4465 ニイタカ 四半期報告書－第59期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、やや落ち着いていた新型コロナウイルス感染症が７月から８月にかけて再拡大し、経済活動の復旧を遅らせ、企業の業績の悪化や個人消費の停滞を招きました。また、世界経済も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、経済活動への制約がかつてない経済のマイナス成長を招いており、先行きは極めて不透明な状況が続いております。

このように新型コロナウイルス感染症が広がるなかで、感染予防に組織的に取り組みつつ、売上の確保に努めてまいりました。従来からの主要製品である洗剤および固形燃料は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動減速の影響を受け売上が減少しましたが、アルコール製剤の販売が引き続き堅調であったことに加え、各施設で導入が増えているアクリル製パーティションなど飛沫感染防止設備のウイルス除去ニーズに対応した洗浄剤「ケミガード」等の新製品の投入も貢献し、全体としては売上が増加しました。

これにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は、46億４千６百万円（前年同四半期比 8.8％増）となりました。

利益につきましては、売上増加に加え、堅調であったアルコール製剤において、医薬部外品で高付加価値の手指用消毒液の出荷が多かったことが好影響を与えました。また、引き続き経費削減の効果も加わり、営業利益は、６億８千６百万円（同145.1％増）、経常利益は、６億８千７百万円（同 134.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億７千９百万円（同 96.7％増）となりました。

当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報はありません。当社グループ製造品及び仕入商品等の売上高は、次のとおりであります。

＜当社グループ製造品＞（業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料等）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、手指消毒用を中心として除菌・消毒用アルコール製剤の売上が引き続き堅調に推移しました。一方で、除菌・消毒用アルコール製剤以外の洗剤や固形燃料等は、飲食店や宿泊施設の集客減少の影響を受け売上が減少しました。なお、中国子会社については、現地における新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け苦戦を強いられましたが、国内子会社については、ハンドソープ等の売上が好調であり当社グループの売上高伸長に貢献いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループ製造品売上高は、37億９千６百万円（前年同四半期比
16.1％増）となりました。

＜仕入商品等＞

当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少があり、８億４千９百万円（同 14.9％減）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

（資産）

資産は前連結会計年度末と比較して24億２千３百万円増加し、202億１百万円となりました。主には、「現金及び預金」が24億４百万円、「受取手形及び売掛金」が１億４千５百万円それぞれ増加しました。

（負債）

負債は前連結会計年度末と比較して20億２千２百万円増加し、92億４千万円となりました。主には、「短期借入金」が３億３千３百万円、「長期借入金」が20億３千４百万円それぞれ増加し、「電子記録債務」が２億７千３百万円減少しました。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末と比較して４億１百万円増加し、109億６千１百万円となりました。主には、親会社株主に帰属する四半期純利益４億７千９百万円による増加と、配当金の支払７千６百万円によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）会社の支配に関する基本方針について

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。 

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における、研究開発費は７千４百万円であります。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

２．偶発債務

当社グループは、外注先でありますホワイトプロダクト株式会社の円滑な原材料の調達を支援するため、同社の原材料購入代金支払債務に対し、次の債務保証枠を設定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

当第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

2020年７月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・76,746千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年８月14日

（注）2020年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニイタカの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニイタカ及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

当経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上