5993 知多鋼業 四半期報告書－第65期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による移動制限・営業自粛等により個人消費が大幅に減少し、企業部門においても生産や設備投資が急減しました。公衆衛生措置の緩和に伴い経済活動が再開されましたが、国内経済の本格回復には時間を要する状況にあります。海外についても経済活動の制限緩和や経済対策による需要の回復には地域差があり、依然不透明な状況となっています。当社グループの主要な取引先である自動車業界においても急激な需要の落ち込みにより減産を余儀なくされました。コロナ対策と経済活動の両立を受けた生産再開で需要はやや回復基調にありますが、予断を許さない状況が続いています。

こうした中、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比30.4％減の4,757,065千円となりました。また、利益面につきましては、営業利益は、64,440千円（前年同四半期比86.3％減）となりました。経常利益は、118,671千円（前年同四半期比80.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、79,640千円（前年同四半期比80.5％減）となりました。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比べ780,923千円減少し、20,341,851千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ529,269千円減少し、12,282,801千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,372,042千円減少したことや、現金及び預金が948,378千円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ、251,653千円減少し、8,059,050千円となりました。これは主に、投資有価証券が276,070千円減少したことなどによります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の総負債の残高は、前連結会計年度末と比べ502,423千円減少し、3,763,408千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,002,760千円減少し、2,490,718千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,005,561千円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ500,337千円増加し、1,272,690千円となりました。これは主に、長期借入金が606,770千円増加したことなどによります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ278,500千円減少し16,578,443千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が193,671千円減少したことや、為替換算調整勘定が92,492千円減少したことなどによります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ952,018千円増加し、6,319,644千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、739,550千円の収入（前年同四半期に比べ263,950千円の収入増加）となりました。その主な内訳は、売上債権の減少額1,509,925千円や仕入債務の減少額1,006,124千円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、322,920千円の支出（前年同四半期に比べ126,449千円の支出減少）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出102,256千円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、643,612千円の収入（前年同四半期は281,560千円の支出）となりました。その主な内訳は、長期借入れによる収入1,019,240千円や長期借入金の返済による支出304,710千円などであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りを行なう上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

当社グループの事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けており、持ち直しの時期についても予想が難しい状況にあります。斯かる状況下、当連結会計年度の業績を予想するにあたり、足元の受注状況等を勘案した上で、下期以降は緩やかに回復していくと想定しております。この一定の仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

1．配当金支払額

2．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

1．配当金支払額

2．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

当社グループは、ばね製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………67,029千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月９日

　（注）　2020年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている知多鋼業株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、知多鋼業株式会社及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上