8198 マックスバリュ東海 四半期報告書－第59期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の停滞や消費マインドの低迷が生じており、緊急事態宣言の解除を受けて経済活動に再開の動きが見られるものの、感染拡大の懸念は依然として根強く、先行きの不透明な状況で推移いたしました。当社が属する食品スーパーマーケット業界においては、業種・業態を超えた競争環境の激化、人件費や物流費の高騰といった経営課題に加え、新型コロナウイルス感染症への懸念により、日常の生活の中でも様々な自粛・制約が求められたことで、消費者の生活様式や購買動向に大きな変化が生じております。

このような中、当社グループは、ブランドメッセージである“想いを形に、「おいしい」でつながる。”を具現化すべく、本年度のスローガンに「善心・全身・前進　～３つの満足最大化～」を掲げ、環境変化への対応と地域密着経営の更なる推進による従業員・お客さま・地域社会の満足最大化を目指すとともに、お客さま及び従業員の安全・安心の確保と感染拡大防止策に努め、コロナ禍におけるお客さまの消費動向の変化に対応した店舗運営に取り組んでまいりました。

（国内事業）

国内事業におきましては、商品の鮮度管理や品切れの撲滅、時間帯ニーズに応じた売場作り、お客さま本位での接客・サービスなど、様々な業務における「基本の徹底」を継続するとともに、火・水曜市、お客さま感謝デーといった得意日及び週末の販売体制の強化、生鮮食品や購入頻度の高い商品の価格訴求、個包装による小容量の品揃え、当社専用アプリからの割引クーポンの配信など、コロナ禍における「内食」「個食」需要の高まりや、根強い節約志向への対応に取り組んでまいりました。また、訪日外国人や外食需要の減少により需要が落ち込んでいる各県の「じもの」商品の消費機会拡大を図るべく、「じもの応援セール」を開催するなど、生産者さまの支援と地域の消費喚起にも注力したほか、当社の推進する「ちゃんとごはん」の取組みの一環として、お客さまのより健康的で楽しい食生活を応援すべく、当社ＨＰ内に「ちゃんとごはん通信」ページを開設し、旬の食材活用術や食に関するトレンド情報など、当社管理栄養士の監修による様々な情報の発信に取り組んでまいりました。

店舗運営におきましては、従業員のマスク着用と体調管理の徹底、店舗出入口へのアルコール消毒液の設置や店内換気の実施、買物カートや買物かご等の消毒、レジカウンターへの飛沫防止シートの設置など、店舗での感染拡大防止に努めるとともに、地域を支えるライフラインとしての使命を果たすべく全店で通常どおりの営業を継続してまいりました。

そのほか、多様化するお客さまの消費動向への対応として、３月および４月に静岡県西部エリアでネットスーパーを２拠点開店したことに加え、地域で生産・収穫される商品や全国各地の名産品などをお気軽にお楽しみいただくべく、ネットショップのコンテンツ拡充を行ってまいりました。また、社会貢献活動の新たな取組みとして、キャッシュレス決済での募金にも対応する「Ｓｍａｒｔ募金」を開始いたしました。

店舗展開におきましては、３月のマックスバリュ湯河原店（神奈川県足柄下郡湯河原町）開設に続き、７月にマックスバリュエクスプレス沼津岡宮店（静岡県沼津市）、８月にマックスバリュ藤枝藪田店（静岡県藤枝市）を開設いたしました。また、既存店舗の競争力を高めるべく活性化改装を２店舗で実施したほか、店舗の建て替えを行うべく２店舗を閉店いたしました。これらの結果、国内事業における店舗数は226店舗となりました。

（連結子会社）

中国事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による都市封鎖の解除に伴い、平常時の生活を徐々に取り戻しつつありますが、消費動向は内食化と節約志向の定着に加え、購買動向も実店舗からネットへのシフトが顕著に現れております。イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司、イオンマックスバリュ（江蘇）商業有限公司では、より安全・安心な売場環境の維持と来店動機の創出に向けて、内食需要に対応した生鮮食品の強化や価格志向への対応を進めるとともに、ネット事業における販売体制の強化に取り組んだほか、業務効率化による経費節減に努め、利益面での改善に寄与してまいりました。

デリカ食品株式会社におきましては、新商品の開発と供給エリアの拡大に伴う製造体制の強化に継続して取組み、利益の確保に努めてまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益1,794億43百万円（前年同期比72.9％増）、営業利益62億52百万円（同178.3％増）、経常利益61億84百万円（同200.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益35億13百万円（同249.7％増）となりました。

当社は2019年９月１日付でマックスバリュ中部株式会社と経営統合しております。

（注釈）「ちゃんとごはん」・・・当社では、お客さまに健康で生き生きとした生活を送っていただくため、バランスの良い食事、すなわち“ちゃんとごはんを食べる”ことを知っていただく機会として、健康的な食生活のご提案や、食事バランスを考慮したお弁当や惣菜の紹介などに取り組んでおり、このような取組みの総称を「ちゃんとごはん」と呼んでおります。

　当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業）」の２つを事業セグメントとしております。

「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

（２）財政状態の分析

①資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、70億89百万円増加し、1,269億46百万円になりました。これは現金及び預金の増加147億91百万円、関係会社預け金の減少55億円などによるものであります。

②負債

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、52億65百万円増加し、544億58百万円になりました。これは買掛金の増加21億78百万円、未払法人税等の増加16億37百万円などによるものであります。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、18億24百万円増加し、724億88百万円になりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上35億13百万円、剰余金の配当による減少17億６百万円などによるものであります。

（キャッシュ・フローの状況）

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し93億４百万円増加し、403億56百万円になりました。

当社は、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動キャッシュ・フローの合計をフリー・キャッシュ・フローとして定義しており、重要な資金の調達源として位置づけております。当第２四半期連結累計期間にて獲得したフリー・キャッシュ・フローは113億５百万円（前年同期は62億44百万円 ）になりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、135億56百万円（前年同期は18億91百万円の収入）になりました。これは税金等調整前四半期純利益53億91百万円、減価償却費23億68百万円、仕入債務の増加額21億93百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、22億50百万円（前年同期は43億52百万円の収入）。これは有形固定資産の取得による支出19億85百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、19億64百万円（前年同期は９億49百万円の支出）になりました。これは、配当金の支払額17億６百万円、リース債務の返済による支出１億51百万円などによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注)１. 自己株式が169千株あります。

　　２. 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口４）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、227千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,390株が含まれております。

なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権13個が含まれておりません。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式9株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

（注）「その他」はソフトウエア、長期前払費用、少額重要資産であります。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、遊休資産については物件毎にグルーピングしております。また、全社的な将来キャッシュ・フローの生成に寄与する本社の建物等については共用資産としております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.3％で割り引いて算定しております。

　また、事業再編により、使用が見込まれなくなった資産については減額し、当該減少額（293百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

（注）「その他」はリース資産(器具)、長期前払費用、少額重要資産であります。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、遊休資産については物件毎にグルーピングしております。また、全社的な将来キャッシュ・フローの生成に寄与する本社の建物等については共用資産としております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ、遊休状態にあり、今後の使用目途が立っていない物件について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.1％で割り引いて算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の内訳

前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

　当社が営んでおりましたディスカウントストア業態を、イオンビッグ株式会社が会社分割（吸収分割）の方式により承継しております。

　この承継に係る資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業）」の２つを事業セグメントとしております。

「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日 至　2020年８月31日）

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業）」の２つを事業セグメントとしております。

「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ東海株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年6月1日から2020年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年3月1日から2020年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ東海株式会社及び連結子会社の2020年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上