【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社山陽百貨店 |
| 【英訳名】 | Sanyo Department Store Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙野 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県姫路市南町１番地 |
| 【電話番号】 | ０７９（２２３）－１２３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務本部長 三浦 修一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県姫路市南町１番地 |
| 【電話番号】 | ０７９（２２３）－１２３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務本部長 三浦 修一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期 第２四半期 連結累計期間 | 第92期 第２四半期 連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自2019年 ３月１日 至2019年 ８月31日 | 自2020年 ３月１日 至2020年 ８月31日 | 自2019年 ３月１日 至2020年 ２月29日 | |
| 売上高 | （百万円） | 9,987 | 7,002 | 20,323 |
| 経常利益 | （百万円） | 210 | 30 | 383 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 146 | △107 | 262 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 140 | △91 | 249 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,256 | 2,273 | 2,365 |
| 総資産額 | （百万円） | 13,846 | 12,259 | 12,865 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 182.35 | △134.11 | 327.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 16.3 | 18.5 | 18.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 294 | 10 | 211 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △62 | △38 | △119 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △542 | △422 | △1,147 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 2,044 | 848 | 1,299 |
| 回次 | 第91期 第２四半期 連結会計期間 | 第92期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年 ６月１日 至2019年 ８月31日 | 自2020年 ６月１日 至2020年 ８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 68.63 | 150.38 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第91期第２四半期連結累計期間及び第91期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第92期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）における国内経済は、全世界に拡大する新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的に外出制限や営業・生産活動の停止措置が行われたことで経済活動が抑制されるなど、景気は極めて厳しい深刻な状況で推移いたしました。
百貨店業界におきましては、2019年10月の消費税増税による消費の急激な落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府から発出された緊急事態宣言による外出・営業自粛要請を踏まえ、臨時休業や営業時間の短縮、集客催事イベント中止などにより、来店客数が大幅に減少いたしました。緊急事態宣言解除後においても、７月は悪天候が続いたほか、国内において、第２波、第３波への懸念が広がるなど、消費マインドの回復が見通せない状況が続きました。さらに、大都市圏の店舗においては、業績を下支えしていたインバウンド購買が、海外からの渡航者の入国制限により、過去に類を見ない減少率を記録するなど、全国的に前年実績を大幅に下回る厳しい結果となりました。
このような状況の中、当社グループは、2020年度からの新中期経営計画の基本方針である「外販力増強による顧客獲得策の推進」、「店舗魅力向上のための商品・催事開拓」、「顧客満足度の向上策の実行と徹底強化」に基づき、従業員全員で各種施策に取り組み、地域のお客さまから支持される店づくりを推進してまいりました。
営業面では、食料品売場に、店内の専用厨房で季節感あふれる出来立て惣菜を提供する老舗精肉店柿安本店の惣菜専門店「柿安ダイニング」や、安心・安全の旬の素材を使用したジャムやドレッシングなどの食品ギフト専門店「セゾンファクトリー」を新たに導入するなど、店舗の魅力向上に注力してまいりました。催し会場につきましては、姫路初開催となった「十五代 酒井田柿右衛門展」や銀座日動画廊が厳選した若手作家から国内外の有名物故巨匠の作品を取りそろえた「日動画廊洋画名品展」などの大型美術催事、また、例年好評を博している「優貴展」や「黄金展」などの宝飾催事の開催により、集客並びに売上の確保に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を受けて、当社は、2020年４月８日から2020年５月15日の期間、地階食料品売場を除く全ての売場を臨時休業したほか、「北海道物産展」をはじめとする人気食品催事を中止するなど、かつてない厳しい商況となりました。営業再開後は、新しい生活様式に対応した安全な店内環境・販売体制を構築し、お客さまに安心してご来店いただける体制づくりに注力しました。
経費面におきましては、臨時休業等に伴う大幅な売上の減少を受けて、全ての経費項目の抜本的な見直しを行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、7,002百万円（前年同期比29.9％減）と大幅な減収を余儀なくされ、それに伴い、営業損失67百万円（前年同期営業利益173百万円）、経常利益30百万円（前年同期比85.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失107百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益146百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ605百万円減少し、12,259百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加60百万円等に対し、現金及び預金の減少450百万円、有形固定資産の減少108百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ513百万円減少し、9,986百万円となりました。これは主に、返済による借入金の減少422百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、2,273百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少107百万円によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ450百万円減少し、848百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失88百万円、減価償却費140百万円等によるものであり、前年同四半期連結累計期間に比べ283百万円収入減となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は38百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出34百万円等によるものであり、前年同四半期連結累計期間に比べ23百万円支出減となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は422百万円となりました。これは主として、借入金の返済422百万円等の支払があったことによるものであり、前年同四半期連結累計期間に比べ119百万円支出減となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 2,000,000 |
| 計 | 2,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2020年10月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 810,000 | 810,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 810,000 | 810,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 2020年６月１日～ 2020年８月31日 | － | 810,000 | － | 405,000 | － | 7,554 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 山陽電気鉄道株式会社 | 神戸市長田区御屋敷通３丁目１番１号 | 417,316 | 52.03 |
| 神姫バス株式会社 | 兵庫県姫路市西駅前町１番地 | 190,116 | 23.70 |
| 内海 欣子 | 兵庫県姫路市 | 20,047 | 2.50 |
| 山陽百貨店従業員持株会 | 兵庫県姫路市南町１番地 | 9,321 | 1.16 |
| 株式会社山陽フレンズ | 神戸市長田区御屋敷通３丁目１番１号 | 8,000 | 1.00 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町1-9-7) | 6,300 | 0.79 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 6,000 | 0.75 |
| 鹿島建設株式会社 | 東京都港区元赤坂１丁目３番１号 | 5,400 | 0.67 |
| 関電不動産開発株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目３番23号 | 5,400 | 0.67 |
| 株式会社みなと銀行 | 神戸市中央区三宮町２丁目１番１号 | 3,700 | 0.46 |
| 計 | － | 671,600 | 83.73 |
（注）上記のほか、自己株式が7,871株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 7,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 790,000 | 7,900 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,200 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 810,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 7,900 | － | |
②【自己株式等】
| 2020年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社山陽百貨店 | 兵庫県 姫路市南町１番地 | 7,800 | － | 7,800 | 0.96 |
| 計 | － | 7,800 | － | 7,800 | 0.96 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年２月29日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,299,698 | 848,872 |
| 受取手形及び売掛金 | 716,250 | 777,209 |
| 有価証券 | 701,026 | 700,068 |
| 商品 | 1,068,453 | 1,020,917 |
| 貯蔵品 | 8,958 | 9,939 |
| その他 | 186,227 | 160,828 |
| 貸倒引当金 | △590 | △640 |
| 流動資産合計 | 3,980,024 | 3,517,196 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,175,013 | 3,089,285 |
| 土地 | 4,742,826 | 4,742,826 |
| その他（純額） | 161,607 | 139,328 |
| 有形固定資産合計 | 8,079,446 | 7,971,440 |
| 無形固定資産 | 127,428 | 126,123 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 128,577 | 115,466 |
| 繰延税金資産 | 76,102 | 56,788 |
| 差入保証金 | 423,240 | 425,290 |
| その他 | 65,723 | 62,363 |
| 貸倒引当金 | △14,886 | △14,781 |
| 投資その他の資産合計 | 678,756 | 645,126 |
| 固定資産合計 | 8,885,632 | 8,742,689 |
| 資産合計 | 12,865,656 | 12,259,886 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,819,428 | 1,777,770 |
| 短期借入金 | 1,620,000 | 1,510,000 |
| 未払法人税等 | 79,020 | 14,388 |
| 前受金 | 2,462,349 | 2,538,256 |
| 商品券 | 1,114,805 | 1,174,868 |
| 賞与引当金 | 18,524 | 10,251 |
| 役員賞与引当金 | 4,320 | － |
| 商品券回収損引当金 | 225,500 | 238,600 |
| その他 | 540,818 | 441,538 |
| 流動負債合計 | 7,884,766 | 7,705,674 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,222,500 | 1,910,000 |
| 退職給付に係る負債 | 329,593 | 309,978 |
| その他 | 63,661 | 60,907 |
| 固定負債合計 | 2,615,754 | 2,280,885 |
| 負債合計 | 10,500,521 | 9,986,559 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年２月29日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年８月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 405,000 | 405,000 |
| 資本剰余金 | 7,554 | 7,554 |
| 利益剰余金 | 2,015,863 | 1,908,279 |
| 自己株式 | △16,447 | △16,745 |
| 株主資本合計 | 2,411,971 | 2,304,088 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,539 | 19,441 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △56,376 | △50,203 |
| その他の包括利益累計額合計 | △46,836 | △30,762 |
| 純資産合計 | 2,365,134 | 2,273,326 |
| 負債純資産合計 | 12,865,656 | 12,259,886 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | |
| 売上高 | 9,987,307 | 7,002,790 |
| 売上原価 | 7,875,832 | 5,535,586 |
| 売上総利益 | 2,111,475 | 1,467,204 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,937,567 | ※１ 1,534,279 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 173,907 | △67,075 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 202 | 199 |
| 受取配当金 | 3,575 | 3,813 |
| 受取家賃 | 1,248 | 1,269 |
| 債務勘定整理益 | 62,162 | 64,865 |
| 雇用調整助成金 | － | 40,065 |
| その他 | 25,687 | 35,587 |
| 営業外収益合計 | 92,875 | 145,802 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,656 | 4,855 |
| 商品券回収損引当金繰入額 | 48,656 | 43,526 |
| その他 | 965 | 192 |
| 営業外費用合計 | 56,277 | 48,575 |
| 経常利益 | 210,505 | 30,151 |
| 特別利益 | ||
| 雇用調整助成金 | － | ※２ 29,168 |
| 特別利益合計 | － | 29,168 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 3,933 | 3,054 |
| 投資有価証券評価損 | － | 33,494 |
| 臨時休業等損失 | － | ※３ 111,036 |
| 特別損失合計 | 3,933 | 147,585 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 206,572 | △88,264 |
| 法人税等 | 60,274 | 19,319 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 146,298 | △107,584 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 146,298 | △107,584 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 146,298 | △107,584 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △9,911 | 9,901 |
| 退職給付に係る調整額 | 4,260 | 6,172 |
| その他の包括利益合計 | △5,650 | 16,073 |
| 四半期包括利益 | 140,647 | △91,510 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 140,647 | △91,510 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 206,572 | △88,264 |
| 減価償却費 | 139,246 | 140,439 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,015 | △54 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,289 | △8,273 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,771 | △13,443 |
| 商品券回収損引当金の増減額（△は減少） | 2,300 | 13,100 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,778 | △4,013 |
| 支払利息 | 6,656 | 4,855 |
| 雇用調整助成金 | － | △69,234 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 33,494 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △198,335 | △60,959 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △74,523 | 46,554 |
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 90 | △2,050 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 269,942 | △41,657 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 19,700 | 75,906 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △10,729 | △116,572 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △35,460 | △26,134 |
| その他 | 67,320 | 130,495 |
| 小計 | 391,048 | 14,190 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,934 | 4,171 |
| 利息の支払額 | △6,294 | △5,103 |
| 助成金の受取額 | － | 63,439 |
| 法人税等の支払額 | △94,643 | △65,985 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 294,045 | 10,712 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △57,874 | △34,236 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △768 | △763 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,567 | △3,740 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △62,210 | △38,739 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △542,500 | △422,500 |
| 自己株式の取得による支出 | △27 | △297 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △542,527 | △422,797 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △310,692 | △450,825 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,355,649 | 1,299,698 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,044,956 | ※ 848,872 |
【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府の緊急事態宣言や県の休業要請を踏まえ、お客さま並びに従業員の安全確保、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、食料品売場を除き店舗の臨時休業をいたしておりました。
緊急事態宣言が全国的に解除された後も、外出自粛等の影響は当面継続するものと思われますが、当該感染症の影響がすくなくとも当連結会計年度末まで続くものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） | |
| 給料手当 | 611,171千円 | 502,785千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,854 | 10,251 |
| 退職給付費用 | 23,646 | 26,105 |
| 地代家賃 | 242,600 | 189,355 |
| 減価償却費 | 139,246 | 115,227 |
※２ 雇用調整助成金の内容
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態宣言を踏まえた臨時休業期間中の人件費に対するものであります。
※３ 臨時休業等損失の内容
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態宣言を踏まえた臨時休業期間中の固定費（人件費・減価償却費など）であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,044,956千円 | 848,872千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 2,044,956 | 848,872 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社グループは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当社グループは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 182円35銭 | △134円11銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | 146,298 | △107,584 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | 146,298 | △107,584 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 802,311 | 802,220 |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年10月12日 |
| 株式会社 山陽百貨店 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 梅原 隆 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 仲下 寛司 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山陽百貨店の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山陽百貨店及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |