2669 カネ美食品 四半期報告書－第51期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第50期第２四半期累計期間及び第50期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第51期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更は以下のとおりです。

（新型コロナウイルス感染症について）

2020年５月の緊急事態宣言解除後、店舗営業等が再開し、各種イベント等の規制緩和も加わり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からは徐々に回復しつつあります。このような経営環境の中、当社はお客様・従業員の安全を最優先に予防対策を講じておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の感染状況や季節性インフルエンザ等が流行した場合には、再び店舗の営業又は工場の稼働が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への対策として2020年４月に発令された緊急事態宣言により社会情勢は一変いたしました。５月の緊急事態宣言解除後は、各種政策の効果や海外経済の下げ止まりもあり、国内景気は一部に持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行き不透明な状況となりました。

当業界においては、外出自粛等の影響から中食の需要が高まっているものの、デリバリーサービスやテイクアウトなどの利用により、外食メニューを家庭内で楽しむ形態が定着してきており、食に関わる様々な企業による業界の垣根を越えた競争が激化し、当社を取り巻く環境は厳しい状況が続きました。

このような中、当社は、食を担う企業として社会的責任を果たすため、衛生管理や新型コロナウイルス感染防止対策に取り組み、お客様や従業員の安全を最優先にするとともに、変化する消費者の生活様式に柔軟に対応すべく新たな取り組みにも挑戦してまいりました。

報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

①  テナント事業

テナント事業においては、緊急事態宣言の発令時の店舗一時休業や営業時間短縮、季節催事の中止等に加え、外出自粛や在宅勤務・テレワークの定着など新生活様式への移行により、特に都心部の駅立地店舗に展開する洋風惣菜店舗「eashion（イーション）」や自社で展開する外食店舗「寿司御殿」の業績は大きく落ち込みました。

一方、ユニーとドン・キホーテのダブルネーム業態転換店舗「ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ」に展開する寿司専門店舗「寿司御殿」２店舗で新たに発売している良質な本マグロを使用した握り寿司「本気の本マグロ」が非常に好評を得ており、既存店舗への横展開を通じて売場の活性化に努めてまいりました。

これらの結果、テナント事業の売上高は前年同期間に比べ6.6％減収の196億38百万円となりました。

利益面については、午前中への販売ピークの前倒しに的確に対応し、値引きロスが低減したことにより、売上総利益率の改善や廃棄ロスの低減へと寄与しましたが売上高の減少が大きく、セグメント利益は前年同期間に比べ23.6％減益の６億17百万円となりました。

②  外販事業

外販事業においても、テナント事業同様、不要不急の外出自粛等の影響を受け、生協関連では当社が製造受託する夕食宅配弁当の受注数が伸長した一方、コンビニエンスストアでは、特にオフィス立地店舗や駅立地店舗の集客の回復ペースは鈍く、納品量は低調に推移しました。

また、内製化の拡大を図るため、テナント店舗向けの商品開発を推し進め、弁当やおにぎりセットなど既存商品のリニューアルに加え、新たに「わらびもち」を納品開始するなど、納品量の増加および工場稼働率の向上に努めてまいりました。

これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ21.4％減収の176億60百万円となりました。

利益面については、引き続き経費削減を推し進めたものの売上高の減少影響が大きく、６億39百万円のセグメント損失（前年同期間は２億93百万円のセグメント利益）となりました。

以上の要因により、当第２四半期累計期間の売上高は372億98百万円（前年同期間の売上高は435億９百万円）となりました。利益面については、経常利益は10百万円（前年同期間は11億44百万円）、四半期純利益については１億39百万円の損失（前年同期間は８億73百万円の四半期純利益）となりました。

（財政状態）

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ11億54百万円減少して301億４百万円となりました。

この主な要因は、現金及び預金が８億98百万円、有形固定資産が償却等により86百万円それぞれ減少したことなどによります。

負債は、前事業年度末に比べ６億54百万円減少して73億７百万円となりました。

この主な要因は、賞与引当金が３億15百万円、未払金が１億87百万円、未払法人税等が１億65百万円それぞれ減少したことなどによります。

純資産は、前事業年度末に比べ５億円減少して227億96百万円となりました。

この主な要因は、利益剰余金が４億77百万円減少したことなどによります。

これらにより当第２四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の74.5％から75.7％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期間に比べ30億87百万円増加し、118億91百万円となりました。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により支出した資金は、前年同期間に比べ23億23百万円減少し、80百万円となりました。

この主な要因は、税引前四半期純利益が11億34百万円、未払費用の増減額が３億73百万円、その他流動負債の増減額が７億94百万円それぞれ減少した一方で、売上債権の増減額が47億66百万円増加したことなどによります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により支出した資金は、４億78百万円（前年同期間は３億47百万円の収入）となりました。

この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が１億31百万円増加したことと有形固定資産の売却による収入が６億79百万円減少したことなどによります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により支出した資金は、前年同期間に比べ４億64百万円減少し、３億40百万円となりました。

この主な要因は、自己株式の取得による支出が５億８百万円減少したことなどによります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．株式会社ファミリーマートは、2020年７月28日付で同社が保有する当社株式の一部を株式会社日本アクセスに譲渡しております。

２．当社は、自己株式を321,768株保有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度により、株式会社日本カストディ銀行（旧資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））が保有する当社株式6,274株は、自己株式に含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度により株式会社日本カストディ銀行（旧資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））が保有する当社株式6,274株（議決権の数62個）が含まれております。

なお、当該議決権の数62個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）他人名義で所有している理由等

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社は、ＪＴＣホールディングス株式会社とその完全子会社である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との３社間で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、2020年７月27日付で商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、百貨店及び商業施設等が臨時休業等の措置を取っていたことにより、当社の経営成績に影響が生じております。

この状況については、2020年５月の緊急事態宣言解除後、徐々に回復し始め、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況までとはならないものの一定程度までは回復するとの仮定を置いております。

当該仮定のもと固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の今後の動向によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2019年３月１日  至2019年８月31日）

１．配当金支払額

（注）2019年５月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金218千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（注）2019年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金193千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2020年３月１日  至2020年８月31日）

１．配当金支払額

（注）2020年５月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金226千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2019年３月１日 至2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2020年３月１日 至2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△191千円はセグメント間の内部取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前第２四半期累計期間6,969株、当第２四半期累計期間6,392株）に含めております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネ美食品株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの第51期事業年度の第２四半期会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネ美食品株式会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上