2462 ライク 四半期報告書－第28期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で持ち直しに向かうことが期待されているものの、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、そのペースは鈍く、また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要もあることから、厳しい状況が続くと見込まれております。

このような状況のもと、当社グループでは、医療従事者・生活インフラを守る役割を担う方々のお子様もお預かりする病院・企業等が設置される事業所内保育施設・認可保育園・学童クラブ、高齢者の健康と安全を守る介護施設の運営をはじめ、保育・介護業界はもちろんのこと、テレワークやＥＣ販売を実現するためのネットワークインフラを支える通信業界におけるカスタマーサポートや端末販売、生活必需品の円滑な流通を支える製造・物流業界、生活に不可欠な施設等の新設・維持補修を行う建設業界といった当社グループの事業領域を、改めて生活になくてはならない業界と認識し、就業人口の増加を実現すべく、働きやすい環境の整備と雇用の創出に注力いたしました。

生活総合支援サービス企業として、より一層、ゆりかごからハッピーエンディングまで、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指し、引き続き、子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業において、高いサービス品質で利用者様に選ばれ続ける保育・介護施設の運営と、多様な人々の「働く」を支援することによる就業人口の増加に注力することで、不安定な社会情勢においても、少しでも社会に安心を提供できるよう、待機児童・人材不足・雇用の創出・介護離職といった社会課題の解決に取り組むとともに、事業の拡大に邁進してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、総合人材サービス事業において、ファッション業界（アパレル・化粧品）やインバウンド系の製造における売上の減少や、販促イベントの中止等はあったものの、社会になくてはならないことにこだわり事業を展開してきたことから、前第４四半期連結会計期間中に注力業界を変更できたため、業績への影響はございません。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高13,163,408千円（前年同期比6.1％増）、営業利益838,708千円（同53.4％増）、経常利益1,087,854千円（同69.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益419,924千円（同78.3％増）となりました。

なお、連結子会社であるライクキッズ株式会社株式に対する公開買付け等の実施の結果、2020年８月28日に全株式を取得し完全子会社となっておりますが、連結業績への影響は第２四半期累計期間以降となります。

各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（子育て支援サービス事業）

子育て支援サービス事業につきましては、コロナ禍において、医療従事者・生活インフラを守る役割を担う方々のお子様をお預かりするだけでなく、外出がしづらくなる中で、子育てに関する悩みを相談できるところが少なくなった保護者様の支えになるといった観点からも、保育施設の社会的な役割は大きくなっており、今年度末に待機児童をゼロにするという政府目標の達成も難しくなっていることから、連結子会社であるライクキッズ株式会社及びライクアカデミー株式会社において、引き続き、認可保育園や学童クラブ等の運営と、病院・企業等が設置する企業主導型保育等の事業所内保育の受託運営を行うとともに、保護者様・お子様に選ばれ続ける高品質の保育とご利用いただきやすい立地や設備を備えた新規施設の開設と、人材確保に悩む事業者様に対する事業所内保育のご提案に注力いたしました。

また、深刻化する保育士不足に対し、ライクスタッフィング株式会社との連携により採用機能を強化するとともに、保育士が働きやすい環境を作ることで定着率の向上を図った結果、人材の確保も順調に進んでおります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,209,441千円（前年同期比11.8％増）、営業利益411,529千円（同35.9％増）となりました。

なお、連結子会社であるライクキッズ株式会社株式に対する公開買付け等の実施の結果、2020年８月28日に全株式を取得し完全子会社となっておりますが、連結業績への影響は第２四半期累計期間以降となります。

（総合人材サービス事業）

総合人材サービス事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社及びライクワークス株式会社の事業領域であるモバイル、製造・物流、コールセンター、保育・介護、建設業界が、生活インフラを支える業界であることが再認識され、エッセンシャルワーカーと呼ばれる人材の需要が高水準で推移していることから、就業人口の増加に注力することで事業拡大に邁進いたしました。

また、コロナ禍においては、雇用情勢が悪化している業界もあり、雇用の創出も図るべく、引き続き、業界に特化し蓄積してきた知識やノウハウ等の現場力を活かし、業務経験や社会経験の浅い方や、週５日フルタイム以外の勤務を希望される方であってもご活躍いただけるよう、マッチング・就業フォロー・研修体制や顧客企業に対する多様な働き方のご提案等を強化いたしました。

また、次の成長軸となる新規事業として、前期以前より推進しております建設業界向けサービス、外国人材就労支援サービスの拡大についても、引き続き注力しております。

建設業界向けサービスについては、施工管理者や現場監督（補助）、現場事務、ＢＩＭ・ＣＡＤオペレーターとしての就業者が、当第１四半期累計期間中にのべ100名を超えました。

主に、当社グループの新卒社員のうち、自分が本当に就きたい仕事は何か、どのように成長していきたいのかを、当社グループで働くことで見つけ、ステップアップしていく「エキスパート職」が活躍しており、業界での就業経験がなくても、社会人として仕事の厳しさを学び、コミュニケーションが円滑に取れ、やる気のある若年層の人材に対する需要が高まる建設業界との良いマッチングが実現しております。

外国人材就労支援サービスについては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、外国からの入国時期は変わっておりますが、グループで130名以上の外国籍正社員が在籍し、2019年４月に新設された在留資格「特定技能」での当社グループでの就業実績も１年を超えたことから、業界のリーディングカンパニーとしてのノウハウを活かし、入国が始まった時に、より多くの企業様においてスムーズな受け入れをしていただけるよう、先立って日本での留学や就業経験のある方を中心に、介護や建設業界等における就業支援を推進しております。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、ファッション業界（アパレル・化粧品）やインバウンド系の製造における売上の減少や、販促イベントの中止等はあったものの、社会になくてはならないことにこだわり事業を展開してきたことから、前第４四半期連結会計期間中に注力業界を変更し、製造・物流、コールセンター、建設業界向けサービスが伸長した結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,062,364千円（前年同期比0.0％減）、営業利益527,415千円（同39.2％増）となりました。

（介護関連サービス事業）

介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケア株式会社において、引き続き、神奈川県・東京都・埼玉県といった首都圏において24時間看護師が常駐し看取り介護を行う有料老人ホーム等を運営し、ご利用者様・ご家族様に選ばれ続ける高品質のサービスを提供することに注力いたしました。2018年５月に新規開設したサンライズ・ヴィラ西葛西及び同年７月に新規開設したフェリエ ドゥ磯子が満床、10月に新規開設したサンライズ・ヴィラ藤沢六会も順調に入居率を伸ばしております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,818,513千円（前年同期比6.5％増）、営業利益98,460千円（同67.9％増）となりました。

（その他）

マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービス事業におけるモバイル業界向けサービスのためのアンテナショップとして携帯電話ショップ１店舗を運営しており、当第１四半期連結累計期間における売上高は72,788千円（前年同期比3.2％減）、営業利益は6,963千円（同51.2％増）となりました。

（2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は34,798,262千円（前期末比5,026,743千円減）、純資産は9,240,451千円（同4,914,402千円減）、自己資本比率は26.6％（同1.3ポイント増）となりました。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は14,477,096千円（前期末比5,140,869千円減）となりました。これは、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の返済等に伴う現金及び預金の減少3,671,205千円、受取手形及び売掛金の減少326,593千円等があったことによります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は20,321,166千円（前期末比114,125千円増）となりました。これは、子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産の増加390,418千円、のれんの償却に伴う減少111,016千円等があったことによります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は16,482,974千円（前期末比55,506千円増）となりました。これは、未払金の増加458,769千円、短期借入金の減少407,749千円等があったことによります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は9,074,836千円（前期末比167,848千円減）となりました。これは、リース債務の増加307,284千円、長期借入金の減少462,697千円等があったことによります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は9,240,451千円(前期末比4,914,402千円減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上419,924千円、配当金の支払266,377千円、2020年８月28日に連結子会社であるライクキッズ株式会社の全株式を取得したことによる非支配株主持分の減少4,071,047千円、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に伴う資本剰余金の減少957,422千円等があったことによります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．2020年９月１日から2020年９月30日までの間に、新株予約権の行使により20,000株増加いたしました。

３．「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．2020年９月１日から2020年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,421千円増加しております。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）2020年８月31日現在、新株予約権の行使による新株発行により発行済株式総数は3,200株増加し、20,304,800株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。また、当社は、連結子会社であるライクキッズ株式会社の株式取得資金として、株式会社三井住友銀行と特殊当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△198,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△205,960千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（公開買付けによる株式の取得等について）

当社は、2020年６月９日開催の取締役会において、連結子会社ライクキッズ株式会社（以下「対象者」といいます。）の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決議し、当該公開買付けにつきましては、2020年７月21日をもって終了しております。

その後、当社は対象者が発行していた転換社債型新株予約権付社債を2020年７月29日付で株式転換し、会社法第179条第１項の規定に基づき株式売渡請求を実施し、2020年８月28日付で対象者を完全子会社としております。

１．企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称：ライクキッズ株式会社

事業内容：認可保育園・東京都認証保育所の運営、病院、企業、学校内の保育施設の受託運営を行う、ライクアカデミー株式会社を主要事業会社とする純粋持株会社

（２）企業結合日

株式公開買付けによる取得        　2020年７月21日（みなし取得日　2020年８月31日）

転換社債型新株予約権付社債の行使　2020年７月29日（みなし取得日　2020年８月31日）

株式売渡請求による取得　        　2020年８月28日（みなし取得日　2020年８月31日）

（３）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得及び転換社債型新株予約権付社債の行使

（４）結合後企業の名称

変更はありません。

（５）追加取得後の子会社株式の議決権所有割合

企業結合前の議決権所有割合　　　　　　　　　　　　 50.10％

株式公開買付け後の議決権所有割合　　　　　　　　　 93.46％

転換社債型新株予約権付社債行使後の議決権所有割合　 94.28％

株式売渡請求後の議決権所有割合　　　　　　　　　　100.00％

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（株式売渡請求による取得分を含む。）

　　取得の対価　　　　　　　　現金　　5,256,271千円

　　転換社債型新株予約権付社債行使　　1,000,000千円

　　取得原価　　　　　　　　　　　　　6,256,271千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライク株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ライク株式会社及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上