5942 日本フイルコン 四半期報告書－第121期第3四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載して

　  おりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  第120期第３四半期連結累計期間及び第121期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

５  １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間および本四半期報告書提出日(2020年10月９日)において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、以下の追加すべき事項が生じております。

なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日(2020年10月９日)現在において当社グループが判断したものであります。

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が低迷し、受注が減少する恐れがあります。また、当社グループ内で罹患者が出た場合、事業活動に制限を受ける恐れがあります。新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、関係者の安全と事業継続のため下記施策を実施中です。

・毎日の検温、マスク着用、手洗い、消毒、うがい

・時差出勤、在宅勤務、事務機能の分散化、WEB会議システムの活用

・事業所への入場制限　等

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気の急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況です。海外経済も、新型コロナウイルス感染症がパンデミックの状態にあるため、経済活動が大きく制約されており、持ち直しに向かう動きもみられてきているものの、景気は大きく落ち込んでいる状況です。
　このような状況のなか、当社グループの経済活動も大きく落ち込み、受注が減少しております。当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は16,296百万円（前年同期比12.0%減）、営業利益は222百万円（前年同期比57.3%減）となりました。経常利益は、助成金収入や持分法による投資利益の増加などにより559百万円（前年同期比4.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、減損損失の計上などにより209百万円（前年同期比29.8%減）となりました。
 
　セグメントの業績は次のとおりであります。

①産業用機能フィルター・コンベア事業

産業用機能フィルター・コンベア事業は、以下の分野で構成されております。

製紙製品分野では、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内においては紙の需要が減少しており、海外においては販売活動が制約されております。そのため、売上高は国内海外ともに前年同期と比べ減少いたしました。
　その他産業用フィルター・コンベア分野では、引き続き食品業界向けを中心にコンベアベルトの販売が減少したことや、オーストラリアにおける防蟻等住宅関連事業が新型コロナウイルス感染症の影響により販売活動に制約を受けたことにより、売上高は前年同期と比べ減少いたしました。
　結果、当セグメントの外部顧客への売上高は11,900百万円（前年同期比11.1%減）、営業利益は654百万円（前年同期比38.7%減）となりました。

②電子部材・フォトマスク事業

電子部材・フォトマスク事業は、以下の分野で構成されております。

電子部品業界は新型コロナウイルス感染症の影響により低調が続いております。
　エッチング加工製品分野、フォトマスク製品分野ともに受注が伸び悩み、売上高は前年同期と比べ減少いたしました。
　結果、当セグメントの外部顧客への売上高は2,542百万円（前年同期比15.6%減）、営業損失は、前期末に実施した減損損失の計上により減価償却費が減少したものの、売上高が減少しているため、11百万円（前年同期営業損失175百万円）となりました。

③環境・水処理関連事業

環境・水処理関連事業は、プール、ろ過装置の設計・販売や防波堤に用いられる消波ブロック向け高比重コンクリート(Ｇコン)、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売などを行っております。
　建設業界では新型コロナウイルス感染症の影響により工事が一時中断し、工期が延びる動きが見られました。当社グループにおきましても、５月計上予定であった大型案件が来期まで工事中断となるなど、大きく影響を受けました。
　結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,063百万円（前年同期比20.1%減）、営業損失は76百万円（前年同期営業利益45百万円）となりました。

④不動産賃貸事業

不動産賃貸事業では、当社が保有する不動産を、店舗・マンション・駐車場等として賃貸しております。
　既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は790百万円（前年同期比0.0%増）、営業利益は599百万円（前年同期比0.7%増）となりました。

(注) 各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異943百万円（前年同期比6.9%減）は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し、17,466百万円となりました。これは主として、現金及び預金が670百万円、仕掛品が648百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,426百万円減少したことによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ526百万円減少し、19,805百万円となりました。これは主として、機械装置及び運搬具が578百万円増加した一方で、有形固定資産のその他に含まれております建設仮勘定が728百万円、投資有価証券が368百万円それぞれ減少したことによるものであります。
　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ542百万円減少し、37,272百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ277百万円減少し、11,774百万円となりました。これは主として、流動負債その他が798百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が814百万円、支払手形及び買掛金が243百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し、5,786百万円となりました。これは主として、長期借入金が391百万円増加したことによるものであります。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、17,560百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ567百万円減少し、19,711百万円となりました。これは主として、自己株式の取得により自己株式が168百万円増加し、その他有価証券評価差額金が278百万円減少したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、252百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　　　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

IFRS第16号「リース」の適用

米国会計基準を適用していない在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。

当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

(追加情報)

(1) 従業員持株会型ＥＳＯＰ

　①取引の概要

当社は、2020年７月15日開催の当社取締役会決議に基づき、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しました。

当社が「日本フイルコングループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

なお、当社は、2017年７月より本制度を導入しておりましたが、本制度が2020年３月に終了したことから再度導入するものであります。

また、当ＥＳＯＰ信託契約においては、当社が当該信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該債務を借入人に代わって履行する可能性があります。

（財務制限条項）

当社グループの各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。
　当社グループの各年度の連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

　②会計処理

会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。

　③信託が保有する自社の株式に関する事項

当該信託が保有する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末2,940千円、4,900株、当第３四半期連結会計期間末205,396千円、414,600株であります。

　④総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末70,000千円、当第３四半期連結会計期間末210,000千円

(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(3)会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の景気の急速な悪化により、当社グループでは受注の減少などの影響を受けております。このような状況は、当連結会計年度の業績に一時的に影響を及ぼすものの、当連結会計年度末に向けて感染拡大収束と経済活動の再開に伴い徐々に回復すると仮定しており、当該仮定を固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りに反映しております。

なお、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2019年11月30日）

当連結会計年度末における短期借入金のうち3,150,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。

（財務制限条項）
　各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。

当第３四半期連結会計期間（2020年８月31日）

当第３四半期連結会計期間末における短期借入金のうち1,800,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。

（財務制限条項）
　各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。

※３　期末日満期手形の処理

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高から除かれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年12月１日  至  2019年８月31日)

１．配当金支払額

（注）１ 2019年２月26日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(2018年11月30日基準日：158,200株）に対する配当金949千円が含まれております。

      ２ 2019年７月１日開催の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(2019年５月31日基準日：79,600株）に対する配当金477千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2019年12月１日  至  2020年８月31日)

１．配当金支払額

（注）１ 2020年２月26日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(2019年11月30日基準日：4,900株）に対する配当金29千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2018年12月１日  至  2019年８月31日)

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(単位:千円)

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,014,032千円は、内部取引にかかわる調整額△7,414千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,006,618千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

「電子部材・フォトマスク事業」セグメントにおいて、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては44,832千円であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2019年12月１日  至  2020年８月31日)

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(単位:千円)

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額△943,751千円は、内部取引にかかわる調整額257千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△944,009千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「産業用機能フィルター・コンベア事業」及び「電子部材・フォトマスク事業」セグメントにおいて、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額である189,071千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「産業用機能フィルター・コンベア事業」にて5,543千円、「電子部材・フォトマスク事業」にて183,527千円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数（前第３四半期連結累計期間 103,310株、当第３四半期連結累計期間 78,520株）を控除しております。

２ 【その他】

2020年７月15日開催の取締役会において、2020年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、第121期の中間配当(会社法第454条第５項に定める剰余金の配当)を次のとおり行うことを決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年10月9日

日本フイルコン株式会社

取　締　役　会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フイルコン株式会社の2019年12月1日から2020年11月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年6月1日から2020年8月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年12月1日から2020年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フイルコン株式会社及び連結子会社の2020年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。