| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
| 【会社名】 | ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | United Super Markets Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤田 元宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田相生町１番地 |
| 【電話番号】 | 03-3526-4769 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 菅波 俊一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田相生町１番地 |
| 【電話番号】 | 03-3526-4769 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 菅波 俊一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期第２四半期連結累計期間 | 第６期第２四半期連結累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 2019年３月１日至 2019年８月31日 | 自 2020年３月１日至 2020年８月31日 | 自 2019年３月１日至 2020年２月29日 | |
| 売上高 | （百万円） | 336,806 | 366,312 | 676,336 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,786 | 11,486 | 9,627 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 434 | 6,942 | 1,636 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 165 | 7,127 | 1,366 |
| 純資産額 | （百万円） | 141,495 | 147,851 | 141,695 |
| 総資産額 | （百万円） | 262,207 | 285,106 | 261,478 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 3.39 | 54.13 | 12.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 3.39 | 54.07 | 12.75 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.8 | 51.7 | 54.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 13,282 | 26,257 | 16,290 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △11,128 | △8,131 | △18,476 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,909 | 4,920 | △4,007 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （百万円） | 21,436 | 43,026 | 20,018 |
| 回次 | 第５期第２四半期連結会計期間 | 第６期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年６月１日至 2019年８月31日 | 自 2020年６月１日至 2020年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △2.79 | 15.79 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会社たる持株会社であります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により、不要不急の外出自粛や訪日外国人の入国規制、海外諸国での感染拡大や都市封鎖などが国内企業業績に深刻な影響を及ぼすとともに、在宅勤務や時差出勤などの働き方の変化により、家庭内喫食が見直されるなど、消費者心理や消費行動に大きな変化が見られました。
このような環境の中、当社グループは地域の生活インフラとしての責務を果たすために、生活必需品の安定的な調達とその供給に努めました。また、店舗での感染を防止するために、レジでの飛沫感染防止シートの設置、ソーシャルディスタンスのためのフロアサイン、混雑時間帯のご案内、店内備品や施設の消毒殺菌、従業員の感染防止対策の策定と徹底などのさまざまな取り組みを実施しました。営業面では、内食需要の高まりに対応したメニューレシピの提供や品ぞろえの強化、特定の曜日や時間帯にお客さまが集中することを回避するための販売促進の見直しなどに加え、スマートフォンを使った新しいお買物スタイルの提案やネットスーパーの拡大など、新たな生活様式に対応するデジタル化に注力しました。こうしたデジタル化の取り組みは、当連結会計年度よりスタートした第２次中期経営計画において開発展開を期していた、お客さまがお会計の際にレジに並ぶことなく、ご自身のスマートフォンで簡単で安心、スムーズなお買い物が可能となる決済機能「Ｓｃａｎ＆Ｇｏサービス」や、ネットスーパーの機能を充実させ、スマートフォンでご注文いただいた商品を店頭やエリア内の指定配送先でお受け取りいただける「オンラインデリバリー」の展開を図ったものであります。第２次中期経営計画におけるデジタル化以外の取り組みでは、本部のスリム化や店舗業務の効率化、投資配分を変革していく取り組みについては計画の進捗に遅延はなく、今年度計画した水準に到達できる見込みであります。また、ＡＩデジタルサイネージを活用した広告配信・マーケティングサービス「イグニカ（ignica）サイネージサービス」の展開を開始するとともに、プライベートブランド商品「eatime」の開発も継続して行い、当第２四半期連結会計期間末における取り扱い商品数は、合計99品目となりました。
主要連結子会社において、㈱マルエツは、「新たなマルエツの創出」を基本テーマとし、「生鮮・デリカの強化」、「お客さまに寄り添う店舗の実現」に取り組んでまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、「withコロナ」の環境下、不要不急の外出自粛、在宅勤務継続や、在宅学習等の新たな生活様式により、早朝・深夜の通勤通学需要や、オフィス街の昼食需要は減少いたしましたが、日中の客数増加や内食需要の高まりを受け、生鮮素材カテゴリーの伸長により売上高が増加いたしました。特に、生鮮素材を活用したデリカ商品の開発を推進するとともに、鮮魚寿司「魚悦」を累計73店舗へ拡大いたしました。また、来店時の３密に対する不安解消に向け、チラシ特売の新聞折込頻度や特定曜日の集客施策を見直しました。特に、主力野菜を毎日お求めやすい価格でご提供するとともに、季節性・実用性のある商品を厳選し、特別価格でご提供する「厳選特価」商品を約1,000品目に拡大いたしました。来店時に安心してお買物ができるサポートとして115店舗で導入しているお買上げ品配送サービス「らくらくクマさん宅配便」では、パスポートによるお得な定額制を４店舗でスタートし、今後順次拡大展開いたします。また、お客さまの利便性向上を目的に人との接触頻度が少ない、「フルセルフレジ」の導入を開始し、順次拡大してまいります。下期においては、10月に創業75周年を迎えるにあたり、販売促進面で記念企画を行うとともに、改めて接客を再構築することでさらなるお客さまの安全・安心・快適なお買物環境づくりを推進してまいります。また、新たな生活様式に適応すべく、スムーズなお買物が可能となる電子マネーやスマホ決済及び、「Ｓｃａｎ＆Ｇｏサービス」の導入を開始するとともに、店舗内外での様々な商品購入や受取が実現できる、「オンラインデリバリー」の導入準備や、新しい生鮮・デリカ商品の品揃え実現に向けて、既存店の活性化を強化してまいります。
㈱カスミでは、お客様とともに価値の創造を目指して「魅力ある店舗価値の追求」、「共生社会の実現」、「イノベーションによる生産性向上」のさらなる推進に取り組んでまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、新たな生活様式への対応として感染予防対策を行いながら、お客様の購買時の３密への不安の解消に対処するため、店内のデジタル化の取り組みを推進して、ライフスタイルの変化への対応に努めてまいりました。人との接触の頻度が少ない「セルフレジ」の導入や、都市圏に近い店舗から「Ｓｃａｎ＆Ｇｏサービス」を拡大導入するとともに、「オフィススマートショップ」、「オンラインデリバリー」、「タクシー事業者との買い物代行サービス」、「移動販売」などを拡大することで、来店時のスマートショッピングや店舗以外での商品の購買や受取など、お客様に寄り添ったサービスの開発・展開に力を入れて対応いたしました。営業面では、外出自粛や在宅勤務の増加による内食需要の高まりに対して、メニュー提案と売場を連動させて生鮮品の強化を図りました。また、従来の集客型の販促を見直し、お客様のお好みのタイミングでお得にお買い物ができる販売促進策の充実を図りました。
マックスバリュ関東㈱では、買物体験型スーパーマーケットの具現化に向けて２店舗において大規模活性化を実施し、顧客接点のサービスの充実や、五感を刺激するライブ感のある売場を導入いたしました。また、「withコロナ」に即した対応として、「調理機会の増加に伴う生鮮需要に対応した商品展開の実施」、「従来の曜日固定型販促の見直しによる３密の回避」、「安全・安心にお買物いただける場を提供するための感染防止設備への改修」に取り組みました。そうした結果により、当第２四半期連結累計期間においては、①郊外立地店舗の伸長、②買上点数・客単価の伸長、③鮮魚・精肉・青果の生鮮三部門構成比の伸長が、売上を牽引いたしました。下期においては、マックスバリュおゆみ野店にて、お客さまの日々のお買物に「楽しさ」と「感動」をプラスアルファすることをコンセプトに、①滞在時間を楽しむ、②五感を刺激する、③自分好み、④買物以外の来店動機がある、の４つの提供価値を具現化した、買物体験型スーパーマーケットの実現に取り組んでまいります。また、これまで実施してきた店舗活性化取り組みの成功事例を水平展開し、既存店の活性化を強化してまいります。
当第２四半期連結累計期間において、㈱マルエツが４店舗、㈱カスミが２店舗、当社グループ計で６店舗を新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが１店舗を閉鎖いたしました。その結果、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、中国江蘇省の２店舗を含めて526店舗となりました。
当社グループは環境・社会貢献活動にも積極的に取り組んでおります。
グループ各店舗では４月から５月にかけて「新型コロナウイルス 子ども支援募金」を実施いたしました。レジ袋の有料化・無料配布の終了につきましては、７月の制度化に先駆け、グループ全店舗においてこれを実施いたしました。
主要連結子会社において、㈱マルエツでは、「子ども食堂」応援募金を常設化し、継続的な支援を実施しております。また、2014年から取り組んでいるウナギ資源保護活動の一環として、ウナギ製品の売上金の一部相当額を拠出し、「鹿児島県ウナギ資源増殖対策協議会」への寄付を実施いたしました。
㈱カスミでは、2016年から実施しているフードバンク活動について、「子ども食堂」を運営する３団体への活動を新たに開始し、実施対象店舗は103店舗となりました。また、７月に茨城県守谷市との「包括連携協定」を締結し、人的・物的資源の有効活用を通じ、さらなる地域への貢献に取り組んでおります。
マックスバリュ関東㈱では、「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」として、2019年度分の投函レシート合計金額の１％相当の品物を、地域でボランティア活動を行う169団体に６月に寄贈いたしました。
また、当連結会計年度からの３年間を対象とした環境・社会貢献活動における中期計画の実現に向け、電気使用量の削減、廃棄物排出量の削減、無料配布カトラリーの脱プラスチック化等に全社一丸で取り組んでおり、「環境保全」、「３Ｒの推進」、「ＣＯ２削減」の実現を目指してまいります。
なお、当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、営業収益が3,738億92百万円（前年同四半期比8.6％増）、営業利益が113億円（前年同四半期比314.9％増）、経常利益が114億86百万円（前年同四半期比312.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が69億42百万円（前年同四半期比1,496.1％増）と増収増益になりました。
部門別売上高は、不要不急の外出自粛要請や各種学校の臨時休校、在宅勤務の推進を要因とする内食需要の高まりに対応した、精肉・鮮魚・青果・一般食品・日配食品・生活用品の各部門において前年同四半期を上回りました。
販売費及び一般管理費では、フルセルフレジ・セミセルフレジの導入や作業標準化といった生産性向上の取り組み、本部と店舗の人員配置の見直し等の施策を進める一方で、食品や日用品など需要増加への対応や、新型コロナウイルス感染症予防の観点から人員の拡充を行ったことにより、人件費は前年同四半期比2.9％増となりました。
また、新型コロナウイルス感染症関連費用として、２億83百万円の特別損失を計上いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ不透明な状況であり、さらに第３波のリスクも排除できないため、下期においては、お客さまと従業員の感染防止対策をさらに強化するとともに、様々な変化に柔軟に対応できる体制づくりを行い、お客さまのニーズにお応えできる商品強化を推進し、引き続き地域のライフラインとしての役割を果たしてまいります。
（参考情報）
主要連結子会社では、当第２四半期連結累計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は2,023億58百万円（前年同四半期比8.6％増）、㈱カスミ単体の営業収益は1,453億64百万円（前年同四半期比8.2％増）、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は241億58百万円（前年同四半期比11.0％増）の結果となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ236億27百万円増加し、2,851億６百万円となりました。
流動資産は、214億75百万円増加し、881億35百万円となりました。これは主に、現金及び預金が230億７百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金３億38百万円、たな卸資産７億84百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、21億51百万円増加し、1,969億70百万円となりました。これは主に、有形固定資産18億57百万円、無形固定資産４億23百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ174億71百万円増加し、1,372億54百万円となりました。
流動負債は、155億１百万円増加し、990億82百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金69億54百万円、短期借入金30億円、未払法人税等22億93百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、19億70百万円増加し、381億72百万円となりました。これは主に、長期借入金が21億円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ61億55百万円増加し、1,478億51百万円となりました。これは主に、利益剰余金が59億16百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ230億７百万円増加し、430億26百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益110億14百万円、減価償却費58億66百万円、賞与引当金の増加９億16百万円、たな卸資産の減少７億79百万円、仕入債務の増加69億65百万円等により、262億57百万円の収入（前年同四半期比129億75百万円の収入の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出73億48百万円、無形固定資産の取得による支出14億52百万円、敷金及び保証金の回収による収入６億14百万円等により、81億31百万円の支出（前年同四半期比29億97百万円の支出の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額30億円、長期借入れによる収入55億円、長期借入金の返済による支出25億円、配当金の支払額10億26百万円等により、49億20百万円の収入（前年同四半期比118億29百万円の収入の増加）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年10月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 131,681,356 | 131,681,356 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 131,681,356 | 131,681,356 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2020年５月20日 | |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ５完全子会社の常勤取締役 14 | |
| 新株予約権の数（個） ※ | 536（注）１ | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 53,600（注）１ | |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | １株当たり１円（注）２ | |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2020年６月８日～2050年６月７日 | |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 1,063（注）３資本組入額 532 | |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者は、当社または連結子会社の取締役または監査役在任中は行使することができず、当社及び連結子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り一括して行使することができる。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」の定めに従うものとする。 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４ | |
※ 新株予約権の発行時（2020年６月８日）における内容を記載しております。
(注)１ 新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、新株予約権１個当たり当社普通株式100株とする。
ただし、割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割または株式併合の比率 |
|---|
この他、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
(注)２ 新株予約権１個当たりの払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラックショールズモデルにより算出された１株当たりのオプション価格（１円未満の端数は四捨五入）に付与株式数を乗じた金額とする。ただし、対象取締役等に対し、当該払込金額に相当する金銭報酬を支給することとし、払込みに代えて金銭報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する方法により、新株予約権の付与を行う。
(注)３ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価を合算しております。
(注)４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株当たりの行使価額を１円とし、これに③で決定される株式数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときは、再編成対象会社の承認を要するものとする。
⑦その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月31日 | ― | 131,681,356 | ― | 10,000 | ― | 2,500 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)) |
| イオンマーケットインベストメント㈱ | 千葉県千葉市美浜区中瀬１－５－１ | 67,159 | 52.36 |
| Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈグループ取引先持株会 | 東京都千代田区神田相生町１ | 2,729 | 2.12 |
| 公益財団法人神林留学生奨学会 | 東京都文京区本駒込２－１２－１３ | 2,300 | 1.79 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２－１１－３ | 1,702 | 1.32 |
| イオン㈱ | 千葉県千葉市美浜区中瀬１－５－１ | 1,629 | 1.27 |
| ㈱日本アクセス | 東京都品川区西品川１―１―１ | 1,505 | 1.17 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海１－８－１２ | 1,189 | 0.92 |
| 国分グループ本社㈱ | 東京都中央区日本橋１－１－１ | 1,099 | 0.85 |
| 三菱食品㈱ | 東京都文京区小石川１－１－１ | 1,084 | 0.84 |
| 興和㈱ | 愛知県名古屋市中区錦３－６－２９ | 1,010 | 0.78 |
| 計 | ― | 81,411 | 63.47 |
（注）１ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式が3,421,973株あります。
３ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日に合併し、現在㈱日本カストディ銀行となって
おります。
４ 日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務に係るものでありま
す。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 3,421,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,280,905 | － |
| 128,090,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 168,956 | |||
| 発行済株式総数 | 131,681,356 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,280,905 | － |
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が73株、証券保管振替機構名義の株式が53株含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ | 東京都千代田区神田相生町１番地 | 3,421,900 | － | 3,421,900 | 2.60 |
| 計 | － | 3,421,900 | － | 3,421,900 | 2.60 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,019 | 43,027 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 911 | 572 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 15,472 | ※１ 14,687 | |||||||||
| 未収入金 | 27,327 | 27,154 | |||||||||
| その他 | 3,051 | 2,816 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △123 | △122 | |||||||||
| 流動資産合計 | 66,659 | 88,135 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 62,794 | 63,041 | |||||||||
| 土地 | 47,031 | 48,995 | |||||||||
| その他（純額） | 20,375 | 20,022 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 130,201 | 132,059 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 12,203 | 11,793 | |||||||||
| その他 | 3,944 | 4,776 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,147 | 16,570 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,455 | 2,801 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,776 | 11,601 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 532 | 804 | |||||||||
| 差入保証金 | 32,490 | 32,003 | |||||||||
| その他 | 1,235 | 1,150 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △21 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 48,470 | 48,340 | |||||||||
| 固定資産合計 | 194,819 | 196,970 | |||||||||
| 資産合計 | 261,478 | 285,106 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 50,093 | 57,048 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,000 | 5,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,600 | 6,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,601 | 3,895 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,084 | 3,000 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 115 | 18 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 317 | 313 | |||||||||
| その他 | 21,767 | 23,305 | |||||||||
| 流動負債合計 | 83,581 | 99,082 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 21,100 | 23,200 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 41 | 31 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 879 | 905 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,979 | 6,051 | |||||||||
| その他 | 8,201 | 7,983 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,202 | 38,172 | |||||||||
| 負債合計 | 119,783 | 137,254 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 104,321 | 104,322 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,431 | 36,347 | |||||||||
| 自己株式 | △3,740 | △3,679 | |||||||||
| 株主資本合計 | 141,012 | 146,990 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △190 | 18 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 195 | 177 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 118 | 75 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 123 | 271 | |||||||||
| 新株予約権 | 161 | 154 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 398 | 435 | |||||||||
| 純資産合計 | 141,695 | 147,851 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 261,478 | 285,106 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 336,806 | 366,312 | |||||||||
| 売上原価 | 241,246 | 261,471 | |||||||||
| 売上総利益 | 95,560 | 104,840 | |||||||||
| 営業収入 | 7,508 | 7,580 | |||||||||
| 営業総利益 | 103,068 | 112,420 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 100,345 | ※1 101,120 | |||||||||
| 営業利益 | 2,723 | 11,300 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 30 | 28 | |||||||||
| 受取配当金 | 23 | 22 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 33 | |||||||||
| 補助金収入 | 96 | 136 | |||||||||
| その他 | 71 | 60 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 221 | 280 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 68 | 65 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 59 | － | |||||||||
| その他 | 30 | 29 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 158 | 95 | |||||||||
| 経常利益 | 2,786 | 11,486 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | － | ※2 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,285 | 171 | |||||||||
| 新型感染症対応による損失 | － | ※3 283 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | － | 18 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,285 | 473 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,501 | 11,014 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 944 | 3,937 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 111 | 89 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,056 | 4,026 | |||||||||
| 四半期純利益 | 444 | 6,987 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9 | 45 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 434 | 6,942 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 444 | 6,987 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △127 | 208 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △35 | △25 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △116 | △43 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △279 | 140 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 165 | 7,127 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 166 | 7,090 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 37 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,501 | 11,014 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,572 | 5,866 | |||||||||
| 減損損失 | 1,285 | 171 | |||||||||
| のれん償却額 | 406 | 409 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9 | 916 | |||||||||
| 転貸損失引当金の増減額（△は減少） | △9 | △9 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △16 | △69 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 46 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △507 | △308 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △53 | △50 | |||||||||
| 支払利息 | 68 | 65 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 59 | △33 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △62 | 338 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 215 | 779 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △5,137 | △76 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,715 | 6,965 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 136 | 373 | |||||||||
| 新型感染症対応による損失 | － | 283 | |||||||||
| その他 | 3,414 | 1,329 | |||||||||
| 小計 | 13,663 | 27,955 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 37 | 33 | |||||||||
| 利息の支払額 | △67 | △60 | |||||||||
| 新型感染症対応による損失の支払額 | － | △283 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,318 | △1,920 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 967 | 533 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,282 | 26,257 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 5 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,452 | △7,348 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △955 | △1,452 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,111 | △117 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 715 | 614 | |||||||||
| その他 | △324 | 167 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,128 | △8,131 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,000 | 3,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 5,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,800 | △2,500 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,026 | △1,026 | |||||||||
| その他 | △83 | △53 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,909 | 4,920 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △46 | △39 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,802 | 23,007 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 26,238 | 20,018 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 21,436 | ※１ 43,026 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2020年２月29日） | 当第２四半期連結会計期間(2020年８月31日） | |||
| 商品 | 15,404 | 百万円 | 14,574 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 68 | 百万円 | 112 | 百万円 |
２ 偶発債務
関連会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年２月29日） | 当第２四半期連結会計期間(2020年８月31日） | |||
| ㈱セイブ | 19 | 百万円 | 18 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | |||
| 給料及び手当 | 41,627 | 百万円 | 42,171 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,059 | 百万円 | 2,997 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 610 | 百万円 | 717 | 百万円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 235 | 百万円 | 228 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | 百万円 | △0 | 百万円 |
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金等を助成金収入として特別利益に計上しております。
※３ 新型感染症対応による損失
当社グループの店舗等施設において発生した、新型コロナウイルス感染症対応に起因する費用（感染防止対策費・人件費等）等を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 21,437 | 百万円 | 43,027 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1 | 百万円 | △1 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 21,436 | 百万円 | 43,026 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月９日取締役会 | 普通株式 | 1,026 | 8.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月９日取締役会 | 普通株式 | 1,026 | 8.00 | 2019年８月31日 | 2019年10月18日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月９日取締役会 | 普通株式 | 1,026 | 8.00 | 2020年２月29日 | 2020年５月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月６日取締役会 | 普通株式 | 1,026 | 8.00 | 2020年８月31日 | 2020年10月16日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、スーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | ３円39銭 | 54円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 434 | 6,942 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 434 | 6,942 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 128,267,041 | 128,260,217 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ３円39銭 | 54円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 109,557 | 144,805 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
2020年10月６日開催の取締役会において、2020年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当の総額 | 1,026百万円 | |
|---|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ８円00銭 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年10月16日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月６日
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 中 康 宏 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 川 福 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。