1377 サカタのタネ 四半期報告書－第80期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は「役員株式給付信託（BBT)」を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員株式給付信託（BBT)」が保有する株式を含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間における世界経済及びわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、非常に厳しい状況となりました。当種苗業界におきましては、人の動きが制限されたことにより、イベントや観光、外食関連の需要が大きく減少した一方、巣ごもり需要、ストレス軽減や癒しを求める家庭園芸への需要増加がみられました。また、サプライチェーン関連では、航空貨物便の減少などにより、物流の乱れが生じました。

　このような状況のなか、当社グループでは、在宅勤務や時差勤務の推進、前倒しなどの入出荷の工夫、ウェブ会議やプロモーション動画の活用など、ステークホルダーの方々の感染防止を最大限図りつつ、必要な事業の継続に努めました。

　これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、花種子の売上は減少しましたが、野菜種子や資材、その他事業である造園緑花分野が増収となったことなどから、売上高は158億27百万円（前年同期比12億41百万円、8.5％増）となりました。営業利益は、売上が増加したことや粗利益率が改善したことから、37億37百万円（前年同期比７億83百万円、26.5％増）となりました。経常利益は、営業利益の増加を受けて、38億99百万円（前年同期比６億92百万円、21.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、30億94百万円（前年同期比６億86百万円、28.5％増）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、花種子は植栽やイベントなどの装飾用の需要が減少しましたが、野菜種子や資材は、マイナス影響が軽微にとどまった一方で、巣ごもり需要や前倒し需要が生じました。

　当第１四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。為替レートの変動による売上高への影響は、マイナス３億90百万円でした。米ドルとユーロの変動は小幅でしたが、ブラジルレアルなどの新興国通貨の下落による円高の影響を受けました。なお、海外連結子会社の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各四半期決算日末(３、６、９、12月末）の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。

　注：（　）内は前年同期の換算レート

　セグメント別の経営成績は次のとおりです。

①国内卸売事業

　国内卸売事業は、花種子と球根の売上は減少しましたが、野菜種子、資材、苗木の売上が増加し、前年同期比増収となりました。花に関しては、昨秋に襲来した大型台風被害による栽培地の作付面積の減少、及び、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業務用切り花、景観・植栽関連の需要が減少しました。その一方、野菜については、業務用需要は低迷したものの家庭需要は好調に推移し、作付面積に大きな変化は生じませんでした。品目別では、野菜種子は、ブロッコリー、トマト、レタスなどが増加しましたが、ダイコン、キャベツ、ホウレンソウなどが減少しました。花種子は、トルコギキョウやケイトウなどは増加しましたが、パンジー、ストックなどが減少しました。資材は、コロナ禍による巣ごもり需要の一つとして、新たに園芸や菜園のニーズが生まれ、園芸資材が好調に推移しました。更に長梅雨から猛暑への天候要因が、当社独自の高機能液肥群と潅水関連資材の需要を押し上げました。

　これらの結果、売上高は50億83百万円（前年同期比69百万円、1.4％増）、営業利益は26億23百万円（前年同期比３億15百万円、13.7％増）となりました。

②海外卸売事業

　海外卸売事業は、花種子は減収となりましたが、野菜種子の販売が好調に推移し、前年同期比増収となりました。営業利益は、主に売上高の増加を受け、前年同期比増益となりました。

　地域別の状況をみますと、アジアでは、ニンジンが中国での商流変更による出荷期変更の影響から減収となったほか、ホウレンソウ、ヒマワリなどが減少しましたが、ブロッコリー、ネギ、キャベツ、カリフラワー、トルコギキョウなどが増加した結果、前年同期比増収となりました。北中米では、ヒマワリなどの花種子は減少しましたが、ブロッコリー、トマト、メロンなどの野菜種子が好調に推移し、全体では前年同期比大幅な増収となりました。欧州・中近東につきましても、トルコギキョウなどの花種子は減少しましたが、ブロッコリー、トマト、カリフラワー、カボチャなどの野菜種子が増加し、前年同期比大幅な増収となりました。南米につきましては、カボチャ、ブロッコリー、メロンなどの野菜種子が好調に推移し、現地通貨ベースでは大幅な増収となりましたが、ブラジルレアルの下落による円高の影響により、円ベースでは前年同期比横ばいとなりました。

　これらの結果、売上高は86億97百万円（前年同期比８億78百万円、11.2％増）、営業利益は31億60百万円（前年同期比４億48百万円、16.5％増）となりました。

③小売事業

　小売事業は、長梅雨と猛暑の影響を受けたものの、量販店向けのホームガーデン分野、通信販売とガーデンセンター横浜の直売分野とも、巣ごもり需要に呼応した営業展開として、園芸や菜園関連の各商品の販売提案や初心者へのプロモーション、ネット販売の強化により、売上高は12億96百万円（前年同期比１億28百万円、11.0％増）となりました。営業利益は17百万円（前年同期比26百万円、60.6％減）となりました。

④その他事業

　造園緑花分野は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により指定管理公園や観光施設の閉鎖による施工の延期や中止などが発生しましたが、新たに選定された指定管理物件が増えたことや、昨年の台風被害復旧関係などの施工・維持管理業務の受注により、売上高は７億50百万円（前年同期比１億64百万円、28.1％増）となりました。営業利益は15百万円（前年同期比８百万円、132.9％増）となりました。

(２) 財政状態の分析

①資産の部

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８億96百万円増加し、1,244億98百万円となりました。これは、現金及び預金が７億74百万円、商品及び製品が14億32百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が13億68百万円減少したことなどによるものです。

②負債の部

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億41百万円減少し、201億66百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が14億13百万円、流動負債のその他が２億43百万円減少したことなどによるものです。

③純資産の部

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億38百万円増加し、1,043億32百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が22億90百万円増加したことなどによるものです。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億28百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て自社保有の自己株式であり、「役員株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式38,700株（議決権387個）は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２．自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有

する当社株式（38,700株）を含んでおりません。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」)

　当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く。）並びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末156百万円、38,700株であり、当第１四半期連結会計期間末156百万円、38,700株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　2021年５月期中は新型コロナウイルス感染症の影響が残ることを前提として、可能な限り業績見通しに織り込んでおります。一方、2022年５月期以降につきましては、正常化するとの仮定を置いております。

当社グループでは、このような仮定のもと、当四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の終息時期は依然として不透明であり、最終的な影響については予測が困難な面もございます。前述の仮定から状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日　至 2019年８月31日）

　１．配当金支払額

　２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式1,000,000株の消却を決議し、2019年７月24日に実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が106百万円、利益剰余金が1,487百万円、及び自己株式が1,594百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が81,819百万円、自己株式が4,484百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日　至 2020年８月31日）

　１．配当金支払額

（注） 2020年８月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

　２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日　至 2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２. セグメント利益の調整額△2,117百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△151百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,966百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日　至 2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２. セグメント利益の調整額△2,079百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△2,053百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間39,000株、当第１四半期連結累計期間38,700株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカタのタネの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカタのタネ及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上