7649 スギホールディングス 四半期報告書－第39期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症により世界的に経済活動が停滞し、景気が急速に悪化する状況に陥りました。日本におきましては、緊急事態宣言が解除された後においても、雇用情勢の悪化や消費マインドの回復下振れ、新型コロナウィルス感染症の患者数が再び増加したことなどが景気動向の減退に追い打ちをかけ、将来の見通しについても極めて不透明な状況が続いております。

ドラッグストア業界におきましては、マスクや消毒用アルコールなどの感染予防商品、食料品や生活用品などの巣ごもり関連商品などの需要が増加した一方、新型コロナウィルス感染症の拡大を背景とした受診抑制の影響による処方せん応需枚数の減少、入国制限によるインバウンド需要の長期低迷など、取り巻く経営環境につきましても予断を許さない状況が継続しております。

このような環境のもと、当社グループは、従業員のマスク着用、レジ及び服薬指導カウンターへの飛沫感染予防フィルターの設置、店舗出入口への消毒用アルコールの常設など感染予防対策を徹底し、地域社会の人々の生活を支える社会インフラとしての役割を担うべく営業活動を継続いたしました。店舗の営業力強化に向けては、創業来の強みであるカウンセリング販売の推進、お客様と店舗をデジタルで結ぶスギ薬局公式アプリやスギサポアプリなどのダウンロード促進、患者様へのサービス充実に向けた相談体制の強化、服薬フォローやオンライン服薬指導など新しいオペレーションの導入・展開準備などに取り組んでまいりました。また、更なる生産性の向上に向け、従業員の働き方や業務の見直しによる人員配置及び労働時間の適正化、各種システムの開発・導入によるコスト低減などにも取り組んでまいりました。

店舗の出退店につきましては、引き続き関東・中部・関西・北陸エリアへの出店に注力し、64店舗の新規出店、11店舗の閉店を実施いたしました。これにより、当第２四半期末における店舗数は1,340店舗（前期末比53店舗増）となりました。

以上の結果、売上高は3,025億98百万円（前年同期比14.8％増、388億97百万円増）、売上総利益は897億90百万円（同15.3％増、119億14百万円増）、販売費及び一般管理費は712億82百万円（同13.0％増、81億83百万円増）、営業利益は185億７百万円（同25.2％増、37億31百万円増）、経常利益は191億93百万円（同22.5％増、35億29百万円増）、これに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は125億55百万円（同20.0％増、20億93百万円増）となりました。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億84百万円減少し、3,111億73百万円（前連結会計年度末は3,137億57百万円）となりました。これは主に前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等により現金及び預金が減少した一方で、建物及び構築物、商品、売掛金、差入保証金が増加したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ140億18百万円減少し、1,169億89百万円（前連結会計年度末は1,310億７百万円）となりました。これは主に前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等により買掛金が減少したことに加え、賞与引当金が減少したこと等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ114億33百万円増加し、1,941億84百万円（前連結会計年度末は1,827億50百万円）となりました。これは主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は62.4％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等により、前連結会計年度末に比べて175億55百万円減少し、387億91百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、９億70百万円（前年同期比97.2％減、340億75百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が187億58百万円、減価償却費が46億54百万円あった一方で、前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等による仕入債務の減少が120億86百万円、法人税等の支払額が61億11百万円、たな卸資産の増加が43億12百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、158億96百万円（同84.3％増、72億70百万円増）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が260億円、有価証券の償還による収入が170億円あった一方で、定期預金の預入による支出が290億円、有価証券の取得による支出が170億円、有形固定資産の取得による支出が98億39百万円、無形固定資産の取得による支出が16億97百万円、差入保証金の差入による支出が14億６百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、26億30百万円（同15.8％増、３億58百万円増）となりました。これは主に配当金の支払額が24億72百万円あったこと等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2020年９月28日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

（注）　2020年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスギホールディングス株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年6月1日から2020年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年3月1日から2020年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スギホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上