【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年10月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日） |
| 【会社名】 | ディップ株式会社 |
| 【英訳名】 | DIP Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 冨田 英揮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(５１１４)１１７７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレートコミュニケーション統括部長 浜辺 真紀子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(５１１４)１１７７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレートコミュニケーション統括部長 浜辺 真紀子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期 第２四半期 累計期間 | 第24期 第２四半期 累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 | 自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 | 自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 | |
| 売上高 | （千円） | 22,825,190 | 16,075,119 | 46,415,333 |
| 経常利益 | （千円） | 7,256,234 | 3,748,787 | 14,393,695 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 4,928,192 | 2,759,750 | 10,012,446 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | （千円） | △216,602 | △221,100 | △489,863 |
| 資本金 | （千円） | 1,085,000 | 1,085,000 | 1,085,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 62,000,000 | 60,140,000 | 62,000,000 |
| 純資産額 | （千円） | 27,615,239 | 32,929,364 | 31,512,572 |
| 総資産額 | （千円） | 35,135,149 | 38,165,500 | 41,114,471 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 90.02 | 50.82 | 183.80 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 90.01 | － | 183.76 |
| １株当たり配当額 | （円） | 27 | 27 | 56 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.0 | 84.1 | 74.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 5,510,630 | 2,413,813 | 12,391,533 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,715,583 | △11,183,475 | △3,375,942 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △3,226,107 | △1,589,086 | △4,515,520 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 15,310,395 | 8,882,778 | 19,241,526 |
| 回次 | 第23期 第２四半期 会計期間 | 第24期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 | 自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 42.87 | 15.27 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．第24期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2020年７月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。これに伴い、第24期第２四半期累計期間の発行済株式総数は1,860,000株減少し、60,140,000株となっております。
５．当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度及び役員インセンティブ・プラン「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。
当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口、ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動については以下の通りであります。
（全社）
当第２四半期会計期間において、関連会社でありましたスピークバディ株式会社（旧：appArray株式会社）の株式について、第三者割当増資により当社持分割合が減少したため、同社は関連会社ではなくなっております。
なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第２四半期累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、一人ひとりが生き生きと働くことができる環境の構築に取り組んでまいりました。
2019年からは"Labor force solution company"というビジョンを掲げ、人材（Human labor force）サービスに加え、AI・RPA（注１）（Digital labor force）を活用したサービスの開発及び提供を開始いたしました。Human labor forceにおいて顧客・ユーザーに寄り添いながら労働力確保に関する諸問題の解決に取り組むとともに、Digital labor forceにおいてはテクノロジーを用いて人的労働力の代替となるソリューションを提供することで、『労働力の総合商社』としてのさらなる進化と成長を目指しております。
（注１）RPA＝Robotic Process Automation
| 2020年２月期 第２四半期累計期間 | 2021年２月期 第２四半期累計期間 | 増減（額） | 増減（率） | |
| 売上高 | 22,825百万円 | 16,075百万円 | △6,750百万円 | △29.6％ |
| 営業利益 | 7,230百万円 | 3,741百万円 | △3,489百万円 | △48.3％ |
| 経常利益 | 7,256百万円 | 3,748百万円 | △3,507百万円 | △48.3％ |
| 四半期純利益 | 4,928百万円 | 2,759百万円 | △2,168百万円 | △44.0％ |
当第２四半期累計期間の売上高は、160億75百万円（前年同期比29.6％減）となりました。これは、新型コロナウイルス感染が拡大したことに伴い2020年４～５月に政府から発出された緊急事態宣言により、飲食店や小売店において営業時間の短縮や休業を余儀なくされたこと、さらに2020年７月以降、東京都を含む一部地域において感染者数が再び増加し、企業の採用意欲が伸び悩んだこと等により、顧客企業からの求人広告出稿にも影響がでたことによるものです。なお、売上高の前年同月比増減率は回復が想定よりも緩やかであるものの2020年５月を底に増加傾向にあり、着実な回復を見せております。
費用面では、新卒社員の採用などの人材投資（注２）を行う一方、主に広告宣伝費を抑制することにより販管費を大幅に削減いたしました。その結果、当第２四半期累計期間においては営業利益37億41百万円（前年同期比48.3％減）、経常利益37億48百万円（前年同期比48.3％減）、四半期純利益は27億59百万円（前年同期比44.0％減）となりました。
（注２）当社は2020年４月に399名の新卒社員を受け入れております。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第２四半期累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
| 2020年２月期 第２四半期累計期間 | 2021年２月期 第２四半期累計期間 | 増減（額） | 増減（率） | |
| ① 人材サービス事業 | ||||
| 売上高 | 22,824百万円 | 15,874百万円 | △6,950百万円 | △30.4％ |
| セグメント利益 | 9,378百万円 | 6,038百万円 | △3,339百万円 | △35.6％ |
| ② AI・RPA事業※ | ||||
| 売上高 | 0百万円 | 200百万円 | ＋199百万円 | － |
| セグメント利益 | △162百万円 | △375百万円 | △213百万円 | － |
※AI・RPA事業は2019年９月にサービス提供を開始いたしました。前年同期の実績値は参考情報として記載しております。なお、2020年２月期通期の売上高は46百万円、セグメント損失は５億35百万円であります。
① 人材サービス事業
人材サービス事業におきましては、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」などの事業を運営しております。これらの事業においては、当社の強みである営業力や媒体力を生かし、ユーザー層及び顧客層を拡大することを目指しております。
2020年４月以降、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発出及びその対象地域拡大・期間延長により「バイトル」「はたらこねっと」の売上高は減少したものの、2020年５月後半に宣言が解除された後は回復基調へと転じました。エッセンシャルワーカー領域（医療・介護等）が伸長した一方、2020年７月以降における感染再拡大等の影響により、飲食・小売領域の回復が緩やかになった結果、当第２四半期累計期間における当セグメントの売上高は158億74百万円（前年同期比30.4％減）、セグメント利益は60億38百万円（前年同期比35.6％減）となりました。
なお、2020年９月以降、東京23区における酒類提供の飲食店等に対する営業時間短縮要請が解除されたほか、「Go Toイート」「Go Toトラベル」等、政府主導の経済回復に向けた動きも本格化しております。官民一体となった施策を当社も人材採用の側面から後押ししつつ、この機運を捉え契約社数拡大を推進してまいります。具体的には、対面・オンライン商談を併用した営業活動によって顧客接触を強化し顧客企業の採用ニーズの回復にいち早く応えていくとともに、求人広告サービスとRPA商材の組み合わせによる他社との差別化提案の推進、採用ニーズが高いエッセンシャルワーカー領域へのさらなるアプローチ強化等に取り組んでまいります。
② AI・RPA事業
昨今、労働力不足の解消、生産性の向上を実現するテクノロジーとして、AI・RPAが大きな注目を集めています。また、新型コロナウイルス感染拡大による在宅勤務の広がりや働き方の変化もあいまって、RPAによる業務自動化ニーズが急速に拡大しております。
当社は、2020年２月期にAI・RPA事業を新たに開始し、2019年９月から導入が容易で安価に利用できるFAST RPAサービス「コボット」を提供してきました。「コボット」は、既存のAI・RPAツールを組み合わせ、独自にパッケージしたサービスであり、保守・サポートも含めた月額課金モデル等による提供を行っております。
当第２四半期累計期間におきましては、人材サービス事業との拡販体制を強化したことにより、面接日程の自動設定等を行う「面接コボット」を中心に、「コボット」シリーズの販売が伸長いたしました。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴うニーズの高まりを受け、採用関連以外のサービス強化を推進いたしました。新商材としては、2020年６月から「不動産コボット」の提供を開始したほか、2020年８月からは仕入れ商材を活用した派遣会社向け効率化推進パッケージ「HRコボットforセールス＆バックオフィスパック」の提供を開始するなど、業種ごとのニーズに合わせたストック商品ラインナップの拡充に取り組んでおります。
上記の取り組みの結果、当第２四半期累計期間における当セグメントの売上高は２億円、セグメント損失は３億75百万円となりました。
今後は、2020年9月に発売を開始した「コボットPlatform」も活用して顧客契約の長期化に取り組むことにより、安定的なストック収益を確保しつつ、さらなる事業拡大に取り組んでまいります。
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末と比較し29億48百万円減少し、381億65百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少103億58百万円、受取手形及び売掛金の減少28億63百万円、その他流動資産の増加５億85百万円、無形固定資産の増加６億67百万円、投資有価証券の増加62億45百万円、投資その他の資産のその他の増加28億35百万円によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較し43億65百万円減少し、52億36百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少16億２百万円、その他流動負債の減少27億87百万円によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比較し14億16百万円増加し、329億29百万円となりました。主な要因は、資本剰余金の増加10億円、利益剰余金の増加11億33百万円、自己株式の減少18億32百万円、その他有価証券評価差額金の減少24億47百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、88億82百万円となりました。
なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は24億13百万円となりました。これは主に税引前四半期純利益39億43百万円、減価償却費９億73百万円、売上債権の減少額28億62百万円が未払金の減少額19億89百万円、その他の負債の減少額７億63百万円、法人税等の支払額24億86百万円を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は111億83百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出14億75百万円、投資有価証券の取得による支出95億19百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は15億89百万円となりました。これは主に配当金の支払額16億24百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な点において変更を行っておりません。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項」の「（追加情報）」をご参照ください。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は89百万円であります。
(7）従業員数
当第２四半期累計期間において、各セグメントで新卒採用を行ったことなどの要因により、当社の従業員数は前事業年度末1,873名から298名増加し2,171名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 人材サービス事業 | 1,741 |
| AI・RPA事業 | 79 |
| 全社（共通） | 351 |
| 合計 | 2,171 |
（注）全社（共通）は、管理部門等に所属している従業員であります。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間における生産、受注及び販売の実績の詳細は(1）業績の状況をご覧ください。
(9）主要な設備
当第２四半期累計期間において、著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
（設備の新設）
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | セグメントの名称 | 取得価額（千円） |
| ソフトウエア | |||
| データセンター （東京都江東区） | サイトリニューアル等 | 人材サービス事業 | 925,548 |
| AI・RPA事業 | 138,059 | ||
| 全社（共通） | 52,735 | ||
| 計 | － | － | 1,116,343 |
（注）上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 213,400,000 |
| 計 | 213,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年８月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2020年10月９日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 60,140,000 | 60,140,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 60,140,000 | 60,140,000 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2020年７月31日（注） | △1,860,000 | 60,140,000 | － | 1,085,000 | － | 4,100 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
| 2020年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| EKYT株式会社 | 東京都港区北青山３丁目10－21 | 20,340,000 | 35.67 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,498,000 | 4.38 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,275,400 | 3.99 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 1,878,424 | 3.29 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75525口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,682,525 | 2.95 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,622,000 | 2.84 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET， NEW YORK， NY 10286， U．S．A． （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 893,200 | 1.56 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET， NEW YORK， NY 10286， U．S．A． （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 811,303 | 1.42 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 100 KING STREET WEST，SUITE 3500，PO BOX 23 TORONTO，ONTARIO M５X １A９ CANADA （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 784,560 | 1.37 |
| NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE FIDELITY FUNDS （常任代理人香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT，UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 716,700 | 1.25 |
| 計 | － | 33,502,112 | 58.72 |
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式3,066,803株があります。
２．自己株式3,066,803株には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口1,682,525株・役員報酬ＢＩＰ信託口74,206株）が所有する当社株式1,756,731株は含まれておりません。
３．EKYT株式会社は、代表取締役社長 兼 CEO冨田英揮の資産管理会社です。
４．2020年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）及びその共同保有者である他３社が2020年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー （Capital Research and Management Company） | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 （333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071 U.S.A.） | 1,973,300 | 3.28 |
| キャピタル・インターナショナル・インク （Capital International Inc.） | アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階 （11100 Santa Monica Boulevard, 15th Fl., Los Angeles, CA 90025 U.S.A.） | 67,100 | 0.11 |
| キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル （Capital International Sarl） | スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ３ （３ Place des Bergues, 1201 Geneva, Switzerland） | 119,100 | 0.20 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治安田生命ビル14階 | 1,218,600 | 2.03 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 17,567 | （注）１ | |
| 普通株式 | 4,823,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 55,251,300 | 552,513 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 65,200 | － | （注）２ |
| 発行済株式総数 | 60,140,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 570,080 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の自己保有株式には、当社保有の自己株式が3,066,800株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式1,756,700株（株式付与ＥＳＯＰ信託口1,682,500株・役員報酬ＢＩＰ信託口74,200株）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が３株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式がそれぞれ25株及び６株含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％） |
| （自己保有株式） ディップ株式会社 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 | 3,066,800 | 1,756,700 | 4,823,500 | 8.02 |
| 計 | － | 3,066,800 | 1,756,700 | 4,823,500 | 8.02 |
（注）他人名義で所有している理由等
「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度及び「役員報酬ＢＩＰ信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（（株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口）東京都港区浜松町２丁目11－３）が所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役COO （最高執行責任者） | 取締役 | 志立 正嗣 | 2020年７月29日 |
| 取締役CBO （最高事業責任者） | 取締役COO （最高執行責任者） | 岩田 和久 | 2020年７月29日 |
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1％
売上高基準 0.0％
利益基準 △1.2％
利益剰余金基準 △0.1％
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2020年２月29日) | 当第２四半期会計期間 (2020年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 19,241,526 | 8,882,778 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,803,914 | 2,940,010 |
| 貯蔵品 | 4,764 | 5,096 |
| その他 | 523,933 | 1,108,980 |
| 貸倒引当金 | △127,595 | △116,792 |
| 流動資産合計 | 25,446,542 | 12,820,072 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,878,166 | 1,808,906 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 5,241,568 | 5,522,113 |
| その他 | 2,778 | 389,695 |
| 無形固定資産合計 | 5,244,346 | 5,911,809 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,194,419 | 10,439,674 |
| その他 | 4,364,451 | 7,200,007 |
| 貸倒引当金 | △13,456 | △14,970 |
| 投資その他の資産合計 | 8,545,414 | 17,624,711 |
| 固定資産合計 | 15,667,928 | 25,345,427 |
| 資産合計 | 41,114,471 | 38,165,500 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 254,604 | 176,313 |
| 未払法人税等 | 2,648,750 | 1,045,869 |
| 返金引当金 | 25,274 | 25,988 |
| 賞与引当金 | 255,696 | 285,083 |
| その他 | 5,381,590 | 2,594,341 |
| 流動負債合計 | 8,565,916 | 4,127,596 |
| 固定負債 | ||
| 株式給付引当金 | 76,774 | 77,314 |
| 役員株式給付引当金 | 100,105 | 111,573 |
| 資産除去債務 | 511,391 | 524,176 |
| その他 | 347,709 | 395,475 |
| 固定負債合計 | 1,035,981 | 1,108,539 |
| 負債合計 | 9,601,898 | 5,236,135 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,085,000 | 1,085,000 |
| 資本剰余金 | 2,194,544 | 3,194,634 |
| 利益剰余金 | 31,431,155 | 32,564,798 |
| 自己株式 | △4,125,064 | △2,292,263 |
| 株主資本合計 | 30,585,635 | 34,552,169 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △19,205 | △2,467,149 |
| 評価・換算差額等合計 | △19,205 | △2,467,149 |
| 新株予約権 | 946,142 | 844,344 |
| 純資産合計 | 31,512,572 | 32,929,364 |
| 負債純資産合計 | 41,114,471 | 38,165,500 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | |
| 売上高 | 22,825,190 | 16,075,119 |
| 売上原価 | 1,483,761 | 1,558,964 |
| 売上総利益 | 21,341,428 | 14,516,154 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 14,110,506 | ※ 10,774,510 |
| 営業利益 | 7,230,922 | 3,741,644 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,747 | 1,742 |
| 受取保険金 | 17,766 | 5,174 |
| その他 | 8,091 | 6,067 |
| 営業外収益合計 | 27,605 | 12,984 |
| 営業外費用 | ||
| 支払手数料 | 968 | 5,472 |
| その他 | 1,324 | 368 |
| 営業外費用合計 | 2,293 | 5,841 |
| 経常利益 | 7,256,234 | 3,748,787 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 31,937 | 194,558 |
| 特別利益合計 | 31,937 | 194,558 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 2,758 | － |
| 関係会社株式売却損 | 152,600 | － |
| 特別損失合計 | 155,358 | － |
| 税引前四半期純利益 | 7,132,814 | 3,943,345 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,156,070 | 953,914 |
| 法人税等調整額 | 48,550 | 229,680 |
| 法人税等合計 | 2,204,621 | 1,183,595 |
| 四半期純利益 | 4,928,192 | 2,759,750 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 7,132,814 | 3,943,345 |
| 減価償却費 | 813,684 | 973,338 |
| 株式報酬費用 | 105,198 | 142,418 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,747 | △1,742 |
| 受取保険金 | △17,766 | △5,174 |
| 支払手数料 | 968 | 5,472 |
| 新株予約権戻入益 | △31,937 | △194,558 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 2,758 | － |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 152,600 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 137,000 | 2,862,389 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,551 | △78,291 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △554,931 | △1,989,036 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | 29,936 | △56,958 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,883 | △9,288 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 22,650 | 29,387 |
| 返金引当金の増減額（△は減少） | △2,493 | 713 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △251,932 | 6,802 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 4,872 | △763,498 |
| その他 | 15,769 | 29,890 |
| 小計 | 7,559,775 | 4,895,210 |
| 利息及び配当金の受取額 | 44 | 38 |
| 保険金の受取額 | 17,766 | 5,174 |
| 法人税等の支払額 | △2,066,955 | △2,486,611 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,510,630 | 2,413,813 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △79,785 | △140,474 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,022,311 | △1,475,382 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △338,038 | △9,519,461 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △380,490 | － |
| 関係会社株式の売却による収入 | 100,000 | － |
| 関係会社出資金の払込による支出 | － | △49,051 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,935 | △3,848 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 18,176 | 4,743 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △11,200 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,715,583 | △11,183,475 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △1,805,150 | － |
| 自己株式の売却による収入 | 55,418 | 41,025 |
| ストックオプションの行使による収入 | 6,987 | － |
| 配当金の支払額 | △1,482,394 | △1,624,638 |
| その他の支出 | △968 | △5,472 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,226,107 | △1,589,086 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 568,940 | △10,358,748 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,741,455 | 19,241,526 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 15,310,395 | ※ 8,882,778 |
【注記事項】
（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託制度について）
当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を2012年５月より導入しております。
(1）制度の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、在職時又は退職時に無償で従業員に交付及び給付します。
(2）信託に残存する自社の株式
株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度110,205千円、1,718,935株、当第２四半期会計期間107,867千円、1,682,525株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託制度について）
当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を2016年８月より導入しております。
(1）制度の概要
当社が取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益者要件を満たす取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式及び売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。
(2）信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度221,950千円、74,206株、当第２四半期会計期間221,950千円、74,206株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大により、企業の採用意欲が伸び悩んだこと等により、顧客企業からの求人広告出稿にも影響がでるなど、当社の事業活動に影響を及ぼしております。
本感染症拡大に伴う緊急事態宣言の解除後は、着実な回復を見せているものの収束時期等を正確に予測することは極めて困難であります。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積については、本感染症の影響が一定期間継続すると仮定し、四半期財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っております。
（四半期貸借対照表関係）
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行との間で当座貸越契約を締結しております。
また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2020年２月29日） | 当第２四半期会計期間 （2020年８月31日） | |
| 当座貸越極度額の総額 | 8,000,000千円 | 8,000,000千円 |
| 貸出コミットメントラインの総額 | －千円 | 30,000,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 8,000,000千円 | 38,000,000千円 |
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項の全てに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
当第２四半期会計期間（2020年８月31日）
① 各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を０円以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益（または税引後当期損益）の金額を２期連続して赤字としないこと。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） | |
| 給料手当 | 4,082,074千円 | 4,453,066千円 |
| 広告宣伝費 | 4,454,182千円 | 1,387,273千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 12,756千円 | △715千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 248,870千円 | 280,450千円 |
| 株式給付引当金繰入額 | 2,942千円 | 2,878千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 13,638千円 | 11,467千円 |
| 研究開発費 | 55,779千円 | 89,689千円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） | |
| 現金及び預金 | 15,310,395千円 | 8,882,778千円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,310,395千円 | 8,882,778千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,483,937 | 26 | 2019年２月28日 | 2019年５月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,771,975株に対する配当金46,071千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式83,700株に対する配当金2,176千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年10月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,512,059 | 27 | 2019年８月31日 | 2019年11月12日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,731,660株に対する配当金46,754千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式77,290株に対する配当金2,086千円を含めております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,080,800株を1,805,150千円で取得いたしました。主にこの影響により、当第２四半期会計期間末における自己株式は4,180,023千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年４月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,626,106 | 29 | 2020年２月29日 | 2020年５月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,718,935株に対する配当金49,849千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式74,206株に対する配当金2,151千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年10月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,540,976 | 27 | 2020年８月31日 | 2020年11月12日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,682,525株に対する配当金45,428千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式74,206株に対する配当金2,003千円を含めております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年５月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式1,000,549株の処分を実施いたしました。この結果、自己株式が640,250千円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益2,190,302千円を計上したことにより増加いたしました。
また、2020年７月８日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月31日付で、自己株式1,860,000株の消却を実施いたしました。この結果、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,190,212千円減少いたしました。
これらの影響により、当第２四半期会計期間末における資本剰余金は3,194,634千円、自己株式は2,292,263千円となっております。
（金融商品関係）
投資有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
Ⅰ 前事業年度（2020年２月29日）
| 科目 | 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
| 投資有価証券 | - | - | - |
| 合計 | - | - | - |
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 4,194,419千円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中の「投資有価証券」には含めておりません。
Ⅱ 当第２四半期会計期間（2020年８月31日）
| 科目 | 四半期貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
| 投資有価証券 | 5,800,379 | 5,800,379 | - |
| 合計 | 5,800,379 | 5,800,379 | - |
（注）１．金融商品の時価の算定方法
投資有価証券の時価については、取引所における価格によっております。
２．非上場株式等（四半期貸借対照表計上額 4,639,295千円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中の「投資有価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
Ⅰ 前事業年度（2020年２月29日）
| 取得原価（千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | 差額（千円） | |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | - | - | - |
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 4,194,419千円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中の「その他」には含めておりません。
Ⅱ 当第２四半期会計期間（2020年８月31日）
| 取得原価（千円） | 四半期貸借対照表 計上額（千円） | 差額（千円） | |
| その他 | 9,298,961 | 5,800,379 | △3,498,582 |
| 合計 | 9,298,961 | 5,800,379 | △3,498,582 |
（注）非上場株式等（四半期貸借対照表計上額 4,639,295千円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中の「その他」には含めておりません。
（持分法損益等）
| 前事業年度 （2020年２月29日） | 当第２四半期会計期間 （2020年８月31日） | |
| 関連会社に対する投資の金額 | 1,981,044千円 | 1,727,954千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 1,316,969千円 | 912,341千円 |
| 前第２四半期累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） | |
| 持分法を適用した場合の投資損失の金額（△） | △216,602千円 | △221,100千円 |
（注）当第２四半期会計期間において、関連会社でありましたスピークバディ株式会社（旧：appArray株式会社）の株式について、第三者割当増資により当社持分割合が減少したため、同社は関連会社ではなくなっております。従って、当事業年度の「関連会社に対する投資の金額」及び「持分法を適用した場合の投資の金額」には、当該関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額を含めておりませんが、「持分法を適用した場合の投資損失の金額（△）」には、当該関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資損失の金額を含めております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期損益 計算書計上額 （注）３ | ||
| 人材サービス 事業 | AI・RPA事業 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,824,650 | 540 | － | 22,825,190 | － | 22,825,190 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 22,824,650 | 540 | － | 22,825,190 | － | 22,825,190 |
| セグメント利益又は損失（△） | 9,378,247 | △162,326 | 245 | 9,216,166 | △1,985,243 | 7,230,922 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＡＮＱ事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,985,243千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期損益 計算書計上額 （注）２ | |||
| 人材サービス 事業 | AI・RPA事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,874,644 | 200,474 | 16,075,119 | － | 16,075,119 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 15,874,644 | 200,474 | 16,075,119 | － | 16,075,119 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,038,799 | △375,617 | 5,663,182 | △1,921,537 | 3,741,644 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,921,537千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2019年から"Labor force solution company"というビジョンを掲げ、人材（Human labor force）サービスに加え、AI・RPA（Digital labor force）を活用したサービスの開発及び提供を開始しております。AI・RPA事業におけるサービス強化の推進や今後の事業拡大に鑑みて、前事業年度までは「その他」に含まれていた「AI・RPA事業」を第１四半期会計期間より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） |
| (1）１株当たり四半期純利益 | 90円02銭 | 50円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 4,928,192 | 2,759,750 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 4,928,192 | 2,759,750 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 54,745,823 | 54,307,190 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 90円01銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 4,947 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 第９回新株予約権の個数 1,700個 第９回新株予約権の目的となる株式数 普通株式 170,000株 | － |
（注）１．前第２四半期累計期間の１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数（1,764,680株）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の数（83,124株）を控除しております。
２．当第２四半期累計期間の１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数（1,706,798株）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の数（74,206株）を控除しております。
３．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2020年10月７日にコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合」（以下、「本ファンド」）へ出資いたしました。これにより、本ファンドは特定子会社となり重要性が増すことから、当社は2021年２月期第３四半期より、本ファンドを当社の連結範囲に含めることとし、連結決算に移行することになります。
本ファンドの概要
| (1)名称 | 「 DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合」 （略称：「DIP Labor Force Solution Fund」）」 |
| (2)事業内容 | 人材サービス事業／AI・RPA事業との将来的なシナジー創出及びSDGsへの取り組みを強化する新規事業開発の推進 |
| (3)出資の総額 | 本件出資後の総額 11億円 （出資の上限額 90億円） |
| (4)出資比率 | 当社99% |
２【その他】
第24期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）中間配当につきまして、2020年10月８日開催の取締役会において、2020年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,540,976千円 |
| ② １株当たりの金額 | 27円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年11月12日 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,682,525株に対する配当金45,428千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式74,206株に対する配当金2,003千円を含めております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年10月９日 |
| ディップ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福田 厚 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石井 伸幸 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 植草 寛 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディップ株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの第24期事業年度の第２四半期会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ディップ株式会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |