【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社インテリックス |
| 【英訳名】 | ＩＮＴＥＬＬＥＸ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 俊成 誠司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | （０３）５７６６－７６３９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 鶴田 豊彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | （０３）５７６６－７６３９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 鶴田 豊彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社インテリックス 横浜店 （横浜市西区北幸一丁目８番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期 第１四半期連結 累計期間 | 第26期 第１四半期連結 累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自2019年 ６月１日 至2019年 ８月31日 | 自2020年 ６月１日 至2020年 ８月31日 | 自2019年 ６月１日 至2020年 ５月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,690,830 | 8,424,709 | 37,863,347 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △39,991 | △78,538 | 757,536 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 279 | △91,735 | 522,117 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △11,378 | △97,528 | 517,917 |
| 純資産額 | （千円） | 10,229,037 | 10,444,522 | 10,635,717 |
| 総資産額 | （千円） | 37,901,454 | 37,078,956 | 38,596,734 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 0.03 | △10.78 | 60.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.9 | 28.1 | 27.5 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年６月１日～2020年８月31日）におけるわが国経済は、緊急事態宣言の解除により経済活動が再開し景況感が一旦改善したものの、新型コロナウイルス感染の再拡大がみられ経済の回復ペースが緩やかなものとなりました。また、インバウンド需要も、入国規制の継続によりゼロの状態が続き、加えて、個人消費は、雇用・所得環境の悪化が進み、景気回復への道のりは長期化の様相を呈してきております。
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、首都圏の中古マンション市場における成約件数は、経済活動再開に伴う反動増により８月は同月における過去最高となり、６～８月の期間では前年同期に比べて0.1％増となりました。また、平均成約価格は、当該期間でいずれの月も前年同月を上回って推移しました。
当社グループの主たる事業であります中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）における当第１四半期の販売件数は、前年同期比18.0％増の334件となりました。エリア別では、地方主要都市が182件と前年同期を上回った（前年同期比19.0％増）ことに加え、首都圏においても152件と前年同期を上回り（同16.9％増）ました。一方、平均販売価格は、前年同期に比べ3.3％下回ることとなりました。それらの結果、リノヴェックスマンション事業の売上高は、前年同期を14.0％上回る74億86百万円となりました。また、その他不動産事業においては、新型コロナウイルスの影響によりリノベーション内装事業の受注減やホテル宿泊事業における稼働率が大幅に低下し、その他不動産事業の売上高は前年同期比16.6％減の9億38百万円となりました。以上によりまして、当第１四半期における連結売上高は、前年同期を9.5％上回る84億24百万円となりました。
利益面におきまして、リノヴェックスマンション事業の売上総利益率が前年同期比で1.3ポイント低下したことで、当事業の売上総利益は前年同期比で1.9%増にとどまりました。また、その他不動産事業においては、ホテル宿泊事業の売上総利益がマイナスに転じたこと等により、当事業の売上総利益は前年同期比で32.3％減となりました。これらの結果、連結での売上総利益は前年同期に比べ5.9％減の10億14百万円、この売上総利益の減少が影響し営業利益は前年同期に比べ93.9％減の2百万円となりました。
以上によりまして、当第１四半期連結累計期間における売上高は、84億24百万円（同9.5％増）となりました。また、営業利益は2百万円（同93.9％減）、経常損失は78百万円（前年同期：経常損失39百万円）及び親会社株主に帰属する四半期純損失は91百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純利益0百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（中古マンション再生流通事業 〔リノヴェックスマンション事業〕）
当事業部門において、リノヴェックスマンションの販売件数が334件（前年同期比51件増）、平均販売価格が2,227万円（同3.3％減）となり、物件販売の売上高は74億39百万円（同14.1％増）となりました。また、マンションによる賃貸収入売上は40百万円（同6.9％減）、その他収入売上が7百万円（同45.2％増）となりました。
これらの結果、当事業部門における売上高は74億86百万円（同14.0％増）となり、営業利益は85百万円（同5.5％減）となりました。
（その他不動産事業）
当事業部門における物件販売の売上高は、前年同期比14.6％減の3億55百万円となりました。また、その他不動産による賃貸収入売上は、前年同期比7.3％増の2億43百万円、その他収入売上は、ホテル宿泊事業の大幅な減収等により3億38百万円（同29.6％減）となりました。
これらの結果、当事業部門の売上高は9億38百万円（同16.6％減）となり、営業利益は77百万円（同29.4％減）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が370億78百万円（前連結会計年度末比15億17百万円減）、負債が266億34百万円（同13億26百万円減）、純資産は104億44百万円（同1億91百万円減）となりました。
（資産）
資産の主な減少要因は、売掛金が45百万円、投資その他の資産が32百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が1億1百万円、たな卸資産が14億84百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債の主な減少要因は、長期借入金が22億42百万円増加した一方で、買掛金が1億91百万円、短期借入金が29億68百万円、１年内返済予定の長期借入金が2億21百万円、流動負債のその他が1億27百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失が91百万円の計上、利益剰余金の配当により93百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 17,500,000 |
| 計 | 17,500,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2020年10月12日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,932,100 | 8,932,100 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 は100株であります。 |
| 計 | 8,932,100 | 8,932,100 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2020年６月１日～2020年８月31日 | － | 8,932,100 | － | 2,253,779 | － | 2,362,627 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 418,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,509,900 | 85,099 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,300 | － | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,932,100 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 85,099 | － | |
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式９株を含めております。
②【自己株式等】
| 2020年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| ㈱インテリックス | 東京都渋谷区渋谷2-12-19 | 418,900 | － | 418,900 | 4.69 |
| 計 | － | 418,900 | － | 418,900 | 4.69 |
（注）上記の他、単元未満株式が９株あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,947,240 | 4,845,641 |
| 売掛金 | 62,387 | 108,282 |
| 販売用不動産 | 20,383,937 | 18,751,349 |
| 仕掛販売用不動産 | 2,534,851 | 2,683,038 |
| 前渡金 | 198,565 | 230,839 |
| その他 | 204,791 | 171,219 |
| 貸倒引当金 | △4,599 | △2,718 |
| 流動資産合計 | 28,327,174 | 26,787,653 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,340,760 | 2,290,260 |
| 土地 | 6,261,253 | 6,304,620 |
| 建設仮勘定 | 19,075 | 23,705 |
| その他（純額） | 90,397 | 85,751 |
| 有形固定資産合計 | 8,711,487 | 8,704,337 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 464,906 | 464,906 |
| その他 | 53,695 | 50,573 |
| 無形固定資産合計 | 518,602 | 515,479 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 167,210 | 158,860 |
| 繰延税金資産 | 159,990 | 155,284 |
| その他 | 717,363 | 762,870 |
| 貸倒引当金 | △5,094 | △5,530 |
| 投資その他の資産合計 | 1,039,470 | 1,071,485 |
| 固定資産合計 | 10,269,559 | 10,291,302 |
| 資産合計 | 38,596,734 | 37,078,956 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 605,503 | 413,902 |
| 短期借入金 | 11,659,979 | 8,691,086 |
| 1年内償還予定の社債 | 280,000 | 280,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,309,472 | 3,088,089 |
| 未払法人税等 | 100,112 | 16,888 |
| 前受金 | 119,312 | 204,070 |
| アフターサービス保証引当金 | 10,781 | 11,407 |
| 匿名組合出資預り金 | 765,900 | 721,900 |
| その他 | 847,163 | 719,623 |
| 流動負債合計 | 17,698,225 | 14,146,967 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 560,000 | 550,000 |
| 長期借入金 | 9,115,486 | 11,358,473 |
| その他 | 587,304 | 578,992 |
| 固定負債合計 | 10,262,790 | 12,487,465 |
| 負債合計 | 27,961,016 | 26,634,433 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,253,779 | 2,253,779 |
| 資本剰余金 | 2,467,106 | 2,467,106 |
| 利益剰余金 | 6,188,887 | 6,003,506 |
| 自己株式 | △300,078 | △300,078 |
| 株主資本合計 | 10,609,695 | 10,424,314 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,099 | 3,306 |
| その他の包括利益累計額合計 | 9,099 | 3,306 |
| 新株予約権 | 16,922 | 16,901 |
| 純資産合計 | 10,635,717 | 10,444,522 |
| 負債純資産合計 | 38,596,734 | 37,078,956 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) | |
| 売上高 | 7,690,830 | 8,424,709 |
| 売上原価 | 6,610,232 | 7,408,129 |
| 売上総利益 | 1,080,598 | 1,016,579 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,043,750 | 1,014,349 |
| 営業利益 | 36,847 | 2,229 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 101 | 39 |
| 受取配当金 | 4,152 | 3,652 |
| 違約金収入 | 1,000 | － |
| 業務受託料 | 150 | 150 |
| 補助金収入 | － | 2,030 |
| 受取手数料 | 1,427 | 1,113 |
| その他 | 4,096 | 6,851 |
| 営業外収益合計 | 10,927 | 13,837 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 74,915 | 76,561 |
| 支払手数料 | 11,247 | 17,088 |
| その他 | 1,603 | 955 |
| 営業外費用合計 | 87,767 | 94,605 |
| 経常損失（△） | △39,991 | △78,538 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 48,881 | 2,456 |
| 新株予約権戻入益 | 106 | 21 |
| 特別利益合計 | 48,987 | 2,478 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 4,142 | － |
| 特別損失合計 | 4,142 | － |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 4,853 | △76,060 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,023 | 8,413 |
| 法人税等調整額 | △3,449 | 7,261 |
| 法人税等合計 | 4,573 | 15,675 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 279 | △91,735 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 279 | △91,735 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 279 | △91,735 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △11,808 | △5,793 |
| 繰延ヘッジ損益 | 150 | － |
| その他の包括利益合計 | △11,657 | △5,793 |
| 四半期包括利益 | △11,378 | △97,528 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △11,378 | △97,528 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年８月31日） | |
| 建物及び構築物 | 742,395千円 | 51,585千円 |
| 土地 | 2,559,684 | 103,630 |
| 建設仮勘定 | 52,082 | － |
| 計 | 3,354,162 | 155,216 |
（販売用不動産から有形固定資産への振替）
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2020年８月31日） | |
| 建物及び構築物 | －千円 | 7,003千円 |
| 土地 | － | 15,718 |
| 建設仮勘定 | － | － |
| 計 | － | 22,721 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2019年８月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年８月31日） | |
| 減価償却費 | 62,106千円 | 59,582千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年７月11日 取締役会 | 普通株式 | 151,843 | 17 | 2019年５月31日 | 2019年８月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年７月15日 取締役会 | 普通株式 | 93,645 | 11 | 2020年５月31日 | 2020年８月12日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ | |||
| 中古マンション 再生流通事業 | その他 不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,566,706 | 1,124,124 | 7,690,830 | － | 7,690,830 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,566,706 | 1,124,124 | 7,690,830 | － | 7,690,830 |
| セグメント利益 | 90,453 | 110,200 | 200,653 | △163,805 | 36,847 |
（注）１．セグメント利益の調整額△163,805千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ | |||
| 中古マンション 再生流通事業 | その他 不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,486,700 | 938,008 | 8,424,709 | - | 8,424,709 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 7,486,700 | 938,008 | 8,424,709 | - | 8,424,709 |
| セグメント利益 | 85,469 | 77,813 | 163,282 | △161,052 | 2,229 |
（注）１．セグメント利益の調整額△161,052千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2019年８月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年８月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 0円03銭 | △10円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 279 | △91,735 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 279 | △91,735 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,778,271 | 8,513,191 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（リースバック資産の流動化）
当社は、2020年９月18日開催の取締役会において、当社リースバックサービス「安住売却〈あんばい〉」により取得した物件の流動化を目的に、ファンドである合同会社あんばいLB１号（以下、「ALB１号」）に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2020年９月30日に信託受益権の譲渡を完了いたしました。
１．譲渡資産（信託受益権）の概要
| （１）対象不動産概要 | 首都圏・近畿圏等の戸建住宅及び区分所有建物 平均戸当たり約28百万円 |
| （２）対象不動産件数 | 68件 |
| （３）譲渡価格 | 1,941百万円 |
| （４）帳簿価格 | 1,632百万円 |
| （５）アレンジャー | オリックス銀行株式会社 |
２．ALB１号の概要
| （１）名称 | 合同会社あんばいLB１号 | |
| （２）所在地 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 | |
| （３）事業内容 | 不動産信託受益権の取得、保有及び処分 | |
| （４）当社と当該会社との関係 | 資本関係 | 匿名組合出資として94百万円出資しております。 |
| 人的関係 | 特記すべき事項はございません。 | |
| 取引関係 | 特記すべき事項はございません。 | |
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年９月８日開催の取締役会において決議しました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2020年10月１日に手続きが完了いたしました。
自己株式処分の概要
| （１） | 処分期日 | 2020年10月１日 |
| （２） | 処分する株式の種類 及び数 | 当社普通株式 58,900株 |
| （３） | 処分価額 | １株につき491円 |
| （４） | 処分総額 | 28,919,900円 |
| （５） | 処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 当社業務執行取締役 5名 23,100株 当社執行役員 5名 5,000株 当社従業員 34名 21,200株 子会社業務執行取締役 2名 2,400株 子会社従業員 12名 7,200株 |
２【その他】
2020年７月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・93,645千円
（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・11円
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2020年８月12日
（注）2020年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年10月12日 |
| 株式会社インテリックス |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 一 樹 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 江 下 聖 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテリックスの２０２０年６月１日から２０２１年５月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年６月１日から２０２０年８月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年６月１日から２０２０年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテリックス及び連結子会社の２０２０年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |