5018 ＭＯＲＥＳＣＯ 四半期報告書－第63期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態および経営成績の状況

新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延の影響を受け、当第２四半期連結累計期間における世界経済は急速に悪化し、今なおその状況は継続しております。

このような状況のもと、当社グループにおきましても、主要販売先である自動車部品メーカーの各国での操業停止や減産の影響を受け、売上高は11,348百万円（前年同期比16.2％減）となり、営業利益は100百万円（前年同期比84.5％減）、経常利益は58百万円（前年同期比92.1％減）となりました。また設立間もないインド子会社が税引前四半期純損失を計上していることから、親会社株主に帰属する四半期純損失は90百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益341百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①日本

（特殊潤滑油）

上期（３～８月）の自動車生産台数が前年同期比30.5％減少で推移する中で、ダイカスト用油剤等特殊潤滑油は減収となりました。

（合成潤滑油）

データセンター向けハードディスクドライブ需要の増加を背景に第１四半期は前年同期比増加で推移したハードディスク表面潤滑剤は、第２四半期で顧客での操業停止の影響を受け前年同期比減少に転じました。また、高温用潤滑油の出荷も世界的な自動車生産台数減少の影響を受け減収となりました。

（素材）

流動パラフィンは、リチウムイオンバッテリー用途およびポリスチレン可塑剤用途での出荷は微減にとどまりましたが、化粧品用途での出荷がインバウンド消費の減少や外出自粛の影響を受け減収となりました。金属加工油の添加剤として使用されるスルホネートは、上述の特殊潤滑油と同様の要因により減収となりました。

（ホットメルト接着剤）

主力の衛生材用途での出荷は堅調に推移し、前年同期並みの実績となりました。また、粘着用途での出荷は宅配便需要増加に伴う荷札シール需要の増加により増収となりました。一方で、自動車内装関連用途での出荷は減収となりました。

（エネルギーデバイス材料）

有機ＥＬ用封止材およびガス・水蒸気透過度測定装置は、顧客での操業停止や減産あるいは設備投資の延期等の影響を受け減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は8,475百万円（前年同期比17.9％減）となり、セグメント損失は8百万円（前年同期は486百万円のセグメント利益）となりました。

②中国

第１四半期（１～３月）に急減速した自動車生産は４月以降回復に転じましたが、上期（１～６月）においては前年同期比16.8％減少の水準にとどまっております。このような状況の中で、ダイカスト用油剤等特殊潤滑油は減収となりました。一方、ホットメルト接着剤は、衛生剤用途およびフィルター用途での出荷が好調に推移した結果、増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は1,302百万円（前年同期比9.7％減）にとどまりましたが、原価低減および販管費の抑制によりセグメント利益は84百万円（前年同期比36.4％増）となりました。

③東南／南アジア

当社グループの事業拠点が所在する国における上期（１～６月）の自動車生産台数が前年同期比47.9％減少で推移する中、ダイカスト用油剤等特殊潤滑油は大幅な減収となりました。一方、ホットメルト接着剤の売上は堅調に推移し、前年同期並みの実績となりました。昨年７月に竣工したインド子会社においては、今年１月より現地生産品の販売を開始したところですが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、活動は停滞を余儀なくされております。

この結果、当セグメントの売上高は1,867百万円（前年同期比14.9％減）となり、セグメント利益は12百万円（前年同期比84.7％減）となりました。

④北米

上期（１～６月）の自動車生産台数が前年同期比39.3％減少で推移する中で、ダイカスト用油剤等特殊潤滑油は減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は282百万円（前年同期比23.3％減）にとどまりましたが、高付加価値品の売上構成比率の上昇および販管費の抑制によりセグメント利益は15百万円（前年同期は9百万円のセグメント損失）となりました。

財政状態は、次のとおりです。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,518百万円減少し、26,610百万円となりました。これは主に、売上債権が減少したこと、有形および無形固定資産が償却の進展に伴いそれぞれ減少したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べて878百万円減少し、9,041百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加した一方で、仕入債務および長期借入金がそれぞれ減少したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて640百万円減少し、17,569百万円となりました。これは主に、利益剰余金および為替換算調整勘定がそれぞれ減少したことによります。

（2）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて554百万円増加し、3,767百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは696百万円の収入（前年同期は736百万円の収入）となりました。これは主に減価償却費等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは317百万円の支出（前年同期は1,287百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは152百万円の収入（前年同期は736百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増等によるものです。

（4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、661百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、414千株であります。

２．2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよびその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社が2020年３月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの影響につきましては、今後一定期間続くものの緩やかに改善するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、収束時期および経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額30百万円には、セグメント間取引消去34百万円、たな卸資産の調整額△4百万円および貸倒引当金の調整額△0百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3百万円には、セグメント間取引消去０百万円、たな卸資産の調整額△2百万円および貸倒引当金の調整額△0百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………144百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日………2020年11月11日

(注)2020年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上