| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社パシフィックネット |
| 【英訳名】 | Pacific Net Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上田 満弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目20番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5730-1441（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 大江 正巳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目20番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5730-1441（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 大江 正巳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第１四半期連結累計期間 | 第33期第１四半期連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2019年６月１日至 2019年８月31日 | 自 2020年６月１日至 2020年８月31日 | 自 2019年６月１日至 2020年５月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,139,151 | 1,165,327 | 4,566,841 |
| 経常利益 | （千円） | 129,255 | 151,109 | 408,579 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 82,248 | 101,003 | 289,441 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 82,983 | 101,003 | 290,176 |
| 純資産額 | （千円） | 1,833,232 | 2,030,482 | 2,040,313 |
| 総資産額 | （千円） | 3,614,499 | 4,973,261 | 4,898,351 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 16.00 | 20.05 | 57.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.7 | 40.8 | 41.6 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
ＩＴサブスクリプション事業の市場環境は、国内の2020年４月から2020年６月のビジネス向け新品パソコン出荷台数は、2020年１月のWindows ７サポート終了に伴うWindows 10への入れ替えの反動減により、前年同期比でマイナス21.8％（※１）となりました。一方、コロナ禍により、2020年３月頃から緊急テレワーク用のノートＰＣやＷｉ－Ｆｉルーター、クラウドサービスへの需要は拡大いたしました。
（※１）出典：ＭＭ総研
今後については、Windows 10 入れ替え需要は一巡、コロナ禍により国内景気は厳しい状況が続くと想定されますが、テレワーク、クラウド化の進展、デジタルトランスフォーメーションの重要性が認識され、多くの企業で、Ｗｉｔｈコロナに向けたＩＴ投資は拡大するものと想定（※２）しております。
（※２）ＭＭ総研調査（2020年５月８～14日実施）によると、ＷｉｔｈコロナのＩＴ投資拡大意向41％、削減意向18％と、前者が後者を大きく上回る結果となっています。
ＩＴＡＤ事業の 回収・データ消去市場については、Windows 10 入れ替え拡大により使用済みＩＴ機器の排出台数が増加に転じ、さらに2019年12月に発生し社会問題となったハードディスク転売事件で適正処分の重要性がクローズアップされたことにより、データ消去需要は引き続き拡大しております。
ＩＴ機器のリユース・リサイクル販売市場については、高い価値のリユース品は安定した国内流通市場が存在しますが、低い価値のリユース品やリユース不可能品については、バーゼル条約の規制強化等により有害物質を含むリサイクル品の輸出禁止が厳格運用され、特に、世界的な廃プラ問題や中国等の廃プラ輸入禁止により、プラスチックを多く含む ＩＴ機器の海外流通が難しい状況となっております。この結果、利益の低下が見込まれ、近い将来、適正処分ニーズに対応したサービスへ転換していく必要性が非常に高いものと想定しております。
なお、当社は、以前から、データ消去等のセキュリティサービスを強化するとともに、リユース不可能品については、国内リサイクルまたは適正処理を行っております。
コミュニケーション・デバイス事業のガイドレシーバー市場については、日本からの海外旅行、国内旅行、外国人インバウンドのいずれも活況を呈しておりましたが、コロナ禍によりいずれの観光需要とも大きな打撃を受けました。今後は、海外旅行やインバウンドは低迷状況が続くと想定されますが、国内旅行はGo To キャンペーン等の施策により、今年秋ごろから次第に回復していくものと想定しております。ただし、コロナ禍の状況次第では大きな影響を受けるものと想定されます。
第１四半期は、過去から進めてきた事業構造改革が奏功し、ストック収益（※３）の拡大が、コロナ禍の影響を受けたフロー収益（※４）の減少や、ストック拡大のための戦略投資・コストをカバーした結果、売上高・各利益とも第１四半期として過去最高となりました。また、営業利益・営業利益率は、四半期業績において過去最高となりました。
（※３）ストック収益・・・ＩＴサブスクリプション事業（一部フロー含む）
（※４）フロー収益 ・・・ＩＴＡＤ事業、コミュニケーション・デバイス事業
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,165,327千円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益150,023千円（前年同四半期比15.9％増）、経常利益151,109千円（前年同四半期比16.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益101,003千円（前年同四半期比22.8％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜ＩＴサブスクリプション事業＞
ストック収益が大部分を占めるＩＴサブスクリプション事業は、「SHIFT 2021」の最重要施策と位置付け、事業規模拡大へ向けた積極投資を行っております。
第１四半期については、前期の好調な受注が今期の中長期サブスクリプション売上高を底上げするとともに、テレワーク需要でさらに収益が拡大した結果、ＩＴ人材の積極採用、業務ＩＴ化・セキュリティ強化等の戦略投資やコストをカバーし、売上高は約1.5倍、セグメント利益は前期比３倍となりました。
この結果、売上高691,667千円（前年同四半期比49.1％増）、セグメント利益121,866千円（前年同四半期比201.8％増）となりました。
＜ＩＴＡＤ事業＞
使用済みＩＴ機器の引取回収・データ消去は、コロナ禍による４～６月回収延期の影響が残り、６～８月の回収台数は前年比減少いたしました。この結果、リユース・リサイクル販売も販売商材の減少により、前期比で減少いたしました。
しかしながら、データ消去の受注は好調に推移するとともに、在庫回転率の向上、業務ＩＴ化推進による生産性向上などの諸施策の効果により効率化が進み、利益率は向上し、減益幅は最小限となりました。
なお、第２四半期以降の業績は拡大を見込んでおります。
この結果、売上高430,031千円（前年同四半期比20.9％減）、セグメント利益139,832千円（前年同四半期比5.5％減）となりました。
＜コミュニケーション・デバイス事業＞
コミュニケーション・デバイス事業は、コロナ禍による観光需要減少の影響から減収・減益となりましたが、ｗｉｔｈコロナを見据えた大型受注により黒字は確保いたしました。
2020年５月14日に日本旅行業協会が発表した「旅行業における新型コロナウイルスガイドライン（第１版）」で、団体旅行での三密を避ける施策として「ガイドレシーバーを利用したガイディング等を行うこと」との推奨がされた結果、旅行代理店や観光名所からのイヤホンガイド®への問い合わせは急増しております。
イヤホンガイド®の観光利用は、海外ツアーが大部分を占めていましたが、国内ツアーでもガイドレシーバー利用が増加すれば、ガイドレシーバーのシェア90％以上を有するイヤホンガイド®の新たな市場開拓となります。
以上から、Go To キャンペーン等の政府施策も相まって、国内観光ツアーが急増し、９月から売上は回復基調となっております。
この結果、売上高42,539千円（前年同四半期比68.4％減）、セグメント利益875千円（前年同四半期比98.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、4,973,261千円（前連結会計年度末比74,909千円増）となりました。
この内、流動資産は1,665,409千円（前連結会計年度末比146,312千円増）となり、主に現金及び預金が182,666千円増加し、商品が18,630千円減少したことによります。
固定資産は3,307,852千円（前連結会計年度末比71,402千円減）となり、主にレンタル資産（純額）が54,970千円、のれんが10,315千円それぞれ減少したことによります。
負債は2,942,779千円（前連結会計年度末比84,740千円増）となりました。
この内、流動負債は1,265,297千円（前連結会計年度末比100,418千円減）となり、主に1年内返済予定の長期借入金が147,248千円増加し、未払法人税等が46,481千円、未払金（流動負債その他）が201,741千円それぞれ減少したことによります。
固定負債は1,677,481千円（前連結会計年度末比185,158千円増）となり、主に長期借入金が186,191千円増加したことによります。
純資産は2,030,482千円（前連結会計年度末比9,830千円減）となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益101,003千円の計上による増加と剰余金の配当110,834千円による減少であります。
また、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は40.8％（前連結会計年度末は41.6％）で、１株当たり純資産額は402円84銭（前連結会計年度末は404円79銭）であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,700,000 |
| 計 | 20,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年10月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,175,000 | 5,175,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,175,000 | 5,175,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月31日 | － | 5,175,000 | － | 432,750 | － | 525,783 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | － | － | － | |||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 137,000 | 普通株式 | 137,000 | － | － | |
| 普通株式 | 137,000 | |||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,033,200 | 50,332 | － | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,800 | － | － | ||
| 発行済株式総数 | 5,175,000 | － | － | |||
| 総株主の議決権 | － | 50,332 | － | |||
② 【自己株式等】
2020年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社パシフィックネット | 東京都港区芝五丁目20番14号 | 137,000 | － | 137,000 | 2.64 |
| 計 | ― | 137,000 | － | 137,000 | 2.64 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 893,990 | 1,076,657 | |||||||||
| 売掛金 | 363,724 | 368,161 | |||||||||
| 商品 | 126,721 | 108,091 | |||||||||
| その他 | 136,534 | 114,214 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,872 | △1,715 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,519,097 | 1,665,409 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| レンタル資産 | 4,669,822 | 4,712,786 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,863,318 | △1,961,252 | |||||||||
| レンタル資産（純額） | 2,806,504 | 2,751,533 | |||||||||
| その他 | 453,258 | 475,490 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △309,446 | △319,326 | |||||||||
| その他（純額） | 143,811 | 156,163 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,950,316 | 2,907,697 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 117,855 | 107,539 | |||||||||
| その他 | 108,763 | 105,816 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 226,619 | 213,356 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 73,499 | 73,447 | |||||||||
| その他 | 153,692 | 137,905 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,872 | △24,554 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 202,319 | 186,798 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,379,254 | 3,307,852 | |||||||||
| 資産合計 | 4,898,351 | 4,973,261 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 98,323 | 69,897 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 731,572 | 878,820 | |||||||||
| 未払法人税等 | 81,149 | 34,667 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,329 | 30,329 | |||||||||
| その他 | 396,341 | 251,583 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,365,716 | 1,265,297 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,445,697 | 1,631,888 | |||||||||
| 資産除去債務 | 40,678 | 40,691 | |||||||||
| その他 | 5,947 | 4,902 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,492,322 | 1,677,481 | |||||||||
| 負債合計 | 2,858,038 | 2,942,779 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 432,750 | 432,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 525,783 | 525,783 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,199,471 | 1,189,640 | |||||||||
| 自己株式 | △118,723 | △118,723 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,039,281 | 2,029,450 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,032 | 1,032 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,040,313 | 2,030,482 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,898,351 | 4,973,261 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,139,151 | 1,165,327 | |||||||||
| 売上原価 | 587,123 | 626,735 | |||||||||
| 売上総利益 | 552,027 | 538,592 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 136,303 | 128,600 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 21,813 | 20,822 | |||||||||
| 退職給付費用 | 5,409 | 5,334 | |||||||||
| 地代家賃 | 45,175 | 45,092 | |||||||||
| その他 | 213,936 | 188,719 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 422,637 | 388,569 | |||||||||
| 営業利益 | 129,390 | 150,023 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替差益 | 792 | － | |||||||||
| 受取給付金 | － | 4,030 | |||||||||
| 雑収入 | 525 | 143 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,320 | 4,176 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,454 | 2,842 | |||||||||
| 雑損失 | 1 | 248 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,455 | 3,090 | |||||||||
| 経常利益 | 129,255 | 151,109 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 92 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 837 | |||||||||
| 特別利益合計 | 92 | 837 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 129,347 | 151,947 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,496 | 28,947 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 18,602 | 21,996 | |||||||||
| 法人税等合計 | 47,099 | 50,943 | |||||||||
| 四半期純利益 | 82,248 | 101,003 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 82,248 | 101,003 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 82,248 | 101,003 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 735 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 735 | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | 82,983 | 101,003 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 82,983 | 101,003 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」について重要な変更は現在ありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年８月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
２ 買取保証契約
当社は、中古パソコン等の仕入れ確保のため、買取保証契約を締結しております。その買取保証額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年８月31日) |
|---|---|
| 29,277千円 | 29,277千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) | |||
| 減価償却費 | 209,491 | 千円 | 307,594 | 千円 |
| のれんの償却額 | 10,315 | 千円 | 10,315 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年８月29日定時株主総会 | 普通株式 | 108,670 | 21.00 | 2019年５月31日 | 2019年８月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式136,800株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が118,468千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が118,610千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 110,834 | 22.00 | 2020年５月31日 | 2020年８月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| ＩＴサブスクリプション事業 | ＩＴＡＤ事業 | コミュニケーション・デバイス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 460,355 | 543,835 | 134,410 | 1,138,601 | 550 | 1,139,151 | － | 1,139,151 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,546 | － | 364 | 3,911 | 250 | 4,161 | △4,161 | － |
| 計 | 463,902 | 543,835 | 134,774 | 1,142,512 | 800 | 1,143,312 | △4,161 | 1,139,151 |
| セグメント利益又は損失（△） | 40,375 | 148,021 | 55,201 | 243,598 | △7,831 | 235,766 | △106,376 | 129,390 |
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザリ事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△106,376千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| ＩＴサブスクリプション事業 | ＩＴＡＤ事業 | コミュニケーション・デバイス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 691,200 | 430,031 | 42,236 | 1,163,467 | 1,860 | 1,165,327 | － | 1,165,327 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 467 | － | 303 | 770 | － | 770 | △770 | － |
| 計 | 691,667 | 430,031 | 42,539 | 1,164,237 | 1,860 | 1,166,097 | △770 | 1,165,327 |
| セグメント利益又は損失（△） | 121,866 | 139,832 | 875 | 262,574 | △4,299 | 258,274 | △108,250 | 150,023 |
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△108,250千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、組織と経営管理区分の変更を行ったことに伴い、従来「ＬＣＭ事業」に含めておりました「回収・データ消去サービス」を「リマーケティング事業」と統合し、「ＬＣＭ事業」を「ＩＴサブスクリプション事業」に、「リマーケティング事業」を「ＩＴＡＤ事業」にそれぞれ名称変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 16円 00銭 | 20円 05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 82,248 | 101,003 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 82,248 | 101,003 |
| 普通株主の期中平均株式数(株) | 5,139,109 | 5,037,911 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月12日
株式会社パシフィックネット
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 匡 利 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 橋 留里子 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パシフィックネットの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パシフィックネット及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。