| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年10月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジ |
| 【英訳名】 | ＦＵＪＩ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 兼 ＣＥＯ 尾 﨑 英 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (089)922－8112(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 企画・開発・システム本部長 松 川 健 嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (089)922－8112(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 企画・開発・システム本部長 松 川 健 嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第２四半期連結累計期間 | 第54期第２四半期連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2019年３月１日至 2019年８月31日 | 自 2020年３月１日至 2020年８月31日 | 自 2019年３月１日至 2020年２月29日 | |
| 売上高 | (百万円) | 148,171 | 146,890 | 295,925 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,203 | 3,569 | 8,264 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,338 | 2,153 | 5,241 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,042 | 3,198 | 3,717 |
| 純資産額 | (百万円) | 87,198 | 91,204 | 88,390 |
| 総資産額 | (百万円) | 176,218 | 177,201 | 171,757 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 61.16 | 56.39 | 137.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.3 | 51.3 | 51.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 11,245 | 5,702 | 12,053 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △14,001 | △4,953 | △15,778 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,268 | 405 | 4,820 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 15,002 | 11,739 | 10,585 |
| 回次 | 第53期第２四半期連結会計期間 | 第54期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年６月１日至 2019年８月31日 | 自 2020年６月１日至 2020年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.45 | 47.38 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等を含めていません。
３ １株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（小売事業）
(旧)株式会社ニチエーの会社分割による新設会社株式会社ニチエーと株式会社サニーTSUBAKIの全株式をそれぞれ取得し、子会社化（連結子会社）しました。
新連結子会社株式会社ニチエーの概要
(1) 事業内容： スーパーマーケット事業
(2) 株式取得年月日： 2020年３月２日
(3) 本社所在地： 広島県福山市南松永町二丁目19番31号
(4) 代表者の役職氏名： 代表取締役社長 上野 郁夫
(5) 資本金： 10百万円
(6) 決算期： ２月
(7) 株主構成及び持分比率： 当社 100％
新連結子会社株式会社サニーTSUBAKIの概要
(1) 事業内容： スーパーマーケット事業
(2) 株式取得年月日： 2020年４月17日
(3) 本社所在地： 愛媛県松山市古川西二丁目８番30号
(4) 代表者の役職氏名： 代表取締役社長 豊田 洋介
(5) 資本金： 10百万円
(6) 決算期： ２月
(7) 株主構成及び持分比率： 当社 100％
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)が判断したものです。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、株式会社ニチエーと株式会社サニーTSUBAKIの新規連結に伴い、現金及び預金が11億54百万円、有形固定資産が29億62百万円増加し、また保有株式の時価評価等で投資有価証券が19億20百万円増加したことなどにより1,772億１百万円となり、前連結会計年度末と比較し54億44百万円増加しました。
負債の残高は、支払手形及び買掛金が19億23百万円、長期借入金が16億80百万円増加したことなどにより859億97百万円となり、前連結会計年度末と比較し26億30百万円増加しました。
純資産の残高は、その他有価証券評価差額金が10億88百万円増加したことなどにより912億４百万円となり、前連結会計年度末と比較し28億14百万円増加しました。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による、消費支出の落込みが続き、４～６月期ＧＤＰにおいて、戦後最大のマイナス成長となりました。小売業界におきましても、４月の緊急事態宣言発令以降、食料品を中心とした生活必需品等の需要増は続いたものの、不要不急の商品の買い控えも続き、売上高の減少を余儀なくされ、全体では厳しい状況となりました。
このような環境のなか、当社グループにおいては、お客様および従業員の安全・安心の確保を最優先の課題と位置づけ、グループを挙げて新型コロナウイルス感染症拡大の防止に取り組みました。同時に、食料品や日用雑貨品などの需要の高まりに対し、欠品なくお客様へ商品を提供することに注力いたしました。
６月に、一時的な業績の回復が見られたものの、消費動向そのものには大きな変化はなく、コロナ禍での需要減に直面する子会社における大幅な減収や、大型ショッピングセンターの減収をカバーするには至らず、連結営業収益は減収となりました。
一方で、店舗において、発注精度の向上や在庫削減に取り組むことで、ロスを削減し、荒利益率を改善しました。また、販売促進やイベントの縮小・中止、移動制限による出張自粛、会議や研修のＷｅｂへの移行、設備投資等の計画的な削減・抑制に取り組むことで、販売費及び一般管理費を節減し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益においては、前年同期比では減益となったものの、当初の見通しを上回りました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は1,468億90百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は25億78百万円（前年同期比25.4％減）、経常利益は35億69百万円（前年同期比15.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は21億53百万円（前年同期比7.9％減）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
〔小売事業〕
当社は、2020年度の経営方針を「みんなでつくろう！楽しくて親しみのあるお店～お客様の声をきき、お客様の視点をもつ～」と定め、フジを選んでいただくために、地域社会との深いかかわりを持ち、環境への配慮を行いながら、お客様視点で考え行動できる企業文化の構築を目指しています。また、より健全で楽しく働きがいのある職場環境を整え、自律的に考え行動できる人材の育成と組織力の向上にも取り組んでいます。営業面においては、顧客ニーズに応えるマーチャンダイジングの深耕、お客様の声の更なる活用、コスト構造の見直しによる利益改善により、強い店頭を追究することで、お客様からの支持を高めることを目指しています。
店舗では、３月にフジ小網店（広島市中区）を新設しました。同じく３月にフジ砥部原町店（愛媛県伊予郡砥部町）、フジグラン山口（山口県山口市）、４月にフジグラン宇部（山口県宇部市）の改装を実施しました。
また、３月に株式会社ニチエー（広島県福山市、11店舗）、４月に株式会社サニーTSUBAKI（愛媛県松山市、３店舗）が連結子会社として当社グループに加わりました。
さらに、物流センターの効率化と取扱量の拡大に向け、更なる品質の向上とチルドカテゴリーの強化を目的とし、５月にフジ松山チルドセンターとフジ香川チルドセンターを移転・新設しました。昨年７月に本格稼働した鮮魚ＰＣにおいては、出荷金額が計画を上回って伸長しており、店舗における品揃えの拡充や効率改善に貢献しました。（鮮魚ＰＣ上半期出荷金額計画比116.0％）
加えて、来るべきキャッシュレス社会への備えと、お客様の更なる利便性向上を目的に、６月に各種バーコード決済（８種類）を導入し、８月には、フジグラン高陽（広島市安佐北区）に、現金以外の電子マネーやバーコード決済のみでお支払い可能な、「キャッシュレスレジ」を実験導入しました。コロナ禍において、接触を避ける行動への意識が高まったことで、キャッシュレス利用率が前年同期比で5.3ポイント上昇しました。（2019年43.0％→2020年48.3％）
以上のことに取り組むなかで、中核事業と位置付けるスーパーマーケット事業におきましては、商品の安定供給に注力するなど、内食需要の高まりに対応したことにより、堅調に推移しました。（フジ売上高前年同期比7.2％増、フジマート売上高前年同期比21.3％増、フジマート四国売上高前年同期比16.8％増）
ノンストアリテイル事業では、３月に愛媛県南宇和郡愛南町と広島県安芸郡海田町で、４月には広島県安芸郡熊野町で、７月には広島県竹原市で、移動スーパー「おまかせくん」のサービスを新たに開始し、また、既に展開中の愛媛県西予市においてサービスエリアを拡大しました。現在、合計17店舗を拠点に、28台84ルートで営業を行っており、移動販売は計画どおり売上伸長しております。（売上高前年同期比78.5％増）また、ネットスーパーにおいては、コロナ禍において利用者数が増加したことにより、売上高が増加しました。（売上高前年同期比29.6％増）
ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル業では、お客様にとって魅力ある店舗づくりを行うため、品揃えの強化・拡充及び売場環境の整備に取り組み、外出自粛による需要の高まりもあり、業績は堅調に推移しました。３月には、レンタルの縮小と書籍の拡大による、収益の改善を目的として、TSUTAYA宇和店（愛媛県西予市）の改装を行いました。
一方で、衣料品、テナントにおいては、外出自粛や店舗での長時間滞在を避ける動きが顕著となったことや、緊急事態宣言時に営業時間の短縮や休業を実施したことで、来店客数が減少しました。また、夏祭やイベントの中止が相次いだことで、夏物衣料（浴衣、水着等）の需要が大幅な減少となり、売上高が減少しました。（衣料品売上高前年同期比24.1％減、テナント売上高前年同期比15.5％減）
これらの結果、小売事業の営業収益は1,524億２百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は32億20百万円（前年同期比21.3％増）となりました。
〔小売周辺事業〕
食品製造・加工販売業では、既存店の活性化、新しいマーケットを創出するＭＤ力の向上、自社製品の販路拡大と生産性向上、品質管理力の向上に取り組んでいます。５月より、新たにグループに加わった連結子会社への商品供給を開始したことにより、業績は堅調に推移しました。
青果卸売業では、８月に、本社流通センターの建て替えが完了しました。コールドチェーンの確立による鮮度の向上とプロセスセンター機能の併設により、オペレーションの効率化によるトータルコストの削減を図り、今後の競争力向上と収益性の改善を目指します。
飲食業では、新メニューや新業態への開発に取り組み、品質とサービス向上に努めております。３月には、業態変更により、初のローコストオペレーション型店舗となる「ＥＸ!焼肉じゃんじゃか庚午店」（広島市西区）を、８月には「同 高松レインボー通り店」（香川県高松市）を出店しました。また、外出自粛による「巣ごもり需要」に対応するため、テイクアウト商品の品ぞろえを充実させましたが、外食を控える動きが続いたことにより客数が減少し、業績に深刻な影響を及ぼしました。（営業収益前年同期比22.5％減）
クレジットカード事業では、ファイナンス事業の強化、グループ外収益の拡大、キャッシュレスの推進に取り組んでいます。コロナ禍により、キャッシュレス利用率が高まったことに加え、キャッシュレス消費者還元事業の駆け込み利用もあり、業績は堅調に推移しました。
総合フィットネスクラブ事業では営業力と利益体質の強化と強固な組織づくりに取り組んでいます。しかしながら、緊急事態宣言解除後も、行政からの要請を受け、休業や営業時間短縮を実施したため、一時的に休会を選択する会員が増加し、営業収益が大幅に減少しました。（営業収益前年同期比41.0％減）
これらの結果、小売周辺事業の営業収益は165億93百万円（前年同期比7.8％減）、営業損失は３億61百万円（前年同期は営業利益６億43百万円）となりました。
〔その他〕
総合ビルメンテナンス業では、お客様視点の徹底、企画提案型営業力の強化、サービス品質の向上に取り組み、収益力の向上と事業領域の拡大を図っています。
一般旅行業では、国内外の移動制限により、旅行需要が急激に減少しました。緊急事態宣言解除後は、国内旅行の販売強化に取り組み、また、国や地方自治体の需要喚起策への対応を行いましたが、回復には至りませんでした。（営業収益前年同期比85.8％減）
これらの結果、その他事業の営業収益は37億15百万円（前年同期比22.6％減）、営業損失１億85百万円（前年同期は営業利益２億58百万円）となりました。
（注） セグメント別の営業収益には、売上高及び営業収入を含め、セグメント間の取引も含めています。また、記載金額には消費税等を含めていません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前四半期純利益34億77百万円に含まれる非資金損益項目の減価償却費30億58百万円の調整と、増加要因として、仕入債務の増減額14億94百万円等により、57億２百万円の収入(前年同期は112億45百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有形及び無形固定資産の取得(設備関係支払手形決済等を含む)による支出が27億65百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が25億円あったことなどにより49億53百万円の支出(前年同期は140億１百万円の支出)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、長期借入れによる収入が60億円、一方で長期借入金の返済による支出が41億75百万円、短期借入金の減少が９億円あったことなどにより４億５百万円の収入(前年同期は82億68百万円の収入)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は117億39百万円となり、期首から11億54百万円増加いたしました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間において、主に以下の設備を取得しました。
小売事業
| 会社名事業所名(所在地) | 設備の内容 | 取得価額 | 完了年月 | |||
| 建物及び構築物(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) | ||||
| ㈱フジフジ小網店（広島県広島市中区） | 店舗の新設 | 539 | 129 | 669 | 2020年3月 | |
(注) 上記金額には、消費税等を含めていません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年10月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,291,560 | 38,291,560 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 38,291,560 | 38,291,560 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月31日 | ― | 38,291 | ― | 19,407 | ― | 19,743 |
(5) 【大株主の状況】
2020年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| イオン株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番１号 | 5,743 | 15.0 |
| 株式会社アスティ | 広島市西区商工センター二丁目15番１号 | 4,340 | 11.3 |
| フジ共栄会 | 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号 | 2,574 | 6.7 |
| フジ親栄会 | 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号 | 1,502 | 3.9 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１番地 | 1,166 | 3.0 |
| 株式会社広島銀行 | 広島市中区紙屋町一丁目３番８号 | 1,165 | 3.0 |
| 株式会社愛媛銀行 | 愛媛県松山市勝山町二丁目１番地 | 1,165 | 3.0 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口４) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 911 | 2.3 |
| 株式会社もみじ銀行 | 広島市中区胡町１番24号 | 657 | 1.7 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 647 | 1.6 |
| 計 | ― | 19,875 | 51.9 |
(注) 株式会社広島銀行の所有株式数には、退職給付信託の株式数を含めています。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 23,700 | 普通株式 | 23,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 23,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 38,230,700 | 普通株式 | 38,230,700 | 382,307 | ― |
| 普通株式 | 38,230,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 37,160 | 普通株式 | 37,160 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 37,160 | ||||
| 発行済株式総数 | 38,291,560 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 382,307 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式88,200株(議決権の数882個)が含まれています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株と、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する50株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社フジ | 松山市宮西一丁目２番１号 | 23,700 | ― | 23,700 | 0.06 |
| 計 | ― | 23,700 | ― | 23,700 | 0.06 |
(注) 「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式88,200株については、上記の自己株式等に含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,585 | 11,739 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,240 | 3,017 | |||||||||
| 営業貸付金 | 548 | 491 | |||||||||
| 商品 | 10,271 | 9,449 | |||||||||
| その他 | 3,191 | 2,619 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △108 | △110 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,729 | 27,207 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 52,723 | 54,055 | |||||||||
| 土地 | 38,076 | 39,310 | |||||||||
| その他（純額） | 10,037 | 10,434 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 100,837 | 103,800 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,940 | 8,019 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,774 | 19,694 | |||||||||
| 差入保証金 | 9,684 | 10,064 | |||||||||
| 建設協力金 | 4,230 | 4,286 | |||||||||
| その他 | 4,561 | 4,130 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 36,249 | 38,174 | |||||||||
| 固定資産合計 | 144,027 | 149,993 | |||||||||
| 資産合計 | 171,757 | 177,201 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,935 | 19,859 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,948 | 7,193 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,300 | 1,520 | |||||||||
| 賞与引当金 | 847 | 1,076 | |||||||||
| 商品券回収損引当金 | 119 | 117 | |||||||||
| その他 | 14,749 | 13,265 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,899 | 43,031 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,238 | 20,919 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 91 | 56 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 134 | 164 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,866 | 1,796 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 639 | 601 | |||||||||
| 投資等損失引当金 | 85 | 85 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 9,048 | 8,886 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,312 | 4,434 | |||||||||
| その他 | 5,049 | 6,021 | |||||||||
| 固定負債合計 | 40,467 | 42,965 | |||||||||
| 負債合計 | 83,367 | 85,997 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,407 | 19,407 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,703 | 19,703 | |||||||||
| 利益剰余金 | 49,102 | 50,872 | |||||||||
| 自己株式 | △247 | △247 | |||||||||
| 株主資本合計 | 87,965 | 89,735 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 919 | 2,007 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △789 | △776 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 129 | 1,231 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 295 | 237 | |||||||||
| 純資産合計 | 88,390 | 91,204 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 171,757 | 177,201 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 148,171 | 146,890 | |||||||||
| 売上原価 | 113,457 | 111,458 | |||||||||
| 売上総利益 | 34,713 | 35,432 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 2,857 | 2,683 | |||||||||
| その他の営業収入 | 6,069 | 4,816 | |||||||||
| 営業収入合計 | 8,927 | 7,499 | |||||||||
| 営業総利益 | 43,641 | 42,932 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 40,186 | ※1 40,353 | |||||||||
| 営業利益 | 3,454 | 2,578 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 62 | 55 | |||||||||
| 受取配当金 | 52 | 207 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 473 | 500 | |||||||||
| 未請求ポイント券受入額 | 125 | 39 | |||||||||
| その他 | 215 | 384 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 929 | 1,187 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 112 | 128 | |||||||||
| 商品券回収損引当金繰入額 | 37 | 26 | |||||||||
| その他 | 30 | 41 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 180 | 196 | |||||||||
| 経常利益 | 4,203 | 3,569 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 78 | 65 | |||||||||
| 減損損失 | 736 | 19 | |||||||||
| 店舗解約損失 | 7 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 822 | 91 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,380 | 3,477 | |||||||||
| 法人税等 | 1,030 | 1,380 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,350 | 2,096 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 12 | △56 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,338 | 2,153 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,350 | 2,096 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △211 | 1,088 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △67 | 26 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △29 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △308 | 1,101 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,042 | 3,198 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,029 | 3,254 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12 | △56 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,380 | 3,477 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,854 | 3,058 | |||||||||
| 減損損失 | 736 | 19 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 13 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | 2 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 178 | 189 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △114 | △263 | |||||||||
| 支払利息 | 112 | 128 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △473 | △500 | |||||||||
| 補助金収入 | △29 | △30 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 78 | 62 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △883 | 21 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 109 | 1,104 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,876 | 1,494 | |||||||||
| その他 | 2,100 | △2,390 | |||||||||
| 小計 | 11,930 | 6,386 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 240 | 364 | |||||||||
| 利息の支払額 | △94 | △129 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 29 | 30 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △859 | △949 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,245 | 5,702 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △7,054 | △2,765 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,984 | △0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △2,500 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | 278 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △21 | △11 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 19 | 53 | |||||||||
| 長期前払費用に係る支出 | △49 | △23 | |||||||||
| その他の投資に係る支出 | △51 | △244 | |||||||||
| その他の投資に係る収入 | 139 | 260 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,001 | △4,953 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △300 | △900 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,968 | △4,175 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 12,000 | 6,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 12 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △382 | △382 | |||||||||
| その他 | △92 | △136 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,268 | 405 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,512 | 1,154 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,490 | 10,585 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 15,002 | ※１ 11,739 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ニチエーと子会社化した株式会社サニーTSUBAKIを連結の範囲に含めています。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 |
(追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) |
|---|
| （役員向け株式交付信託）当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。 ① 取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。 ② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、203百万円、88,250株です。また、当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、203百万円、88,250株です。 （新型コロナウイルス感染症拡大による影響） 新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請や国内外の移動制限を受けて、当社グループでは主に飲食業、総合フィットネスクラブ事業及び一般旅行業において、2020年３月以降の営業収益が大きく減少しました。 このような状況下で、当社グループとして、一定の仮定を置いたうえで、当第２四半期連結会計期間末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っています。 なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、第１四半期連結会計期間の四半期報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年８月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 1,996 | 百万円 | 1,614 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 22 | 百万円 | 14 | 百万円 |
| 従業員給料及び手当 | 12,179 | 百万円 | 12,658 | 百万円 |
| 従業員賞与 | 407 | 百万円 | 406 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,111 | 百万円 | 1,076 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 298 | 百万円 | 373 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 16 | 百万円 | 30 | 百万円 |
| 借地借家料 | 4,472 | 百万円 | 4,634 | 百万円 |
| 水道光熱費 | 3,437 | 百万円 | 3,099 | 百万円 |
| 事業税等 | 273 | 百万円 | 282 | 百万円 |
| 減価償却費 | 2,854 | 百万円 | 3,058 | 百万円 |
| のれん償却額 | ― | 百万円 | 13 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 15,002百万円 | 11,739百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―百万円 | ―百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,002百万円 | 11,739百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月16日定時株主総会 | 普通株式 | 382 | 10.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月17日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式40,000株に対する配当金が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月７日取締役会 | 普通株式 | 382 | 10.00 | 2019年８月31日 | 2019年11月15日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式38,250株に対する配当金が含まれています。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月21日定時株主総会 | 普通株式 | 382 | 10.00 | 2020年２月29日 | 2020年５月22日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月５日取締役会 | 普通株式 | 382 | 10.00 | 2020年８月31日 | 2020年11月16日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金が含まれています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 小売事業 | 小売周辺事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 147,342 | 8,134 | 155,476 | 1,621 | 157,098 | ― | 157,098 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 6,285 | 9,856 | 16,142 | 3,181 | 19,323 | △19,323 | ― |
| 計 | 153,628 | 17,990 | 171,619 | 4,802 | 176,421 | △19,323 | 157,098 |
| セグメント利益 | 2,654 | 643 | 3,297 | 258 | 3,556 | △101 | 3,454 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業及び一般旅行業を行っています。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(△7百万円)及び全社費用(△94百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 小売事業 | 小売周辺事業 | 計 | |||||
| 減損損失 | 709 | 26 | 736 | ― | 736 | ― | 736 |
| 計 | 709 | 26 | 736 | ― | 736 | ― | 736 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 小売事業 | 小売周辺事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 147,314 | 6,188 | 153,503 | 887 | 154,390 | ― | 154,390 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 5,087 | 10,404 | 15,491 | 2,828 | 18,320 | △18,320 | ― |
| 計 | 152,402 | 16,593 | 168,995 | 3,715 | 172,710 | △18,320 | 154,390 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 3,220 | △361 | 2,858 | △185 | 2,672 | △93 | 2,578 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業及び一般旅行業を行っています。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去(△０百万円)及び全社費用(△93百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 小売事業 | 小売周辺事業 | 計 | |||||
| 減損損失 | ― | 19 | 19 | ― | 19 | ― | 19 |
| 計 | ― | 19 | 19 | ― | 19 | ― | 19 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 61円16銭 | 56円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,338 | 2,153 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 2,338 | 2,153 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 38,228 | 38,179 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において39,695株、当第２四半期連結累計期間において88,250株です。
２ 【その他】
第54期(2020年３月１日から2021年２月28日まで)中間配当については、2020年10月５日開催の取締役会において、2020年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ① 配当金の総額 | 382百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年11月16日 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金が含まれています。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月８日
株 式 会 社 フ ジ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 原 晃 生 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 秀 敏 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。