【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第2四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日) |
| 【会社名】 | マックスバリュ西日本株式会社 |
| 【英訳名】 | MAXVALU NISHINIHON CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平尾 健一 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市南区段原南一丁目3番52号 |
| 【電話番号】 | 082(535)8500(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理担当 伊渡村 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市南区段原南一丁目3番52号 |
| 【電話番号】 | 082(535)8500(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理担当 伊渡村 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期 第2四半期 連結累計期間 | 第39期 第2四半期 連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 2019年3月1日 至 2019年8月31日 | 自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 | 自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 | |
| 売上高 | (百万円) | 265,878 | 280,201 | 534,037 |
| 経常利益 | (百万円) | 931 | 4,525 | 3,172 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △136 | 2,647 | △5,327 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,781 | 3,618 | △6,788 |
| 純資産額 | (百万円) | 104,461 | 100,947 | 99,353 |
| 総資産額 | (百万円) | 274,248 | 256,023 | 265,429 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △2.60 | 50.42 | △101.48 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 | (円) | - | 50.37 | - |
| 自己資本比率 | (%) | 38.0 | 39.4 | 37.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 23,151 | 4,878 | 23,189 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,650 | △4,606 | △5,055 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,446 | △3,797 | △7,147 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (百万円) | 38,734 | 29,839 | 33,365 |
| 回次 | 第38期 第2四半期 連結会計期間 | 第39期 第2四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年6月1日 至 2019年8月31日 | 自 2020年6月1日 至 2020年8月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 5.07 | 21.01 |
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第38期第2四半期連結累計期間及び第38期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日)のわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動並びに個人消費が制約され、景気は急速に減速いたしました。緊急事態宣言解除後、飲食店やサービス施設などは部分的に営業を再開し経済は徐々に動き出しておりますが、依然として感染拡大の不安や懸念は大きく、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループはお客さまならびに従業員の安全・安心を最優先に地域のお客さまの「食」を支えることを使命として、営業面では店舗出入口にアルコール消毒液の設置、従業員の毎日の体調確認とマスク着用ならびに非接触型検温器の設置、またレジまわりへの飛沫防止シートの取り付け、お客さま同士のソーシャルディスタンス確保の呼び掛けといった店舗でのあらゆる感染防止対策を講じながら営業してまいりました。また、4月7日の緊急事態宣言発出以降、お客さまの「密」を避けるため兵庫県エリアでのチラシ配布を中止、その後宣言エリアが全国へと拡大以降5月末までの間全店で中止いたしました。
商品面におきましては、お客さまの「食」に対する行動様式は大きく変化し、外食を控え家庭内で調理をする「内食」需要が増加したことで野菜、鮮魚、畜肉といった生鮮食料品をはじめ、冷凍食品やインスタント食品など簡便調理商品の販売点数が伸長いたしました。また年度方針である「基本の徹底」を柱として、旬商品や売れ筋など重点商品のダイナミックな売場展開による販売点数の拡大、「地元の味」にこだわった地域・地場商品の品ぞろえ拡大に取り組みました。
新規出店としましては、前四半期にオープンいたしましたマックスバリュ小月店(山口県下関市)、マルナカ川内店(愛媛県東温市)に引き続き、株式会社マルナカ(以下「マルナカ」)では7月29日にマルナカ円座店(香川県高松市)、株式会社山陽マルナカ(以下「山陽マルナカ」)では6月11日に山陽マルナカ三田店(兵庫県三田市)をオープンいたしました。
一方で、効率的な店舗網を構築するために、前四半期に閉店いたしましたマックスバリュエクスプレス大州店(広島市南区)、マックスバリュ西条御条店(広島県東広島市)、マックスバリュ光店(山口県光市)に引き続き、マックスバリュ西日本株式会社(以下「マックスバリュ西日本」)では8月30日にマックスバリュ高瀬店(香川県三豊市)、マルナカでは6月24日にマルナカ伏石店(香川県高松市)、7月5日にマルナカ円座店(香川県高松市)、8月23日にマルナカ松前店(愛媛県伊予郡)、8月30日にマルナカ高瀬店(香川県三豊市)を閉店いたしました。
既存店のリニューアルとしましては、前四半期にリニューアルいたしました山陽マルナカ新倉敷店(岡山県倉敷市)、山陽マルナカ太子店(兵庫県揖保郡)、山陽マルナカ美作店(岡山県美作市)、山陽マルナカ一宮店(岡山市北区)に引き続き、マックスバリュ西日本では7月11日にザ・ビッグ庄原店(広島県庄原市)、山陽マルナカでは6月19日に山陽マルナカ院庄店(岡山県津山市)、6月29日に山陽マルナカ郡店(岡山市南区)、7月11日に山陽マルナカ可部店(広島市安佐北区)の活性化を実施いたしました。
環境保全、社会貢献活動の取組みとしましては、当社グループでは使い捨てプラスチックの削減と資源の持続可能な調達への取組みを加速するため、2020年3月1日より全店の食品フロアにおけるレジ袋、6月1日より全売場のレジ袋の無料配布を終了いたしました。一方、レジ袋をご希望のお客さまには、有料にてバイオマス原料配合の環境配慮素材のレジ袋を提供しております。マックスバリュ西日本では、その2019年度収益金724万8,240円を地域の環境保全活動にお役立ていただくため、店舗所在の各自治体や団体に贈呈させていただきました。マルナカでは、レジ袋無料配布終了に合わせ「マルナカオリジナルマイバッグ」プレゼント企画を実施いたしました。
「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」の取組みでは、3月度を復興応援への特別企画として実施期間を3月9日から11日までの3日間に拡大し、お客さまにご投函いただいた黄色いレシートの合計金額の1%を「平成30年7月豪雨」で被災された広島県、岡山県、愛媛県の3県と、東日本大震災の被災地である東北に義援金として贈呈し、復興支援に役立てていただいております。また、「平成30年7月豪雨」で被災した山陽マルナカ真備店(岡山県倉敷市)の被災から再建までの取組みをパネル展として企画し、下中野店にて展示開催いたしました。このパネル展は一人でも多くのお客さまに防災への心構えをお忘れにならないようにとの思いを込めて企画いたしました。
当期においては、コロナ禍の「密」を避けるため、当初より企画していた障がい者スポーツ大会やスポーツ教室などの各種イベントを余儀なく中止することとなりましたが、これらの取組みを継続してご紹介するためのパネル展を、山陽マルナカ下中野店、美作店、山陽マルナカ本社にて実施いたしました。
このような取組みの結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,802億1百万円(前年同期比5.4%増)、営業収益2,846億16百万円(同5.3%増)、営業利益42億96百万円(同431.4%増)、経常利益45億25百万円(同385.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億47百万円(前期1億36百万円の四半期純損失)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ82億36百万円減少し、648億45百万円となりました。これは主に、現金及び預金が14億73百万円増加した一方、商品が12億13百万円、関係会社預け金が50億円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ11億69百万円減少し、1,911億77百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が7億75百万円増加した一方、有形固定資産が19億54百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ81億58百万円減少し、991億84百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が72億55百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ28億41百万円減少し、558億91百万円となりました。これは主に、長期借入金が12億16百万円、役員退職慰労引当金が1億41百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ15億94百万円増加し、1,009億47百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が9億3百万円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年同四半期に比べ88億95百万円減少し、298億39百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は48億78百万円(前年同四半期連結累計期間は231億51百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上、41億21百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動により使用した資金は46億6百万円(前年同四半期連結累計期間36億50百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47億89百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動により使用した資金は37億97百万円(前年同四半期連結累計期間は104億46百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額19億95百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年8月31日) | 提出日現在発行数(株) (2020年10月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 52,533,554 | 52,533,554 | 東京証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 52,533,554 | 52,533,554 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| 2020年6月1日~ 2020年8月31日 (注) | 19,700 | 52,533,554 | 13 | 1,718 | 13 | 4,692 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
| 2020年8月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| イオン株式会社 | 千葉市美浜区中瀬1丁目5番地1 | 38,213 | 72.76 |
| 株式会社フジ | 愛媛県松山市宮西1丁目2番1号 | 4,000 | 7.62 |
| マックスバリュ西日本グループ社員持株会 | 広島市南区段原南一丁目3番52号 | 632 | 1.21 |
| 丸魚水産株式会社 | 兵庫県姫路市延末295番地 | 392 | 0.75 |
| 加藤産業株式会社 | 兵庫県西宮市松原町9番20号 | 323 | 0.62 |
| イオンフードサプライ株式会社 | 千葉県船橋市高瀬町24番12号 | 238 | 0.46 |
| イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 東京都千代田区神田錦町1丁目1番地 | 235 | 0.45 |
| 新光商事株式会社 | 山口県光市虹ケ浜3丁目7番15 | 225 | 0.43 |
| 山根 利明 | 山口県光市 | 183 | 0.35 |
| 石丸 美代子 | 山口県光市 | 166 | 0.32 |
| 計 | - | 44,613 | 84.95 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年8月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 13,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 52,491,100 | 524,911 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 28,954 | - | - |
| 発行済株式総数 | 52,533,554 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 524,911 | - | |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権の数9個)含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年8月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| (自己保有株式) マックスバリュ 西日本株式会社 | 広島市南区段原南一丁目3番52号 | 13,500 | - | 13,500 | 0.03 |
| 計 | - | 13,500 | - | 13,500 | 0.03 |
(注)上記のほか、株主名簿上は自己名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が100株(議決権の数1個)あります。なお、当該株式数は、上記の「発行済株式」欄の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年2月29日) | 当第2四半期連結会計期間 (2020年8月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 28,365 | 29,839 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,779 | 1,637 |
| 商品 | 21,441 | 20,228 |
| 貯蔵品 | 182 | 220 |
| 関係会社預け金 | 5,000 | - |
| その他 | 16,312 | 12,919 |
| 流動資産合計 | 73,081 | 64,845 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 61,342 | 59,936 |
| 土地 | 81,690 | 81,398 |
| その他(純額) | 15,274 | 15,017 |
| 有形固定資産合計 | 158,307 | 156,352 |
| 無形固定資産 | 159 | 168 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 12,371 | 13,779 |
| その他 | 21,509 | 20,876 |
| 投資その他の資産合計 | 33,880 | 34,656 |
| 固定資産合計 | 192,347 | 191,177 |
| 資産合計 | 265,429 | 256,023 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 57,917 | 50,662 |
| 短期借入金 | 2,720 | 2,500 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 21,712 | 21,429 |
| 未払法人税等 | 1,024 | 1,828 |
| 賞与引当金 | 1,756 | 2,322 |
| 役員業績報酬引当金 | 52 | 41 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 98 | 69 |
| 損害補償損失引当金 | 6 | - |
| 設備関係支払手形 | 1,049 | 629 |
| その他 | 21,004 | 19,701 |
| 流動負債合計 | 107,342 | 99,184 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 40,357 | 39,140 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 4 | 27 |
| 退職給付に係る負債 | 1,378 | 1,308 |
| 役員退職慰労引当金 | 197 | 56 |
| 資産除去債務 | 5,966 | 5,952 |
| その他 | 10,829 | 9,405 |
| 固定負債合計 | 58,733 | 55,891 |
| 負債合計 | 166,076 | 155,075 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年2月29日) | 当第2四半期連結会計期間 (2020年8月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,705 | 1,718 |
| 資本剰余金 | 60,017 | 60,073 |
| 利益剰余金 | 32,098 | 32,750 |
| 自己株式 | △17 | △17 |
| 株主資本合計 | 93,804 | 94,525 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,917 | 6,820 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △492 | △450 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,424 | 6,370 |
| 新株予約権 | 66 | 50 |
| 非支配株主持分 | 57 | - |
| 純資産合計 | 99,353 | 100,947 |
| 負債純資産合計 | 265,429 | 256,023 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) | |
| 売上高 | 265,878 | 280,201 |
| 売上原価 | 200,967 | 210,590 |
| 売上総利益 | 64,910 | 69,611 |
| その他の営業収入 | 4,463 | 4,415 |
| 営業総利益 | 69,373 | 74,026 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 68,565 | ※ 69,729 |
| 営業利益 | 808 | 4,296 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 2 |
| 受取配当金 | 171 | 163 |
| その他 | 120 | 201 |
| 営業外収益合計 | 299 | 368 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 115 | 101 |
| 遊休店舗地代 | 6 | 5 |
| その他 | 55 | 32 |
| 営業外費用合計 | 176 | 139 |
| 経常利益 | 931 | 4,525 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4 | 132 |
| 損害補償損失引当金戻入額 | 59 | - |
| 受取保険金 | 91 | - |
| 投資有価証券売却益 | - | 127 |
| 特別利益合計 | 155 | 259 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 18 | 13 |
| 固定資産売却損 | 2 | 1 |
| 減損損失 | 190 | 553 |
| 店舗閉鎖損失 | 11 | 29 |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 11 | 60 |
| 投資有価証券売却損 | - | 3 |
| 退職給付制度終了損 | 742 | - |
| 特別損失合計 | 977 | 662 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 109 | 4,121 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 411 | 1,458 |
| 法人税等調整額 | △153 | △9 |
| 法人税等合計 | 257 | 1,449 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △147 | 2,672 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △11 | 25 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △136 | 2,647 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △147 | 2,672 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,663 | 903 |
| 退職給付に係る調整額 | 30 | 42 |
| その他の包括利益合計 | △1,633 | 945 |
| 四半期包括利益 | △1,781 | 3,618 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,770 | 3,592 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △11 | 25 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 109 | 4,121 |
| 減価償却費 | 5,006 | 5,129 |
| 減損損失 | 190 | 553 |
| のれん償却額 | 36 | 0 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | - | △123 |
| 固定資産除却損 | 18 | 13 |
| 固定資産売却損益(△は益) | △1 | △130 |
| 受取保険金 | △91 | - |
| 店舗閉鎖損失 | 11 | 29 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △204 | 566 |
| 役員業績報酬引当金の増減額(△は減少) | △9 | △11 |
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) | △22 | △5 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 875 | △7 |
| 退職給付制度移行に伴う未払金の増減額(△は減少) | - | △1,429 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △33 | △141 |
| 受取利息及び受取配当金 | △179 | △166 |
| 支払利息 | 115 | 101 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △104 | 142 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 47 | 1,175 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 19,298 | △7,255 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 496 | 164 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 1,294 | △246 |
| 未収入金の増減額(△は増加) | △4,524 | 2,375 |
| その他 | 1,642 | 533 |
| 小計 | 23,973 | 5,389 |
| 利息及び配当金の受取額 | 176 | 164 |
| 利息の支払額 | △111 | △98 |
| 法人税等の支払額 | △977 | △576 |
| 保険金の受取額 | 91 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,151 | 4,878 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,550 | △4,789 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 16 | 330 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3 | △21 |
| 差入保証金の差入による支出 | △131 | △162 |
| 差入保証金の回収による収入 | 249 | 327 |
| 預り保証金の受入による収入 | 84 | 95 |
| 預り保証金の返還による支出 | △358 | △164 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 189 |
| 事業譲渡による収入 | 1,561 | - |
| 関係会社貸付金の回収による収入 | 7,200 | - |
| その他 | △418 | △412 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,650 | △4,606 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △997 | △1,995 |
| 短期借入金の増減額(△は減少) | △3,534 | △220 |
| 長期借入れによる収入 | 6,350 | 10,400 |
| 長期借入金の返済による支出 | △12,235 | △11,899 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △40 |
| その他 | △28 | △43 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,446 | △3,797 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 16,355 | △3,526 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,475 | 33,365 |
| 株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 5,903 | - |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 38,734 | ※ 29,839 |
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) | |
| 広告宣伝費 | 3,525(百万円) | 2,806(百万円) |
| 給料及び賞与 | 28,393 | 29,548 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,414 | 2,295 |
| 役員業績報酬引当金繰入額 | 33 | 36 |
| 退職給付費用 | 422 | 581 |
| 水道光熱費 | 5,748 | 5,313 |
| 地代家賃 | 5,342 | 5,377 |
| 減価償却費 | 4,988 | 5,017 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりで
あります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) | |
| 現金及び預金 | 35,734(百万円) | 29,839(百万円) |
| 関係会社預け金 | 3,000 | - |
| 現金及び現金同等物 | 38,734 | 29,839 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年5月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 997 | 38.00 | 2019年2月28日 | 2019年5月24日 | 利益剰余金 |
(2)株主資本の著しい変動
当社は、2019年3月1日付で、当社を株式交換完全親会社として、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金が554億61百万円増加しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年5月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,995 | 38.00 | 2020年2月29日 | 2020年5月18日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) | |
| (1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | △2円60銭 | 50円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) | △136 | 2,647 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △136 | 2,647 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 52,495 | 52,503 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | - | 50円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(千株) | - | 51 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2020年10月7日開催の取締役会において、2021年3月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
1.取引の概要
(1)被合併企業の名称及び事業の内容
| 被合併企業の名称 | 株式会社マルナカ | 株式会社山陽マルナカ |
| 事業の内容 | スーパーマーケット事業 | スーパーマーケット事業 |
(2)合併日(効力発生予定日)
2021年3月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
マックスバリュ西日本株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社を存続会社、マルナカ及び山陽マルナカを消滅会社とする吸収合併を行うことにより、デジタル改革や物流改革、経営効率化を更に推し進め、お客さまにより一層価値ある商品・サービスの提供が実現できるものと判断いたしました。
本合併により、相互の経営資源・ノウハウを活かしつつ、3社共通の理念である「地域密着型経営」を更に深化させることで、中四国エリアでお客さまと共に歩み続けるリージョナルSM企業を目指してまいります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年10月9日 | ||
| マックスバリュ西日本株式会社 取締役会 御中 | 取締役会 御中 | |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 家元 清文 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 下平 雅和 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上坂 岳大 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ西日本株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ西日本株式会社及び連結子会社の2020年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化されたものであり、その原本は当社(四半 期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |