8143 ラピーヌ 四半期報告書－第73期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

  なお、当第２四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、当社グループ事業に大きな影響を与えました。今後も引き続き、状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。

継続企業の前提に関する重要事象等

  当社グループは、第70期（2018年２月期）においては営業利益を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなりましたものの、第71期（2019年２月期）においては婦人衣料品の消費が力強さを欠く中、夏場の記録的な猛暑や集中豪雨、台風、地震などの自然災害多発や、冬場の暖冬傾向などの影響から、売上高が前年同期に比べ5.2％減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。

  前連結会計年度（2020年２月期）におきましても、引き続きファッション関連消費全般で消費者の節約意識が根強い中、消費増税や暖冬、期末直前の新型コロナウイルス感染症拡大防止策による外出自粛等の影響もあり、売上高が前年同期に比べ7.7％減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。

  当第２四半期連結累計期間におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出を受けた各商業施設や直営店舗の営業自粛や外出自粛等の影響が大きく、緊急事態宣言の解除後も８月には新型コロナウイルス感染症の第二波到来というべき状況となり、依然として予断を許さない状況が続いており、売上高が前年同期に比べ46.8％減少し、営業損失11億28百万円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス９億54百万円を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

  しかしながら、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (9) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、財務内容の安定化を図り、経営改善に努めており、また、新型コロナウイルス感染症の影響により需要の低迷が一定期間続くことが想定されるものの、当面の資金繰は確保されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

  当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行が続き、企業活動や消費者の行動が大幅に制限される中、景気が急速に悪化いたしました。５月下旬の緊急事態宣言解除後、経済活動の再開から消費回復が期待されたものの、７月から再び新規感染者が増加傾向をたどり、８月には感染拡大第二波ともいうべき状況がみられるなど、経済活動へのマイナス影響が長期化することが懸念されております。

  当社グループが主力事業とするアパレル業界におきましても、第１四半期連結会計期間中の商業施設や直営店舗の営業休止や営業時間短縮により個人消費が急激に落ち込み、その後も不要不急の外出が制限されるなど、極めて厳しい状況が続きました。

  このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「NL2023」に掲げる「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」をビジョンに、百貨店売場や自社直営店などのリアル店舗とWEBチャネルの両面からお客様との絆を深め、接点を広げて販売に努めるとともに、感染予防の徹底や製造・仕入の抑制、経費の削減に努めるなど、厳しい状況に対処してまいりました。

  この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

  当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億64百万円減少し、47億58百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少１億77百万円があったことによるものです。

  負債合計は、前連結会計年度末に比べて７億98百万円増加し、29億86百万円となりました。これは主に、電子記録債務・買掛金の減少２億33百万円などがあった反面、短期借入金の増加６億円、長期借入金の増加３億90百万円があったことによるものです。

  純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億62百万円減少し、17億72百万円となりました。

  なお、当社は2020年５月28日開催の定時株主総会決議により、資本金及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分による欠損填補を行っております。これらの結果を含め、前連結会計年度末に比べて、資本金が９億円減少、資本剰余金が６億15百万円減少、利益剰余金が４億73百万円増加しております。

ｂ．経営成績

  衣料品の買い控え傾向が続く中、卸売販路、小売販路ともに売上の低下が大きく、当第２四半期連結累計期間の売上高は23億14百万円（前年同期比46.8％減）となり、損益面におきましては、販売費及び一般管理費を前年同期に比べ４億48百万円削減いたしましたものの、売上高の減少に加え、棚卸資産評価損５億26百万円を売上原価に計上したことから、営業損益は11億28百万円の損失（前年同期は２億99百万円の損失）、経常損益は９億94百万円の損失（前年同期は２億73百万円の損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は10億41百万円の損失（前年同期は２億88百万円の損失）となりました。

  セグメント別の経営成績の概要は次のとおりであります。

＜卸売事業＞

  ブランド毎の損益改善、お得意先・売場毎の損益改善のための取引条件の改善交渉、不採算取引の整理など、効率を重視した営業活動による収益確保に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う店舗の臨時休業や営業時間の短縮とともに、外出自粛による消費マインドの低下の影響が大きく、また、不採算取引の整理に伴う販売高の減少もあり、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は12億82百万円（前年同期比53.3％減）となり、営業損益は９億22百万円の損失（前年同期は２億29百万円の損失）となりました。

＜小売事業＞

  新店舗開発、既存店舗毎の損益改善に努めるとともに、オリジナル新商品開発などにより店頭活性化を図るほか、まだ規模は小さいもののEC事業にも注力いたしました。しかし、卸売事業と同様、リアル店舗の休業や来店客数の減少に伴う店頭販売の落ち込みが大きく、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、10億26百万円（前年同期比35.6％減）となり、営業損益は１億90百万円の損失（前年同期は53百万円の損失）となりました。

  直営店数につきましては、当第２四半期連結累計期間中に、子会社の株式会社ベルラピカの直営小売店２店を出店、不採算店３店を退店し、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計で54店となりました。

＜福祉事業＞

  当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づく「障害者福祉サービス事業」と農地法に基づく農業委員会の許可を受けた「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を行う会社として2012年にラピーヌ夢ファーム株式会社を設立し事業を開始して９年目となります。事業規模としては、連結売上高に占める割合は小さいものの、水耕栽培に加えて土耕栽培にも注力し、採算性改善に努めております。

  当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は６百万円（前年同期比1.5％減）となり、営業損益は15百万円の損失（前年同期は16百万円の損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少２億33百万円があり、また税金等調整前四半期純損失が10億35百万円となり、９億54百万円の支出（前年同期は１億83百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、差入保証金の純減少額29百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出62百万円などにより、40百万円の支出（前年同期は43百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済１億79百万円がありましたが、長期借入金の借入れ５億70百万円、短期借入金純増加額６億円などにより、９億89百万円の収入（前年同期は２億46百万円の支出）となりました。

  この結果、現金及び現金同等物の当四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて５百万円減少して、８億33百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

  該当事項はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

  当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売実績が著しく減少しております。当該販売実績につきましては、上記「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

  当社グループは、消費動向の変化、気象状況や自然災害、感染症の拡大等のリスク項目をはじめとする、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループでは、消費動向に留意しつつ、魅力的な製品の提供に努め、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための情報収集、人材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めてまいります。

(8) 資金の財源及び資金の流動性についての分析

  当社グループの事業活動における必要資金は、当社グループ製品の製造に係る原材料費等の費用や販売費及び一般管理費等の運転資金、直営店舗及び百貨店売場等の開設及びリニューアルに係る投資資金が主なものであります。

  運転資金及び投資資金の調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。これらにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。

  また、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は16億48百万円となっております。

(9) 継続企業の前提に関する重要事象等について

  当社グループは、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。

  しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、当社グループでは取引金融機関や取引先への支払猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、雇用調整助成金をはじめとする各種助成金の利用、役員報酬をはじめとする経費削減に取り組み、財務状況の安定化を図っております。

  さらに、企業再生手腕に定評のある佐々木ベジ氏を迎え、経営改善に取り組んでまいります。当社取締役会は佐々木ベジ氏に、責任ある立場で当社再建の陣頭指揮を執るように要請し、佐々木ベジ氏は2020年９月７日付で当社代表取締役会長に就任いたしました。佐々木ベジ氏本人は、金融機関ほか取引先との折衝に臨み、当社再建に尽力する意向であります。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を900,000千円減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替え、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を225,000千円減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えたものであります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

  役職の異動

なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響の不確実性を考慮し、当連結会計年度末に向けて新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度残るものと仮定して、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

この結果、回収可能額が見込めない有形固定資産34,998千円について、減損損失を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

※２　財務制限条項

借入金の一部について、以下の財務制限条項が付されております。これらの財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失することになります。

なお、2020年２月28日付で財務制限条項の一部を変更する契約を締結しております。

2018年３月28日締結のシンジケートローン契約

（前連結会計年度末残高　長期借入金58,326千円　１年内返済予定の長期借入金233,336千円

当第２四半期連結会計期間末残高　１年内返済予定の長期借入金174,994千円）

①2021年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、2020年２月期末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

②2021年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の当期純利益が、損失とならないこと。

③2021年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、2020年２月期末における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

④2021年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期純利益が、損失とならないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は2019年５月30日開催の定時株主総会決議により、資本金の額の減少、剰余金の処分による欠損補填及び資本剰余金を原資とする期末配当を行い、また2019年７月９日開催の取締役会決議により、自己株式200,000株の消却を行っております。

これらの結果を含め、当第２四半期連結累計期間において、資本金が3,354,021千円減少、資本剰余金が2,228,091千円増加、利益剰余金が558,750千円増加、自己株式が243,365千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,000,000千円、資本剰余金が3,534,274千円、利益剰余金が△286,303千円、自己株式が△264,489千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年５月28日開催の第72回定時株主総会の決議に基づき、資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分を行いました。

これらの結果を含め、当第２四半期連結累計期間において、資本金が900,000千円減少、資本剰余金が615,456千円減少、利益剰余金が473,314千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が2,918,817千円、利益剰余金が△1,037,293千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）　セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）　セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

（注）　調整額の金額は、すべて共用資産に係る金額であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラピーヌの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラピーヌ及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上