在しております。現在は競合他社がほぼ存在しないため、当社グループではこれらの需要を安定的に取込んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規案件の進捗は停滞傾向にあり、顧客の設備投資意欲も低調に推移しております。

　インダストリー4.0推進事業セグメントでは、主にディスプレイの生産工程で支障となる振動を取り除くための除振装置を、ディスプレイメーカー向けに製造・販売しているほか、歯車が設計図通りの形状となっているかを検査する歯車試験機を、歯車メーカー向けに製造・販売しております。その他、当社グループの新規事業として、ＦＡ画像処理関連事業及びレーザー加工機関連事業についても、本格的な事業化に向けて積極的に活動を行っております。

　現在フラットパネル・有機ＥＬディスプレイ業界では、新型コロナウイルス感染症の影響により顧客の設備投資が低調傾向にあり、今後についても引き続き不確定要素が存在している状況となっております。

　また、歯車試験機の市況は基本的に工作機械市場の状況に準じており、景気変動に左右される傾向があります。新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の市況はリーマンショックを超えるほどの落ち込みとなり、一部の顧客は生産ラインの停止や部分稼働を余儀なくされる状況となりました。

　新規事業として取り組んでいるＦＡ画像処理関連事業については、金属製歯車の製造工程において生じた細かな傷等を画像に撮り、その画像を元に自動で不良品を判別する装置の開発に取り組んでおります。現在、子会社の東京テクニカルが中心となって試作機を作製しており、2020年12月に完成を予定しております。

　同じく新規事業であるレーザー加工機関連事業については、レーザーを用いた微細加工の分野において、短パルス光によるアブレーション加工（短時間に光を照射することにより材料への熱ダメージを減少させる加工）技術を提供し、セラミック等の素材を対象とした微細加工機の製品化に引き続き取り組んでおります。

　これらの事業活動の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は1,306百万円（前年同期の売上高1,818百万円に比し、28.2％の減少）、売上高の減少等により売上総利益は554百万円（前年同期の売上総利益934百万円に比し、40.7％の減少）、営業利益は196百万円（前年同期の営業利益466百万円に比し、57.9％の減少）、経常利益は195百万円（前年同期の経常利益460百万円に比し、57.5％の減少）、最終の親会社株主に帰属する四半期純利益は145百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益291百万円に比し、50.3％の減少）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（IoT関連事業）

　当社の主要顧客であるイメージセンサメーカーにおいて、昨今の社会情勢を背景に投資判断が慎重な状況が続いており、主に設備投資意欲との相関性が高い検査用光源装置の売上高が伸び悩みました。

　国内顧客においては、新型コロナウイルス感染症の拡大及び米中貿易摩擦等により、スマートフォンメーカーの動向が不透明である点から、設備投資意欲が低い状況となりました。このため、検査用光源装置の売上高は低調に推移しました。一方で、瞳モジュールについては、検査用光源装置と比較して設備投資意欲との相関性が低いため、売上高は堅調に推移しました。

　海外顧客においても、検査用光源装置の売上高が伸び悩んだものの、国内と比較して引き合いが多い状況が続いており、設備投資意欲も国内に比べ高い水準にあると認識しております。そのため、第２四半期以降は海外顧客向け製品が売上高を牽引していくと予想しております。さらに、中国において半導体の製造を内製化する動きがあり、当社製品の拡販に繋がる可能性があると考えておりますが、その時期や規模については不透明な状況となっております。

　当第１四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は、747百万円（前年同期の売上高1,257百万円に比し、40.6％の減少）、セグメント利益は355百万円（前年同期のセグメント利益643百万円に比し、44.7％の減少）となりました。

（環境エネルギー事業）

　前期と同様、関連業界における新規設備投資の需要が厳しく、新規案件についても進捗が停滞傾向である中、主力製品である乾燥脱臭装置及び排ガス処理装置の販売台数が前年を上回ったため、売上高は前年同期と比較して増加しました。また、受注高についても工事等契約額の高い案件が集中したため、前年同期と比較して増加しました。

　しかし、印刷機業界において設備投資は縮小傾向にあるため、今後も厳しい状況が続くと予想しております。また、従来の製品に加えて、新規製品の開発も視野に入れた施策を講じてまいります。

　当第１四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は219百万円（前年同期の売上高191百万円に比し、14.4％の増加）、セグメント利益は8百万円（前年同期のセグメント利益は0百万円）となりました。

（インダストリー4.0推進事業）

　セグメント全体として、新型コロナウイルス感染症の影響により、各業界の設備投資意欲は低調に推移し、売上高が伸び悩みました。このような状況の中、既存製品の改良及び新製品の開発を推進しました。

　精密除振装置においては、営業活動や客先への訪問が制限されていることから、新規案件数が停滞傾向にあり、主に海外向け製品の売上高を確保することが難しい状況となりました。

　一方、国内においては、単価の高い製品の売上割合が多かったため、全体の売上高は前年同期より増加しました。

　歯車試験機においては、前年同期と比較しての売上高が減少した一方で、主に米国、中国において、自動車関連企業の工場稼働率は徐々に回復傾向にあります。

　ＦＡ画像処理関連事業においては、顧客と共同で試作機の開発を進め、ほぼ予定通り進捗しております。また、他の顧客への拡販に関する検証も同時に行っていく予定であります。

　当第１四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は339百万円（前年同期の売上高369百万円に比し、8.0％の減少）、セグメント損失は17百万円（前年同期のセグメント利益は26百万円）となりました。

(2)財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、10,013百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、8,618百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が558百万円減少したものの、電子記録債権が621百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、1,395百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、2,200百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が116百万円減少したものの、１年内を含む社債及び借入金が202百万円増加したこと等によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、7,812百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益145百万円を計上したものの、前事業年度の期末配当金202百万円等によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　また、当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は9百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式27,400株（議決権274個）及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式300,428株（議決権3,004個）並びに証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式327,828株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における該当事項はありません。

　なお、当第１四半期累計期間末後からこの四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度）

１.取引の概要

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。

２.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,736千円、27,400株であります。

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度）

１.取引の概要

当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式を給付する「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」という）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

２.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、866,801千円、300,428株であります。

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金675千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期連結累計期間において、当社は2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式124,300株の取得（219,841千円）を行いました。また、株式給付役員報酬信託において、当社株式117,800株の取得（198,564千円）等が行われました。

　この結果、自己株式が417,904千円増加し、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は646,089千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金5,900千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において91,123株、当第１四半期連結累計期間において327,828株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。