7450 サンデー 四半期報告書－第47期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり

　　　　　　当期純損失のため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）におけるわが国経済は、政府による緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等の影響を受け、経済活動が停滞し、景気が急速に悪化するなど、非常に厳しい状況となりました。

　小売業界におきましては、同業他社や他業態との競争が激化している中、未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症による景気の下振れリスク、個人所得悪化に起因した個人消費の冷え込みなど、依然として厳しい経営環境が続く中で、さらに新型コロナウイルス感染予防策として新しい生活様式への対応が浸透する等、営業活動への影響を強く受けております。

　このような環境の中、当社は住まいと暮らしの必需品並びに農業や建築業等の仕事に不可欠な品々を多数提供する社会的インフラ機能を果たすため、お客さまと従業員の安全を最優先に新型コロナウイルス感染予防策を徹底したうえで営業を継続してまいりました。実施した感染予防策としては、従業員のマスク着用や手指の消毒、お客さまが来店された際に手指の消毒に使用するアルコール製剤の設置、店舗の出入り口や窓を定期的に解放しての換気、全レジにおいてお客さまとチェッカーの間に飛沫感染を防止する透明ビニールシートの設置、買い物カゴやショッピングカートなど多数のお客さまが触れる部分の消毒、お客さまがレジで会計をお待ちになる際に社会的距離を保つ目安の設置などを行いました。ご来店いただいたお客さまが安心してお買い物を楽しむことができるよう、今後も感染予防策を継続してまいります。

　また、お客さまの利便性を向上させるために実施しているＳＵＮ急便（商品を宅配するだけでなくＤＩＹアドバイザーの資格を持つ従業員が補修・修繕・取付まで実施するサービス）につきましては、新型コロナウイルスの感染予防のために来店を自粛している方からの注文が増加いたしました。また、サンデー公式アプリからＳＵＮ急便による商品配達を注文できるよう変更したこともあり配達件数、配達売上ともに前年を上回る実績となりました。

　一方、当第２四半期累計期間における出店といたしましては、第１四半期に開店したいわき平店に続き、６月５日に宮城県塩竈市に塩釜店を開店いたしました。新型コロナウイルスの感染リスクを考慮して３密（密閉、密集、密接）を回避するためにオープニングセレモニー等を自粛して営業を開始いたしました。

　商品面では、外出を自粛し家で過ごす時間が増加した方に向け、家屋の補修や修繕に関する商材を提案したことで、木材、金物、工具、塗料などのＤＩＹに関連する商材の販売が増加いたしました。また、降雨と気温上昇により雑草の生育や害虫の発生が昨年より増加し、除草や殺虫に関連する商材の販売が前年を上回る実績となりました。更に、全国に発令されていた緊急事態宣言が東北地方では５月14日に解除されたものの、第１四半期から引き続いて、新型コロナウイルスの感染予防に関連する商材としてマスク、消毒液、除菌シートなどの販売が好調に推移したほか、外出自粛の継続により、調理家電、調理用品、バーベキュー用品などの販売が好調に推移いたしました。

①財政状態

　　当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に対して79百万円増加し338億42百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加２億48百万円、在庫削減政策に伴う商品及び製品の減少４億34百万円、原材料及び貯蔵品(災害備蓄品等)の増加２億２百万円、投資その他の資産(長期貸付金等)の増加１億73百万円等によるものであります。

　　負債については、前事業年度末に対して７億19百万円減少し231億81百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加11億81百万円、未払法人税等の増加４億94百万円、流動負債その他（未払金、未払消費税等）の増加２億８百万円、短期借入金の減少35億50百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加３億59百万円、長期借入金の増加４億88百万円等によるものであります。

　　純資産については、前事業年度末に対して７億99百万円増加し106億61百万円となりました。これは主に四半期純利益９億８百万円の計上と配当金の支払い１億７百万円等によるものであります。

②経営成績

　　当第２四半期累計期間における当社の売上高は274億67百万円（前年同期比19億53百万円の増）、営業利益は13億78百万円（前年同期比10億９百万円の増）、経常利益は14億１百万円（前年同期比10億15百万円の増）、四半期純利益は９億８百万円（前年同期比６億40百万円の増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　　当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末残高に比較し２億48百万円増加し、10億23百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果得られた資金は36億60百万円（前年同期比46.8％増）となりました。これは主に税引前四半期純利益13億52百万円、減価償却費５億17百万円、たな卸資産の減少２億31百万円、仕入債務の増加11億81百万円、その他の負債（未払費用、預り金等）の増加１億94百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動の結果使用した資金は５億21百万円（前年同期より５億16百万円の増）となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出４億21百万円、貸付けによる支出（新店建設協力金等）１億80百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動により使用した資金は28億90百万円（前年同期比36.3％増）となりました。これは主に短期借入金の純減額35億50百万円、長期借入れによる収入22億円、長期借入金の返済による支出13億52百万円、配当金の支払いによる支出１億７百万円等によるものであります。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　  該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．所有株式数の割合は自己株式（35,575株）を控除して計算し、小数点第３位以下を四捨五入して表示しており

ます。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれており

ます。

２．上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による事業への影響は、新型コロナウイルス感染症の影響に起因する経済活動の低迷により、一般消費者の生活防衛意識が高い状態が2021年２月期の年度末まで継続し、個人消費も低迷するものと想定しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が前事業年度末日残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となる

もの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となる

もの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

当社は、ホームセンター事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

当社は、ホームセンター事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンデーの2020年３月１日から2021年２月28日までの第47期事業年度の第２四半期会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンデーの2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上