3922 ＰＲ ＴＩＭＥＳ 四半期報告書－第16期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、2020年３月１日付で当社の連結子会社である株式会社マッシュメディアを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、第16期第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。そのため、主要な経営指標等の推移については、第15期第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第16期第２四半期累計期間は四半期財務諸表について、第15期は財務諸表について記載しております。また、第15期は連結財務諸表を作成しており、提出会社のキャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。そのため、キャッシュ・フロー計算書に関する数値を記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。

５．当社は、2020年８月５日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

2020年３月１日付で当社の連結子会社である株式会社マッシュメディアを吸収合併しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）の当社におきましては、引き続きプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化を進めながら、社会的な情報インフラとして、新型コロナウイルス感染拡大という未曾有の事態の中でも、生活者に正しく有益な情報を届けるため、最善を尽くしてまいりました。営業活動や広報活動が満足に出来ない企業に対して、長期契約の期間延長やプレスリリース配信の無償提供など、各種支援活動も行ってまいりました。その結果、利用企業社数は2020年８月に43,516社（前年同期比11,105社増加）に達し、国内上場企業のうち41.8％の企業にご利用いただいております。メディアユーザー数も18,757名となり、引き続き成長基調を維持しております。プレスリリースの配信と受信双方の増加に伴いネットワーク効果が大きく働き、「PR TIMES」は従来の報道向け素材資料であるプレスリリースの情報流通サービスから、ＰＲ（パブリック・リレーションズ）プラットフォームへと変容を遂げております。

しかしながら、緊急事態宣言発令の影響で「PR TIMES」のプレスリリースの利用機会が一時的に減少し、４月のプレスリリース件数は2011年３月以来９年１カ月ぶりに前年同月比で10％未満の増加に留まりました。その一方で、新型コロナウイルス関連やテレワーク関連等のプレスリリースへのアクセスは増加し、５月のサイト閲覧数は5,200万ページビューを超えました。５月25日に緊急事態宣言が解除されたことで、６月以降のプレスリリース件数はコロナ禍以前の成長率を取り戻しておりますが、「マスク」及び「消毒液」といった新型コロナウイルス感染症に起因する内容のプレスリリースが未だ多く、同程度の成長が下半期以降も続くかは不透明な状況です。

また、新規事業として取り組んでおります広報・ＰＲ効果測定サービス「Webクリッピング」のユーザー数は10,345名、タスク管理ツール「Jooto」のユーザー数は234,562名、カスタマーサポートサービス「Tayori」のアカウント数は37,195名となりました。いずれのサービスもユーザー数もしくはアカウント数は伸びているものの、有料課金率は極めて低く、投資フェーズが続いております。

これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,741,359千円、営業利益は631,943千円、経常利益は631,977千円、四半期純利益は601,971千円となりました。

なお、当社はプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略しております。

(2) 財政状態の状況

（資産の部）

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ685,405千円増加し、2,732,019千円となりました。

流動資産におきましては、当第２四半期会計期間末残高は、2,363,971千円と前事業年度末に比べ690,736千円の増加となりました。これは、現金及び預金の増加689,726千円が主な要因となります。

固定資産におきましては、当第２四半期会計期間末残高は、368,048千円と前事業年度末に比べ5,331千円の減少となりました。これは、有形固定資産の増加11,052千円、無形固定資産の減少19,042千円が主な要因となります。

（負債の部）

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ83,705千円増加し、657,444千円となりました。

流動負債におきましては、当第２四半期会計期間末残高は、650,357千円と前事業年度末に比べ82,332千円の増加となりました。これは、未払法人税等の増加86,863千円が主な要因となります。

固定負債におきましては、当第２四半期会計期間末残高は、7,086千円と前事業年度末に比べ1,373千円の増加となりました。

（純資産の部）

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ601,699千円増加し、2,074,575千円となりました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加601,971千円が主な要因となります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,822,160千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は581,684千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益790,764千円、抱合せ株式消滅差益192,102千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は88,112千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出43,246千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は1,450千円となりました。これは主に、リース債務の返済による支出1,177千円があったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2020年７月14日開催の取締役会決議により、2020年８月５日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は20,000,000株増加し、40,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

２．2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びみずほ証券株式会社が、2020年３月31日現在で532,100株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。当社は、2020年８月５日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

2020年３月１日付で当社の連結子会社である株式会社マッシュメディアを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

当社においては、将来の機動的な資金投下事象に備えるため、取引銀行８行（前事業年度は９行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  減損損失

当第２四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社は、原則として、事業用資産については、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

当第２四半期累計期間において、U-NOTE事業の業績が当初計画を下回る状況が継続しているため、当該事業に関連する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（33,316千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、のれん30,841千円、ソフトウエア2,475千円であります。

なお、当該回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、プレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳの2020年３月１日から2021年２月28日までの第16期事業年度の第２四半期会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳの2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上